Twitterに新しい最高経営責任者（CEO）を迎える準備が整うのは、「2023年の年末にかけて」になると、Elon Musk氏は考えていると報じられている。2022年10月にTwitterを440億ドル（当時のレートで約6兆5000億円）で買収したIT業界億万長者の同氏は、米国時間2月15日のイベントの中で、新しいCEOを探す前に、同ソーシャルネットワークを安定させる必要があると述べた。 「2023年の年末にかけてが、同社の経営者を見つけるのに良いタイミングになるはずだと推測している」とMusk氏は、オンラインで参加した世界政府サミット（WGS）でのインタビューで語ったと、Bloombergが報じている。「2023年末頃には、安定した状態になるはずだと考えている」 同氏はこれまでに、CEOを辞任する意向を表明しているが、具体的な時期は示していない。2022年12月には、「この仕事を引き受

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

KDDIは10月19日、Space Exploration Technologies Corp（SpaceX）の衛星通信「Starlink」とスマートフォンの直接通信を検討すると明らかにした。なお、実現には技術面と制度面での課題があるとしている。 SpaceXは8月に、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信を目指す「Coverage Above ＆ Beyond」の構想を発表しており、KDDIの検討もこの取り組みに沿ったものになると思われる。Starlinkの現行サービスでは、ユーザーが地上に専用アンテナを設置する必要がある。 なお、KDDIで経営戦略本部長 兼 事業創造本部長を務める松田浩路氏によると、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信には制度面および技術的な課題があるといい、KDDIはこれらの解決に取り組むという。 制度面の課題について松田氏は「iPhone 14の

シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO

BMWは、ボディの色やパターンが人の精神状態に応じて変化するコンセプトカー「BMW iX Flow」を開発した。 BMW iX Flowは、1月のCES 2022で披露した自動車。ボディ表面にE Inkのモノクロ電子ペーパーを貼り付けており、色や柄を電子制御できる。以前は色を徐々にしか変えられなかったが、その後の改良で素早く変化可能にしたそうだ。 BMWは、ドイツのミュンヘンに拠点を置く企業、brainboostの協力を得て、脳波の状態に応じてBMW iX Flowの色を変えるようにした。ボディの色パターンは脳の活動状態と連動するように決められており、脳が落ち着いていると、色の変化が緩やなリズムを刻み出すという。そして、落ち着いた精神状態を数秒にわたって保てると、特定のアニメーションが表示される。

バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」は3月29日、「第3回ガンダムカンファレンス」を開催。そのなかで、「ガンダムメタバース」の開発に着手することを発表。今後の展望について公表した。 すぐにメタバース空間の完成形を目指すのではなく、段階を踏んで基盤を構築。まずがカテゴリーごとにバーチャルコミュニティーを創出し、それらをバンダイナムコIDによって連結するという。創出したバーチャルコミュニティーは、ガンダムの世界観になぞらえ、仮想空間という広大な宇宙にあるスペースコロニーとし、それらをつなぐことで一つのガンダムメタバース宙域である「SIDE-G」を創り上げるという。今後、SIDE-Gを構成するアニメ、ガンプラ、ゲーム、音楽など、さまざまなカテゴリーが主体となるスペースコロニーを、続々と仮想空間内に打ち上げられていく予定という。 まずは、ガンプラに関わるさまざまな体験を

アマゾンジャパンとヤマダホールディングスは2月17日、両社の全面的な協力に基づき開発した「FUNAI Fire TVスマートテレビ」を発表した。32インチ、43インチ、50インチ、55インチの計4機種を用意し、税込価格は5万4780円から。 メディアストリーミング機器「Amazon Fire TV」搭載のスマートテレビを日本国内で初めて、ヤマダHDグループが独占販売権を有する「FUNAI」ブランドで展開する。 FUNAI Fire TVスマートテレビは、HD液晶テレビ1機種、4K液晶テレビ3機種の計4機種をラインアップする。HD液晶テレビは4月末から販売・出荷する。4K液晶テレビは同日から「Amazon.co.jp」で予約販売を開始し、3月5日から順次、全国のヤマダHDグループの店舗と「ヤマダウェブコム」で販売・出荷する。

