悪夢のような民主党政権発言、「言論の自由ある」＝安倍首相
２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年 ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。
あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除＝安倍首相
１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。
配送遅延は解消した＝アマゾンジャパン社長
７月１０日、アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。写真は都内のアマゾンジャパンのオフィスで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は１０日、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。アマゾンは、１０日午後６時から有料会員向けセール「プライムデー」を開催、商品の配送も膨らむことが予想されるが、同社長は「数カ月前から準備してきた」と述べ、物流を含めたすべての準備ができていると強調した。 ジャスパー・チャン社長は、一部で遅延が発生していたことを認めた。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携業者と調整をして、問題は解消したという。配送遅延の発
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋
１月３１日、日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。写真は施政方針演説を行う安倍首相。都内で２０日撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３１日 ロイター］ - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、２月１０日の日米首脳会談に向けて最終調整する。
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値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
原発警戒区域のペットを襲う冬、保護団体「全て家族に返したい」
１月３０日、立ち入りが禁止されている福島第１原子力発電所の半径２０キロの警戒区域には多くのペットが置き去りにされている。写真は保護活動を行っている動物保護団体「ＵＫＣ ＪＡＰＡＮ」のメンバー。神奈川県寒川町で２５日撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［福島 ３０日 ロイター］ 東日本大震災が引き起こした福島第１原子力発電所の事故以降、立ち入りが禁止されている半径２０キロの警戒区域には多くのペットが置き去りにされている。高い放射線にさらされ、餌もない上、凍える冬が追い打ちをかける。 京都府に本部を置く「ＵＫＣ ＪＡＰＡＮ」代表を務める細康徳さんは、警戒区域から助け出した約３５０匹のペットを保護している。「このまま放っておいたら、一日一日、何十頭と死んでいく。餌を食べないとだんだん衰弱していずれは死ぬことになる」と話した。
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トヨタが今期営業利益予想を45％上方修正、収益改善が想定以上に進展
日本、アジア、ロシアなどで販売台数が従来予想を上回るほか、原価改善や固定費の抑制の成果が目標よりも進展する。 来期についても「為替や原材料の高騰など相当な変動がないかぎり、そこそこの決算ができる」（伊地知隆彦専務）としている。 トヨタが通期予想を上方修正したのは今年度２回目。修正後の営業利益予想は前年比３．７倍となり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２３人の予測平均値４８８５億円を１２．５％上回っている。 業績の上方修正と合わせて、１１年３月期の四輪車世界販売台数見通しも従来の７４１万台から７万台増の７４８万台に引き上げた。日本はエコカー補助金制度の終了で厳しい環境にあるが、新型車の投入などで販売増に努める。アジアではインドで発売した低価格車「エティオス」が好調に推移している。 今年１月以降の想定為替レートは１ドル＝８２円、１ユーロ＝１１０円に設定。通期平均で１ドル＝
追加の法人税下げは経済界の投資・雇用拡大の努力みてから＝海江田経産相 | マネーニュース | 外国為替 | Reuters
［東京 １８日 ロイター］ 海江田万里経済産業相は１８日、ロイターなどのインタビューで２０１１年度税制改正で政府が５％の引き下げを決めた法人課税の実効税率を１２年度以降に追加引き下げするかどうかについて「経済界が投資や雇用の拡大で相応の努力をするということなので、そうしたことが行われているかどうかをみないといけない」と述べ、経済界に努力を求めた。 海江田経産相は「５％削減はまず一つのステップであって、次のステップは今すぐに決められる話ではない」と指摘した上で「いつになるか分からないが、抜本的な税制改正があるから、この中で法人税がどう位置づけられるか」という点を注視する必要があるとの認識を示した。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について海江田経産相は「参加すれば、アジア・太平洋域内でヒト･モノ・カネの往来が活発になっている日本になると思う。開国のシンボルとして、ＥＵ（欧州連合）や中国など
シャープがパソコン生産から撤退 | Reuters
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日本政府は２７日、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で、北朝鮮から発射された可能性があるとしていたミサイルが日本に飛来しないとみられるとして、沖縄県を対象とした避難の呼び掛けを解除した。 マーケットcategoryアングル：南ア総選挙、与党過半割れで「ラマポーザ降ろし」も南アフリカは今年、反アパルトヘイト（人種隔離政策）闘争を率いた故ネルソン・マンデラ氏のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が政権を握ってから３０年の節目に当たる。足元では相次ぐ停電や深刻な失業、汚職のまん延に怒りの声が広がっており、２９日の総選挙では初めて議席数が単独過半数を割り込む可能性が出ている。 午前 8:27 UTC南ア大統領、総選挙控え雇用対策など強調 与党の求心力低下も
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訂正：ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
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12月経常黒字、前年比＋30.5％の1兆1953億円