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2020年1月30日のブックマーク (4件)

  • 法律でダメと決まっているからダメ……日本人の大麻に対する認識が“古い”理由 | 文春オンライン

    で有名人が大麻取締法違反で逮捕される、というニュースが跡を絶たない。1月28日には、大麻取締法違反と関税法違反の罪で起訴されたプロスノーボーダー・國母和宏被告(31)に、懲役3年執行猶予4年(求刑懲役3年)が言い渡された。しかし、日では大麻関連のニュースが“ゴシップ”としか扱われない。 アメリカのマリファナの歴史や現状、合法化に至る道のりを取材し、「真面目にマリファナの話をしよう」(文藝春秋)にまとめたニューヨーク在住の佐久間裕美子氏が、アメリカと日の“大麻”に対する認識の違いを書く。 ◆◆◆ 日アメリカではまったく違う“大麻”の認識 大麻関連の有名人の逮捕が起きると、それなりに世の中が騒がしくなるのだが、メディアの報道姿勢といえば、発表をそのまま流すタイプか、その人の生活ぶりを詮索するゴシップしかない。そして、大麻に対する認識が、世界でどう変わっているのかを報じようとするメデ

    法律でダメと決まっているからダメ……日本人の大麻に対する認識が“古い”理由 | 文春オンライン
    PROOF
    PROOF 2020/01/30
    世界の潮流は解禁。 法改正を望む
  • 新型肺炎 2人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相 | NHKニュース

    安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第1便で29日に帰国した人のうち、2人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、2便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの2人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし

    新型肺炎 2人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相 | NHKニュース
    PROOF
    PROOF 2020/01/30
    隔離の法整備が必要
  • 「待ってるよ^_^」 小泉進次郎「不倫ホテル代」国会答弁を覆す証拠メールを入手 | 文春オンライン

    2015年6月、小泉進次郎環境相(38)が軽井沢プリンスホテルで人実業家のA子さんと密会し、そのホテル代、約10万5千円を政治資金から支出した疑惑。「週刊文春」が昨年12月26日発売号で報じると、進次郎氏は会見で「適正に処理している」と主張してきた。だが今回、同誌は新たに疑惑を裏付ける進次郎氏とA子さんの間で交わされたメールを入手した。 A子さんに極めて近い知人が、匿名を条件に「週刊文春」の取材に応じた。 「小泉氏がきちんと詳細を説明しないために、いまネット上ではA子さんが批判の矢面に立たされています。夫も子もいる身で小泉氏と関係を持ったA子さんにも非はありますが、結婚の出産のようなプライベートを積極的に発信している小泉氏が、自分に都合の悪い事実を隠し続けていることに違和感を覚えます。しかも小泉氏は大臣という公人の立場にあり、税金の使い道をきめる立場にあるわけですからきちんと説明する

    「待ってるよ^_^」 小泉進次郎「不倫ホテル代」国会答弁を覆す証拠メールを入手 | 文春オンライン
    PROOF
    PROOF 2020/01/30
    (´・ω・`)ショボーン
  • 東出不倫への異常なバッシングは、日本の「ゆがんだ教育」が招いた

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    東出不倫への異常なバッシングは、日本の「ゆがんだ教育」が招いた
    PROOF
    PROOF 2020/01/30
    芸能界自体が唯一のストレス発散の場所。