Amazonは大変なブラックフライデーを迎えることになるかもしれない。同社の従業員は賃上げと職場環境の改善、気候変動の問題への積極的な姿勢を望んでおり、要求が満たされない場合は1年で最大のショッピングデーにストライキを実行するかもしれない。 「Make Amazon Pay」はデータセンター、工場、倉庫など、Amazon全体の従業員によるストライキを呼び掛ける団体だ。同団体はインド、ドイツ、米国を含む約20カ国でブラックフライデーの作業停止を計画している。 「今回のパンデミックは、Amazonがいかに従業員、社会、そして地球環境を後回しにして利益を優先しているのかを明るみに出した」と要求書には記載されている。「Amazonはあまりに多くのものを奪い、対価としてあまりに少ない量の還元をしてきた」 Make Amazon Payの要求は労働環境の改善、全従業員の雇用の安定、労働者の普遍的権利の

Spotifyは、アプリのアルバムページでシャッフルボタンのデフォルト表示を解除し、アーティストの意図した順序で楽曲が再生されるようにしたようだ。歌手Adeleの要望に応じたとみられる。 グラミー賞を受賞した経歴を持つAdeleは米国時間11月20日、「絶えず変化するわれわれの業界で、これは私の唯一の要求だった！」とツイートした。「私たちが、曲順を非常に入念に考えてアルバムを作っていることに理由がないわけはない。私たちの作品にはストーリーがあり、私たちのストーリーは私たちが意図した通り聴かれるべきだ」（Adele） Spotifyはこのメッセージを察したようだ。Adeleのツイートに「あなたのためなら」と返している。 This was the only request I had in our ever changing industry! We don’t create albums w

Facebookは米国時間10月28日、仮想現実（VR）関連のカンファレンス「Facebook Connect」で「Meta」への社名変更を発表し、新社名に移行する手始めとして、VR参入の契機となった「Oculus」ブランドを廃止することを明らかにした。 次期最高技術責任者（CTO）のAndrew Bosworth氏によるFacebook投稿によると、Oculusブランドに含まれるVRヘッドセット「Oculus Quest」と「Oculus App」は、2022年初頭に「Meta Quest」と「Meta Quest App」に改称される。Oculusを冠した他の名称も変わる。例えば、「Oculus Home」は「Horizon Home」、「Oculus Venues」は「Horizon Venues」、「Oculus Friends」は「Horizon Friends」、「Oculus

Appleは、少なくとも13という数字について、迷信を信じるタイプではないようだ。台湾メディアEconomic Daily Newsによると、同社は2021年の「iPhone」について、これまでの命名規則に従って「iPhone 13」の名称を使う予定だという。AppleはiPhone 13でも「iPhone 12」シリーズと同様に、「mini」「Pro」「Pro Max」の各バージョンを提供する予定だと報じられている。 MacRumorsがいち早く発見したこの記事は、不吉と考える人もいる13という数字をAppleが回避するのではないかというこれまでの憶測を受けたもの。これに代わる名称として、「iPhone 12S」や「iPhone 2021」などが提案されていた。 この記事では、サプライチェーン関係者らの話として、AppleはiPhone 13を9月に発表する計画だと報じている。Apple

Pinterestは米国時間7月1日、「ボディーニュートラリティー」（容姿ではなく体の機能に注目すべきだという考え方）を奨励する取り組みの一環として、減量に関する広告をすべて禁止すると発表した。 減量に関する文言や画像、利用者の言葉、着用または肌への塗布による減量効果を主張する製品を掲載した広告を禁止する。BMIや、特定の体形を理想化したり中傷したりする画像や文言が入った広告も投稿できなくなる。Pinterestはすでに、広告ポリシーでやせ薬、減量のビフォー・アフター画像、減量法、他人の体形をけなす行為、非現実的な美容効果を禁止しているが、新たなルールによって禁止の対象が広がる。 減量がテーマでなければ、健康的なライフスタイルや習慣、フィットネスのサービスや製品についての広告は認められるという。 同社によると、夏が始まり、新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある中、人々はボディーイ

NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ

TOTOは4月21日、IoTを活用した「パブリックレストルーム設備管理サポートシステム」を発表した。「空き状況表示サービス」と「設備管理サポートサービス」を提供し、利用者と施設管理者の困りごとを軽減する。提供開始は6月。 TOTOでは、商業施設、交通施設、オフィス、学校など、住宅以外の施設にもパブリックトイレを展開。その中で、利用者からは「トイレの行列を避けて、空いているトイレを使いたい」、施設管理者側からは「清潔で快適なトイレの維持管理を効率的に行いたい」といった要望が寄せられているという。 空き状況表示サービスは、バカンが提供するものを使用。スマートフォンやサイネージを通じてトイレの空き状況を確認することで、混雑が回避できるサービス。設備管理サポートサービスは、施設管理者がリアルタイムで器具の状況をパソコンやスマートフォンの管理画面から確認でき、長時間利用されているブースを知らせる「長

Googleは米国時間3月16日、スマートディスプレイ「Nest Hub」の第2世代を発表し、米国などで予約受け付けを開始した。目玉となる新機能は、枕元近くのテーブルなどからユーザーの睡眠状態を感知する「Sleep Sensing」だ。ただし、この新しいNest Hubはカメラを搭載していない。代わりに小型レーダーを使って、夜間にユーザーをモニターするという。 新しいNest Hubは、ウェアラブル機器やスマートベッドを追加することなく睡眠を追跡する手段を提供する。オプトインで有効になるSleep Sensingは、Google製スマートフォン「Pixel 4」に搭載されたジェスチャー読み取り技術「Motion Sense」を応用したもので、ディスプレイに最も近い人の動きと呼吸から睡眠状態を分析する。さらに、内蔵されたマイク、光センサー、温度センサーを使って、咳やいびき、室温や明るさの変化

Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。 この研究は、米国の「Apple Watch」「iPhone」ユーザーを対象にして、騒音計測アプリを通じてデータ収集した。ミシガン大学と共同で調査を実施し、結果はWHOに報告している。 WHOは騒音の上限値を定め、これ以下に抑えるよう推奨している。これに対し、実験に協力した人の25％は、日常的に自動車や機械、交通機関などで上限以上の騒音にさらされていた。そして、50％弱の人が、騒音の大きな職場で現在働いている、もしくは働いた経験があった。 難聴と診断されたことのある人は約10％いたが、その75％は

Googleは米国時間10月15日、メッセージアプリ「Google Chat」を無料で提供し、「ハングアウト」からの移行を2021年に開始する計画を発表した。同社は2019年に「G Suite」のハングアウトをChatと「Meet」に移行する計画を明らかにした際、その移行に続いて個人ユーザーについても無料のChatとMeetに移行するとしていた。 「2021年上半期から、すべてのユーザーがハングアウトからChatへのアップグレードを開始できるようになる」と、Googleは公式ブログで述べた。「円滑に移行できるように、ハングアウトの会話が連絡先や保存された履歴とともに自動的に移行されるように支援する」とし、具体的な時期は未定だが、移行を開始する際にはさらに詳しい手順を公開するとした。 また、ハングアウトにおける「Google Fi」のサポートを2021年初頭に終了する計画を明らかにした。それ

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は9月1日、Uber Eatsと包括連携協定を締結したと発表した。Uber Eatsのプラットフォームを介して、自転車・原付バイク・軽自動車を利用する配達パートナーの交通事故防止に対する支援と、地域経済の活性化に取り組む。 協定の内容は、配達パートナー向けとして、三井住友海上が保有する事故データを活用し、業務用自転車における事故頻発要因の抽出・分析により、配達パートナー向けのオリジナル安全運転啓発コンテンツ作成を支援。また、ヘルメットメーカーのオージーケーカブトと連携し、配達パートナー向けにヘルメットの装着や安全性の高い装着方法の啓発や、配達パートナーや事故関係者との事故解決につながる体制構築も支援する。 さらに、地方創世の一環として、地域の飲食店支援や雇用創出に向けて、Uberのサービスを希望する地方自治体や地域金融機関などにUbe