「結果として、企業理念としっかり向き合い、突き詰める機会となった。（リリースを発信したことで）大切にしている理念がお客様にも伝わり、より社内外に浸透させなければと実感した」 そう語るのは、スープストックトーキョーの松尾真継社長だ。2023年4月18日、同社が一部店舗で実施していた離乳食の無料提供のサービスを全店舗に広げると告知すると、TwitterなどSNSを中心に賛否の声が上がった。 同社が騒動を受け発表した声明。同社の企業理念「世の中の体温をあげる」には、「スープという料理を通じて身体の体温をあげるだけではなく、心の体温をあげたい。」という思いが込められている。騒動の発端となった離乳食の無料提供も、企業理念に基づいたものである。この説明が多くの人に支持され、事態は収束した きっかけは別ブランドでの離乳食提供 そもそも、なぜ同社は離乳食の無料提供を始めたのか。もともと同社が運営しているフ

「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬）　「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中）　私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが

2021年11月4日発売の「日経トレンディ2021年12月号」では、日経クロストレンドと11月3日に発表した「2021年ヒット商品ベスト30」を特集。ランキングの9位に「ピッコマ」が入った。「SMARTOON」と呼ばれる「縦読みフルカラー漫画」に注力する戦略が奏功し、漫画アプリとしては後発の存在ながら、コロナ禍で一気に利用者を獲得。21年は7カ月で販売金額315億円を達成した。 ※日経トレンディ2021年12月号の記事を再構成 ＜前回（第9回）はこちら＞ 【9位】ピッコマ コロナ禍に漫画アプリ全体が伸長する中、すさまじい躍進を見せたのがカカオジャパンの「ピッコマ」だ。サービス開始は2016年と後発の存在にもかかわらず、販売金額では競合から頭一つ抜け出す逆転劇を見せた。 アプリの累計ダウンロード数は、21年10月に3000万を突破。20年には前年比約2.8倍となる販売金額376億円を達成し、

興行収入100億円を突破した庵野秀明総監督作品『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が、作品を世界に届ける手段として選んだのは動画配信サービスのAmazon Prime Video（プライム・ビデオ）だった。2021年8月13日から日本を含む240以上の国と地域で独占配信されている。上映終了後、1カ月を待たず配信に踏み切った理由を、同作を製作したカラーの緒方智幸代表取締役副社長とアマゾンジャパンの児玉隆志氏に聞く。 2021年3月8日に劇場公開された『シン・エヴァンゲリオン劇場版』（以下、『シン・エヴァ』）。コロナ禍で苦境に立つ劇場作品が多い中、累計興行収入は100億円以上を記録し、21年上半期に日本国内で公開された作品の中で最も見られた映画作品となった（21年7月18日現在、興行通信社調べ）。7月21日をもって上映を終了すると同時に発表されたのは、8月13日からAmazon Prime Vid

話した言葉をテキストデータに変換できる「音声文字起こしサービス」。テレワーク時代の情報共有ツールとして大いに役立つものの、気になるのはその実用性だ。発言の認識精度に加え、大まかな流れや会話の文脈を後から振り返るのに使えるのかどうか。主要な7つのサービスを使用し、比較した。 ※日経トレンディ2021年5月号の記事を再構成 ディープラーニングやビッグデータの活用が進み、音声認識の精度が大きく向上。話した言葉をテキストデータに変換できる「音声文字起こしサービス」が相次いで登場している。 会議の内容を振り返ったり、他の人にシェアしたりなど、テレワーク時代の情報共有ツールとして注目されているこれらのサービスは、どこまで実用的なのか。主要な7つのサービスを実際に使い、比較してみた。

コロナ禍の巣ごもり消費、テークアウト需要を見込んで、唐揚げ専門店の出店が相次いでいる。すかいらーくグループは唐揚げ専門店「から好し」をファミリーレストラン「ガスト」内に併設する方法でガスト全店に展開する。低コストの出店・運用が魅力だが、昨今の出店ラッシュはいささかオーバーストア気味にも映る。 東京・池袋駅から東武東上線の各駅停車で約10分。上板橋駅南口の「上板南口銀座商店街」を歩いて1分としないうちに、テレビプロデューサーのテリー伊藤氏をかたどったキャラクター像が見えてくる。ここは20年6月にオープンした唐揚げ専門店「から揚げの天才」。揚げたての唐揚げと、実家が卵焼き店を営むテリー伊藤氏監修の卵焼きをウリに、ワタミが店舗運営している。 店内に4席ほどイートイン可能なカウンター席があるが、来店客の大半はテークアウト目的だ。 そこから商店街をさらに2分ほど進むと、川越街道に突き当たる手前にファ

