政府は27日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で生産性向上や所得格差の是正に向けた取り組みを議論した。国全体が成長する力を養うには、一人ひとりの生産性を上げる必要があるとの認識を共有した。不況期に就職し、正社員になっていない「氷河期世代」などが取り残されないような教育促進策の推進も確認した。景気回復で働く人が増える一方、就職氷河期世代では正社員でないために能力開発や所得向上の壁がある場合
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