呆れるしかない最大野党の参院選公約（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは 最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8％に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは 立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以
大学授業料「出世払い」案を了承 自民本部 財源に課題：朝日新聞デジタル
自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や
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『希望の党が公約発表、原発ゼロなど 花粉症ゼロも目指す：朝日新聞デジタル』へのコメント
首相 新国立競技場のデザイン変更は困難 NHKニュース