一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙

「サブスク元年」が明けた2020年。混戦模様の中、消費者の心をがっちりと捉えるサービスと、実はそうではないサービスの色分けがくっきりと現れ始めている。では、生き残るサブスクビジネスの必要条件とはいったい何なのか。特集では、激戦時代を生き残るであろうサービスを厳選し、共通項を導き出してみたい。1回目に取り上げるのは、ホンダが2020年1月にスタートさせたばかりの“中古車サブスク”である。 2020年1月28日にホンダが始めたサブスクリプションサービス「Honda Monthly Owner（ホンダ マンスリー オーナー）」が、好調な滑り出しを切っている。「想定よりも好評で、用意したクルマがすぐ出払ってしまう状況。登録会員数は順調に伸びており、当初に立てた目標はクリアできそうだ」。ホンダ日本本部営業企画部モビリティサービス推進課の星野仁課長は、顔をほころばせる。 ホンダ マンスリー オーナーは

多くの家庭が日々の暮らしで困っていることを解決する、開始から4年も続く人気のサブスクリプションサービスがある。それが、クリーニング付きでワイシャツを宅配で貸し出す「ワイクリン」だ。ものを扱うサブスクとしては最古参組と言えるこのサービスは今なお堅調に利用者を増やしている。人気の秘密を探ると「成功するサブスク」を実現する3つのヒントが隠されていた。 「ワイクリン」は合計40枚のワイシャツをワンセットにして管理し、毎月20枚ずつ借りて、しかもクリーニングまでしてもらえる日本初のサブスクサービスだ（写真／NextR） 「奇抜な機能で話題作りをするのではなく、とにかく地道にサービスの質を高め続けること。4年近くもサブスク事業を続けてこられたのは、そこに尽きる」。通信業界から脱サラしてワイクリン事業を立ち上げたNextR（東京・江東）代表取締役の長尾淳氏。社名に「次のレンタル」という意味を込めたように

日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で全国1万人を対象に実施した「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」調査では、「PayPay」や「LINE Pay」など具体的なサービスの利用率もあぶり出した。分析詳報の後半となる本稿では、加えて男女別、世代別、さらに都道府県別に各サービスの支持傾向がどう違うのかについて詳細に見ていく。 「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」で各サービス別に支持傾向を分析。各社の強みや課題がそこから浮かび上がった（写真／Shutterstock） まず「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」の概要を説明する。この調査は、調査会社マクロミルのモニターを対象にインターネットアンケート調査の形で実施した。ネット通販での買い物や鉄道・バスなどで定期券・乗車券としての利用は除き、日々の店頭での買い物について回答してもら

衣食住にまつわるあらゆる商品を扱うブランド「無印良品」で知られる良品計画。そのグループ企業で、住宅を専門に扱うMUJI HOUSE（東京・豊島）が5年ぶりに新商品を発売した。新たにラインアップしたのは、なんと平屋だ。 MUJI HOUSE「陽の家」。価格は建築面積や延べ床面積、仕様によって異なる。モデルプランとして紹介しているのは建築面積95.64平方メートル、延べ床面積80.32平方メートルで税別1598万円（標準仕様、土地の価格は含まず） 全開口サッシで室内とウッドデッキがゆるやかにつながる 2019年9月13日に発売された「陽（よう）の家」は無印良品の家として初の平屋商品。広いウッドデッキと全開口サッシ、杉板を使用した木製サイディングの外観が目を引く。空間に広がりを持たせるためにウッドデッキと室内の段差をなくし、サッシを開けると室内と外がフラットにつながるように設計されている。リビン

ヤフーのECモール「Yahoo！ショッピング」の2019年7月の購買データを集計した結果、高知の農村が販売しているぽん酢しょうゆの売り上げが前月比で193倍に、山形にルーツを持つラーメンの売り上げが95倍に伸びたことが分かった。

約3万人を対象としたインターネット調査により、日本人の消費生活の実態に迫る連載企画。30代前半の男性で既に世帯年収1000万円以上という層を見ていく。30代前半男性のわずか10％ほどの限られた層だが、彼らの価値観、嗜好はごくごく“平凡”。だが、そこにこそ、新市場開拓のヒントが隠れている。 今回は、ブランドデータバンクが国内の消費者約3万2000人に対して実施した調査結果（2018年12月）から、30～34歳の男性で、世帯年収が1000万円以上の層をピックアップ。彼らの平均世帯年収は1344万円で、15～69歳の男性の平均世帯年収613.5万円の倍以上になっている。 この層の金にまつわる数値は、どこを取っても高い。平均個人年収は650万円で、小遣いは毎月7万6400円。15～69歳の男性の平均個人年収は424万円で、小遣いの平均は月3万6200円だ。世帯年収も個人で使える小遣いも、男性全体の

