大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。　大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。　金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。　今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が

ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後７０年に当たる再来年、２０１５年末に消滅しますが、バイエルン州政府は１１日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大