２月１７日、内閣府が発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で２０１１年１月撮影（２０２０年　ロイター／/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。

［東京　２０日　ロイター］ - 東証は１９日、すてきナイスグループ<8089.T>を２０日付で特設注意市場銘柄に指定すると発表した。過去の不適切な会計処理に関連し、同社は８月２３日に改善策を開示したが、いまだ内部管理体制に不備があり、改善の必要性が高いと判断した。市場に対する株主・投資家の信頼を毀損したとして、上場契約違約金３３６０万円の支払いも求めた。 すてきナイスグループは、東証の措置を受けた発表文で「極めて重大かつ厳粛に受け止めており、ガバナンスの強化に向けて真摯に取り組んでいく」とし、指定解除に向けて最大限努めていく方針を示した。

アイテム 1 の 3 　６月３日、これだけ人手不足なら、賃金上昇率がさらに高まり、それが価格に転嫁されていくというのが、伝統的にイメージされるストーリーではあるが、２％物価目標が実現するめどが全く立っていない理由について、元日銀理事の門間氏は説く。２０１５年、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） [1/3]　６月３日、これだけ人手不足なら、賃金上昇率がさらに高まり、それが価格に転嫁されていくというのが、伝統的にイメージされるストーリーではあるが、２％物価目標が実現するめどが全く立っていない理由について、元日銀理事の門間氏は説く。２０１５年、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai）

１０月１５日、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。写真は、イスタンブールのサウジ領事館に到着するトルコ警察当局。１５日撮影（２０１８年　ロイター/Murad Sezer） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。米ＣＮＮが１５日、匿名の関係筋２人の話として伝えた。

９月３日、財務省が発表した２０１７年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の６７．５％から６６．２％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。写真は都内で２０１７年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３日　ロイター］ - 財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の６７．５％から６６．２％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。 他方、内部留保にあたる利益剰余金は前年から１０％近く増えて４４６兆円と過去最高を記録。政府内では鈍い賃上げが続けば、来年１０月の消費増税を経て個人消費が失速し、景気に悪影響を与えかねないとの懸念の声もある。 １７年度の経常利益は、前年度比１１．４％増の８３．５兆円。世界経済の好調さを背景に自動車販売が拡大し、五輪

８月１０日、内閣府が発表した２０１８年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％と、２四半期ぶりのプラス成長だった。川崎市で２０１１年１月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日発表した２０１８年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％と、２四半期ぶりのプラス成長だった。年率換算ではプラス１．９％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測の中央値は前期比プラス０．３％、年率プラス１．４％で、いずれもこれを上回った。名目ＧＤＰの成長率は前期比プラス０．４％だった。 内閣府によると、４─６月期実質ＧＤＰは民間需要を中心に増加した。実質ＧＤＰのうち、内需寄与度はプラス０．６％と、２四半期ぶりのプラスだった。外需寄与度はマイナス０．１％で、２四

７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日　ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

７月６日、オウム真理教の元代表、松本智津夫（教祖名、麻原彰晃）死刑囚（６３）の刑が執行された。写真は２００４年２月、死刑判決を伝える号外。都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toshiyuki Aizawa） ［東京　６日　ロイター］ - オウム真理教の元代表、松本智津夫（教祖名、麻原彰晃）死刑囚（６３）の刑が６日、執行された。 菅義偉官房長官が６日午前、死刑執行の報告を受けたことを明らかにした。 ＮＨＫなどの報道によると、教団幹部だった中川智正死刑囚、早川紀代秀死刑囚、井上嘉浩死刑囚、土谷正実死刑囚、遠藤誠一死刑囚、新実智光死刑囚の刑も執行された。 同教団を巡っては、１９９５年の地下鉄サリン事件などを首謀したとして、松本死刑囚のほか元幹部１２人の死刑が確定している。 ＊内容を追加しました。

６月２９日、参院本会議は、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 参院本会議は２９日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も可決・成立し、７月２２日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が焦点となる。 「働き方改革法案」は、専門性が高く所得の高い労働者を労働時間規制の対象からはずし、自由な働き方で成果を上げてもらう脱時間給制度である「高度プロフェッショナル制度」の新設などが柱。立憲民主党など野党は、長時間労働や過労死を助長する

