【読売新聞】　玩具大手のタカラトミーアーツは、ホンダの高級スポーツカー「ＮＳＸ」のエンジン音が流れる自動車形のぬいぐるみを２８日に発売する。「スポーツカーに乗ると赤ちゃんが泣きやむ」というＳＮＳ上の書き込みが製品化のきっかけになった

【読売新聞】　【ソウル＝上杉洋司】韓国の保守系紙・中央日報は４日、 朴槿恵 （ パククネ ） 元大統領（７１）の回顧録の連載を始めた。朴氏は２０１５年の日韓慰安婦合意に対する韓国国内の反発が高まった理由として、元慰安婦を支援する市民

【読売新聞】生成ＡＩ（人工知能）の拡大により、誰もが簡単に「フェイク（偽物）」を作れる時代となった。デジタル空間におけるフェイクの「量」が急増し、真実を覆い隠そうとしている。 ＜赤ちゃんにぴったり。おすすめです＞ 埼玉県内の４０歳代

【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年

【読売新聞】　不二家は、１４日から開始予定だったジャニーズ事務所所属グループ「Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ」を起用したセブン―イレブン店舗での販売促進キャンペーンが中止になったと発表した。１２日に始まっていたファミリーマートでの同様のキャンペー

【読売新聞】　立憲民主党の岡田幹事長は、ロシアから侵略を受けるウクライナを巡り不適切な発言をしたとして、同党の原口一博・元総務相を口頭注意した。同党が１４日発表した。 原口氏は１２日にユーチューブで配信された番組で、「日本はネオナチ

【読売新聞】　高知県土佐市の観光施設でカフェを運営していた移住者と、施設の指定管理者のＮＰＯ法人がトラブルになり、移住者のＳＮＳへの投稿が大炎上する騒動になった問題で、カフェ側は施設から退去することを店のホームページ（ＨＰ）などで報

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子】在中国日本大使館が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を巡って、「攻めの情報発信」に転換している。中国のＳＮＳ・ 微博 （ ウェイボー ） で日本政府の主張を中国語で積極的に発信し、科学

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が日本国内に相次いでいる問題で、中国外務省が「日本に責任がある」などと論点をすり替える主張を続けている。報道官の発言が国

【読売新聞】　次世代型路面電車（ＬＲＴ）の運行会社「宇都宮ライトレール」に対し、「宇都宮ライトレールの施設と沿線の主要施設に高性能爆弾を複数仕掛けた」との内容のメールが２８日早朝に送られていたことが、同社への取材でわかった。送り主は

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子、上海＝田村美穂】東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が始まった２４日以降、中国の日本人学校に対する嫌がらせ行為が相次いでいる。在中国日本大使館は各地の当局に警備強化を依頼し、児童生徒や保護

【読売新聞】　瀬戸内の特産イイダコが激減しているとして、香川県は釣り人に対し、イイダコ釣りの期間を９月１日～１０月１５日の午前中に限り、それ以外は控えるよう呼びかけている。県内の漁獲量は２０年間で１００分の１まで減少。「資源保護のた

【読売新聞】　トリカブトに含まれる毒「アコニチン」を同僚に飲ませたとして、警視庁尾久署は２２日、東京都足立区、診療放射線技師の男（２７）を傷害容疑で再逮捕したと発表した。再逮捕は今月５日。女性は 嘔吐 （ おうと ） や手のしびれな

【読売新聞】　【ラハイナ（米ハワイ州マウイ島）＝後藤香代】米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は１８日、これまで１１４人の死亡を確認し、１０人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の９割が鎮圧され、行方

【読売新聞】　香川県東かがわ市のしろとり動物園で、白いタヌキが人気を集めている。三木町で昨年１１月に衰弱しているところを助けられ、５月に同園に引き取られた。 雌で名前は「ぶんぶく」、２歳と推定されている。園によると、目が黒いことから

【読売新聞】　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出計画を巡り、韓国で水産業界の風評被害が深刻化している。科学的根拠がないまま食の不安をあおる「怪談」が出回っているためだ。放出計画の妥当性を認める韓国政府は国民の不安 払拭 （

【読売新聞】　関西の大手私鉄・南海電気鉄道は１７日、所有する「２２００系」車両（２両編成）を銚子電気鉄道（千葉県銚子市）に譲渡したと発表した。銚子電鉄は経営難が続いており、「新車両」の導入は８年ぶりとなる。 車両は１９６９年製だが、

【読売新聞】　教科書会社最大手の「東京書籍」が発行した高校地図の教科書で約１２００か所の訂正が生じた問題で、同社は９日、２０２６年度からこの教科書を廃刊にすると発表した。この教科書は約３万６０００冊発行され、昨年４月から使用されてい

【読売新聞】　洋上風力発電を巡り、事業参入を検討していた風力発電会社「日本風力開発」（東京）が、自民党の秋本 真利 （ まさとし ） ・衆院議員（４７）側に計約３０００万円を提供していたとされる疑惑は、刑事事件に発展した。東京地検特

【読売新聞】　中国の警察や公安職員を装い、中国人留学生を脅して現金を送金させた上、誘拐事件を自作自演するよう指示して家族から身代金をだまし取る事件が相次いでいることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が虚偽の誘拐事件の捜査を通じて