NTTが9日発表した2009年9月中間連結決算は、主力の携帯電話事業の不調を背景に減収減益に陥った。同社はグループのNTTドコモ1社が営業利益の7割超を稼ぐ“携帯頼み”の収益構造となっているが、ドコモ低迷が決算を直撃した格好だ。ドコモは下期には収益回復を見込むが、NTTは携帯以外の新事業開拓に迫られている。 売上高は前年同期比3.2%減の4兆9981億円、営業利益は13.2%減の6467億円だった。売上高が半期で5兆円を割り込んだのは、1998年の9月中間決算以来11年ぶり。最終利益は30.5%減の2822億円だった。 昨年度は上場企業で最高の営業利益を上げた同社だが、今期はドコモの収益減が決算に大きく影響した。 ドコモは携帯電話を購入した際、2年間かけて端末料金を支払う「割賦(かっぷ)」と呼ばれる料金制度を07年に導入。従来は購入時に端末代金をほぼ全額補填(ほてん)するプランを提供
日立製作所がグループの上場企業16社のうち日立マクセルなど5社を完全子会社化する方向で検討していることが27日、分かった。8月下旬にも株式公開買い付け(TOB)を始め、最大3000億円を投じて、それぞれ約5〜7割の出資比率を100%に引き上げる。日立は2009年3月期に国内製造業では過去最大となる7873億円の連結最終赤字に陥り、10年3月期も2700億円の最終赤字を見込む。主要子会社の成長事業を取り込んで業績の早期改善を目指す。 製造業で最多の上場子会社を持つ日立が中核子会社を取り込む決断をしたことで、電機業界による事業の選択と集中がさらに加速しそうだ。ただ、完全子会社化する5社と本体との相乗効果を生むには大がかりな事業再編が不可欠なほか、残る11社の再編も急務。また、日立の3月末時点の自己資本比率は11.2%と前期の半分の水準まで低下しており、川村隆社長が宣言した「脱・総合電機」へ
パナソニックの平成20年度の在宅勤務制度の利用者が5000人に達したことが20日、分かった。 在宅勤務など「テレワーク」型労働の普及促進を図る社団法人日本テレワーク協会によると、5000人の利用は国内で最大規模。また、利用者の仕事量を実態調査した結果、同じ作業を会社でした場合と比べ効率が2割アップしたほか、通勤が不要になることで、1回の在宅勤務で1人あたり平均2・3キログラムの二酸化炭素(CO2)の排出量を減らせた計算で、環境面での効果もあったことが分かった。 パナソニックの在宅勤務制度は、国内のグループ社員計7万6000人のうち、事務系など間接部門の勤務者3万人が対象。18年度に1000人を対象に試験実施したあと、19年度から本格導入し、3000人弱が利用した。 20年度はさらに全社的な利用促進キャンペーンを実施。ノートパソコンに加え会社の内線と直結した専用PHSも貸与したほか、各
日立製作所は17日、次世代電池の用途拡大に向けグループの中核事業に位置づける方針を発表した。日立本体に今月社長直轄組織を発足。電池生産会社との連携を深め、情報機器に代表される民生用電池など従来分野を強化すると同時に鉄道車輌や発電所向けなど大規模案件を発掘する。主力の社会インフラ(基盤)事業を推進していく上で次世代電池の応用展開が不可欠と判断した。次世代電池事業の売上高は現在300億円程度だが早期に数千億円に引き上げる考えだ。 日立は4月1日付でグループ横断部署として「電池事業統括推進本部」を新設。合わせて小型・高効率のリチウムイオン電池の高性能化を進める「次世代電池研究センター」を日立研究所に設立するなど事業強化に乗り出している。 これまで民生用が日立マクセル(大阪府茨木市)、産業用が新神戸電機(東京都中央区)、電気自動車用が日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)と、電池生産会
外食の際に食べ切れなかった料理を入れて持ち帰るドギーバッグを広める「ドギーバッグ普及委員会」(東京都渋谷区)が、3月に発足した。NPO法人(特定非営利活動法人)化を申請中で、ドギーバッグの普及・啓蒙(けいもう)を通じて食べ残しを減らし、食品廃棄物の削減につなげる活動を展開する。 「ドギーバッグ」は、レストランなどで食べ残しを入れて持ち帰るための容器のことで、欧米が先進国だ。食べ残しを持って帰るのが恥ずかしいため、犬の餌という名目で持ち帰ったことが名称の由来だ。 ◆商店街と連携推進 普及委員会は、今月4日に東京都目黒区の権之助坂商店街で開かれた「目黒川桜まつり」で、同商店街振興組合と合同で「ドギーバッグプレゼントキャンペーン」を行った。 同商店街振興組合が以前から行っていたペットボトルキャップの回収活動と連動し、ペットボトルキャップ15個以上とドギーバッグ1個を交換するイベン
ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)といった新興市場国に暮らす消費者が、世界の先進国をリセッション(景気後退)からどのように救うかについてあなたは聞いたことがあるかもしれない。しかし、忘れなさい。そのようなことは起こらないのだから。おまけに、国内消費を刺激しようとする彼らの政策は役立たずで、逆効果でさえあるかもしれない。 ≪あまりにも非力≫ いわゆるBRICs諸国はこの10年で急成長した。だが、BRICsの政治指導者やエコノミストが言っていることに反して、これら諸国の消費者の購買力はあまりにも小さくて、現在の世界景気後退に立ち向かうには非力だ。 BRICsという頭字語を生み出したゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジム・オニール氏(ロンドン在勤)は「BRICsの消費者が世界を救うだろう」と最近語った。この発言を聞いて、新興市場経済は困難に見舞われた先進国経済から「デ
世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り消された人数は年度途中ながら331人と2001年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。 ◆「売るものはない」 市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が09年4月入社予定だった学生53人全員の内定を取り消した。10月1日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。10年度の採用計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。 分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。40歳
国内電機メーカーに、消費減退、円高、株価下落の逆風が強まっている。ITバブル崩壊を機に進めてきた構造改革を一巡させ、「攻めの経営」に転じたばかりの電機業界だが、携帯電話や電子部品の減速で、シャープや東芝、NECが相次ぎ業績予想を下方修正。高い成長が約束されていたはずの薄型テレビも、米国などの年末商戦に暗雲がかかる。海外勢との厳しい競争にさらされる国内大手は、逆風の中で大崩れしないための手堅い“軌道修正”も視野に入れることになりそうだ。 ◆攻勢のサムスン 「韓国サムスン電子が、一段の安値攻勢に出ている」。最近、薄型テレビの国内メーカーの販売担当者の間に、世界シェア首位のサムスンが各地で進める価格戦略の話題が駆けめぐった。 国内企業は対ドル、対ユーロとも円高に苦しむ。一方、ウォン安を背景にサムスンは優位に立ち、為替メリットを値下げ原資に充てられる。「1社が下げれば他社は追随せざるを
機能を絞り込んで1万円を切る低価格のデジタルカメラが売れている。デジカメ市場は、顔認識や手ブレ補正を搭載した高機能モデルや一眼レフが牽引(けんいん)役となっているが、低価格デジカメは2台目需要や子供用など新たな需要を取り込み静かなブームとなっている。(西村利也) 「フォトイメージングエキスポ」でも、トイカメラは女性を中心に大人気だった=3月、東京都江東区の東京ビッグサイト デジカメ市場参入が後発だった日本ポラロイドが4月に発売した「i535BB」の店頭価格は9800円前後。大手家電量販店のビックカメラ、ベスト電器と共同で「1万円以下」をコンセプトに開発した戦略商品だ。画素数は500万で光学3倍ズームを搭載し、L判の写真印刷にも十分なスペックを確保した。 とはいっても、高機能志向が強いデジカメ市場でどこまで受け入れられるか、当初は慎重な販売計画だった。ところが最初に用意した数千台はす
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