昨今のタピオカドリンクブームのように、女子高生（JK）から巻き起こる流行は少なくない。2019年上半期が終わり、女子中高生を中心とする“ティーン女子”の流行ランキングが数社から発表された。次に彼女たちの心を動かすモノやコトは何か、「イマ」のはやりを解説する。 今なお続く女子高生ブーム。2019年上半期のランキングから流行の先端をつかもう　※画像はイメージです（写真：xiangtao ／ PIXTA） タピオカドリンクはコト消費へ 1990年代から始まった「女子高生ブーム」は、形を変えて今も健在だ。女子高生発の流行がいつの間にか世代を超えたブームになることも多い。タピオカドリンクの店舗に並ぶ女子高生たちを不思議な気持ちで眺めていた大人たちも、今やタピオカドリンクを手にし、SNSへ投稿している。しかし女子高生たちにとっては、他の世代が認めるかどうかは二の次だ。彼女たちは自分たちが持つ「JKブラ

「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。 「無印良品の小屋」（材料費、施工費込みで税込み300万円～）。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある 6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。 オプションで電源

1977年生まれ。早稲田大学卒業後、NHKエデュケーショナル入社。『哲子の部屋』『ブレイブ 勇敢なる者』シリーズ「Mr.トルネード」「えん罪弁護士」など様々な特別番組を手がけ、ギャラクシー賞や放送文化基金賞、ATP賞などを受賞。著書に『辞書になった男』（文藝春秋／日本エッセイスト・クラブ賞）、『神は背番号に宿る』（新潮社／ミズノ・スポーツライター賞優秀賞）、『雪ぐ人』（NHK出版）などがある。 1976年生まれ。上智大学英文学科卒業後、東海テレビ入社。情報番組やバラエティー番組のAD、ディレクターを経験した後、報道部に異動。2014年より、愛知県警本部詰め記者。第52回ギャラクシー賞CM部門大賞、2014年ACC賞ゴールド賞、2015年ACC賞グランプリ（総務大臣賞）などを受賞。2014年『ホームレス理事長 退学球児再生計画』でドキュメンタリー映画を初監督。他の監督作品に『ヤクザと憲法』が

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

職人御用達のイメージが強かったワークマンが、時代の先端に躍り出た。2018年9月、一般向けの新業態「ワークマンプラス」の出店を開始。プロ品質のカジュアルウエアが激安価格で並び、ワークマンから縁遠かった消費者が飛びついた。他社がまねできない安さは、綿密な計算の上に成り立っている。 日経トレンディ「2019年ヒット商品ベスト30」1位に「ワークマン」が選ばれた。「ポストユニクロ」との評価も高い同社の強さの秘密に迫った特集記事を紹介する。（2019年11月1日追記） 知られざるベストセラーがある。ワークマンの商品カタログだ。発行部数は約40万部。春夏と秋冬で商品を入れ替えるため、年間80万部を発行している。 このカタログはインターネット上でも公開しており、「ネットではそれ以上の方が見ている。しかも全100ページ程のうち8割のページが読まれている」。こう語るのは、ワークマンの土屋哲雄常務だ。カタロ

技術などのトレンドを語るとき、頻繁に話題に上るのが様々な専門用語。ビジネスをする上で理解しておくことは大事だが、ともすると“バズワード先行”になっているように感じると前刀禎明氏は警告する。その問題点とは？ 「ダイナミックプライシング」「サブスクリプション」「AI」……企業の企画会議やプレゼンテーションに参加すると、ここ数年で急に聞く機会が増えた用語が資料の中にあふれかえっていることがよくあります。これらを見ると、製品やサービスの企画・開発が“バズワード（特定の業界で使われる定義が曖昧な専門用語）先行”で進んでいるように感じて、とても心配しています。 言葉の意味を本当に分かっているのか これの何がまずいのかというと、意味の理解度や解釈が人によってまちまちであることです。古くからあって世の中に定着している言葉と違って、新しい用語はそれが持つ辞書的な意味さえ知らない人が一定数います。また、辞書的

大掃除の季節である12月は、掃除器具にニーズが集まる。日経クロストレンドがヤフーの協力を得てECモール「Yahoo!ショッピング」の2018年12月の購買データをランキング化した結果、ロボット掃除機「ルンバ」が前月比301倍、マキタのコードレス掃除機は同111倍と驚異的な売れ行きだったことが分かった。