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内閣法制局に関するPSVのブックマーク (2)

  • 第192回会議日誌 - 衆議院憲法審査会

    平成28年11月24日(木)(第3回) ◎会議に付した案件 日国憲法及び日国憲法に密接に関連する基法制に関する件(立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方について) 自由討議を行った。 ◎自由討議 ●各会派の代表者からの意見表明の概要 上川 陽子君(自民) 憲法によって国家権力に何らかの制限を加えるという「立憲主義」は市民革命以前から存在したが、市民革命を経て、「国家(公)」に対して「個人(私)」の存在を積極的に評価するものとして再構築された。そこでは、個人が人間らしい平和な社会生活を送ることができるよう、多様な価値観を互いに尊重する社会を目指して、「権力分立によって基的人権を保障する」構造を憲法に規定することが主張された。日国憲法も、このような「近代立憲主義」を重要な要素としている。 「近代立憲主義」はさらに変容を遂げ、行き過ぎた自由主義による貧富の差の拡大を背景として、

  • 核使用は憲法禁止せず 内閣法制局長官が見解 - 共同通信 47NEWS

    参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官=18日午前  横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。 日政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。

    核使用は憲法禁止せず 内閣法制局長官が見解 - 共同通信 47NEWS
    PSV
    PSV 2016/03/18
    憲法上「海外での武力行使は必要最小限度を超える」と確定したなら、核武装しても対外的使用禁止確定。この答弁で日本の核武装は対外的抑止力ゼロとなり議論終了。持つなら沖縄独立抑止や自爆用の国内使用限定ね。
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