宗教団体へのヘイトツイートは削除 今後は性別や人種も：朝日新聞デジタル
米ツイッターは９日、ヘイトスピーチ対策強化の一環で、「特定の宗教グループ」を非人間的に扱うツイートは、今後削除していく方針を明らかにした。これまでは「特定の個人」の人間性を否定する内容を規約違反としてきたが、今回初めて「集団」に対象を広げる。まずは「宗教グループ」を対象とし、今後、「性別」や「人種」、「国籍」など他のグループにも広げていく考えだ。 ツイッター社は９日、ヘイトスピーチについてのルールを改定。「特定の宗教グループ」の人間性を否定する内容が投稿された場合には、投稿者に削除を求める。投稿者が削除に応じない場合は、アカウントの凍結などの対策をとる。「キリスト教徒」「ユダヤ教徒」「イスラム教徒」といった宗教グループの人間性を否定するツイートが、削除対象になるという。 削除対象の具体例として、「（特定の宗教団体）は、この国を蝕（むしば）む癌（がん）だね」、「害虫駆除をしないと。（特定の宗
貧しいのは本人のせい？エリートに広がる「自己責任論」、越えるには
貧しい人びとが自己責任論に陥ってしまう理由 エリート階級に浸透する「自己責任論」 自己責任論から脱却するには 生活が苦しい人のための政策を考えるとき、必ずと言っていいほどネックになるのが「自己責任論」です。“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。日本に広く行き渡ってしまった考え方ですが、格差問題に詳しい社会学者の橋本健二・早稲田大学教授によると、特に高学歴・高収入の人はこう考える傾向が強いそうです。どうすれば自己責任論を乗り越え、本格的な貧困対策に取り組めるのか。橋本さんに聞きました。 貧困は自己責任じゃない ――世の中に「貧困」を「自己責任」とする考え方が広まっているようで、残念です。 ものごとを選択する余地がある場合に限り、人びとは責任を問われるべきです。たとえば、パート主婦や専門・管理職をのぞいた非正規労働者をわたしはアンダークラスと呼んでいます。収入が低く、雇用が不
ハンセン病家族訴訟 記事を誤った経緯を説明します：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
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