元号の存在感薄れる？ 改元まで１年「西暦の方が便利」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「平成」はあと１年となり、来年５月１日からの新しい元号への関心が高まる。しかし、住民票発行や転入・転出届を提出する際、生年月日を西暦で記入できる様式が、京都府内の自治体で広がっている。１５市のうち、元号に限定しているのは５市だけで、担当者は「特に平成生まれの若者に西暦記入が多い」という。大学の入学願書を西暦に限るところも目立ち、昭和に比べ、元号の存在感は薄れているようだ。 出生届など国が様式を定める戸籍関係を除き、住民票は市町村が自由に様式を定めることができる。住民票発行と転入・転出届の様式を確認したところ、二つとも生年月日を元号表記で求めているのは、福知山、舞鶴、亀岡、京田辺、京丹後のみ。役所の公文書は元号表記だが、住民には自由に選べるようにしている市が多く、京都、宇治、宮津の３市は両方とも西暦可だった。 １９７９年の元号法制定時、学者が「戦前の天皇制復活につながり、国際感覚の上でも不便
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