６月１３日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）はトランプ米大統領が１２日の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、北朝鮮の安全の保証に加え制裁解除で合意したと報じた。写真は１２日、並んで歩く同委員長（右）と同大統領（左）。ＫＣＮＡ提供（２０１８年　ロイター） ［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１３日、トランプ米大統領が１２日の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、北朝鮮の安全の保証に加え制裁解除で合意したと報じた。

値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,712.21-0.09%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,203.62-0.14%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,421.03+0.85%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.31%ネガティブ

６月８日、内閣府が発表した２０１８年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から変わらずだった。川崎市で２０１２年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した２０１８年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から変わらずだった。前期比は０．２％減（１次速報値０．２％減）、年率換算では０．６％減（同０．６％減）。ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比０．１％減、年率０．４％減だった。

６月４日、米マイクロソフトは、ソフト開発向けウェブサイトの「ギットハブ」を７５億ドルで買収すると発表した。写真は３月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［４日　ロイター］ - 米マイクロソフトは４日、ソフト開発向けウェブサイトの「ギットハブ」を７５億ドルで買収すると発表した。株式交換を通じ実施する。クラウドコンピューティング事業を拡充し、ソフト開発者向けサービスでのプレゼンス拡大を狙う。

［シドニー　１日　ロイター］ - 豪公正労働委員会（ＦＷＣ）は、７月１日から最低賃金を３．５％引き上げると発表した。週給では２４．３０豪ドルの引き上げとなり、オーストラリアの労働人口全体の２０％に当たる約２３０万人に影響する。 経営者団体は雇用喪失につながるとして最低賃金引き上げに反対しているが、同委員会は「緩やかで定期的な最低賃金引き上げ」は就業者数を減少させないことが、豪中銀の調査で示されていると指摘した。 政策金利の正常化に向けて賃金の伸びとインフレ加速を望んでいる豪中銀の政策当局者にとって、最低賃金の引き上げは朗報となる。 ただ、エコノミストの間では、最低賃金を引き上げても、豪全体の賃金の平均伸び率の押し上げにはつながらないとの声が上がっている。 パーペチュアル・インベストメンツで投資戦略を担当するマット・シャーウッド氏は「賃金の伸び率は２％で底を打ったが、建設やインフラなど一部セ

［香港／シンガポール　２４日　ロイター］ - 上空から一見したところ、清潔できちんと計画された小さな街のように見える。スポーツ用グラウンド、整然とした道路、民間の大きなビルもそろっている。 だが、この「街」は、実は領有権争いが白熱しているスプラトリー（中国名・南沙）諸島のスービ（渚碧）礁上にある。この地域の安全保障専門家によれば、近い将来、ここが東南アジア海域の中心に駐留する初の中国軍部隊の拠点になる可能性があるという。

５月１１日、欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。１月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。スペインで１月撮影（２０１８年　ロイター/Vincent West）

５月１６日、内閣府が発表した２０１８年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算でマイナス０．６％となった。　２０１５年、都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日に発表した２０１８年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算マイナス０．６％となった。１５年１０─１２月期以来の９四半期ぶりのマイナス成長となり、これまでの高めの成長が一服した。内需がさえず、消費と設備投資の２本柱のほか、住宅投資もマイナス成長で、民間需要は総崩れとなった。他方で外需がプラス寄与度を維持し、下支えした。

トヨタ自動車が１８日に開く定時株主総会は、豊田章男会長をトップとする企業統治に米議決権行使助言会社大手２社が揃って疑義を唱え、昨年以上に注目されている。グループ企業で相次ぎ明らかになった認証不正がトヨタ本体でも発覚する中、創業家出身の社長、会長として同社を１５年間率いてきた豊田氏の取締役選任案に対する賛成票比率が焦点となる。 オピニオンcategoryアングル：仏財政危機への懸念高まる、市場は英トラス政権の二の舞を警戒フランスは６月末から投票が始まる国民議会（下院）選挙を前に、積極財政に前向きなに極右政党と左派政党が勢いを増してマクロン大統領の中道政権に圧力をかけており、投資家は財政危機のリスクを視野に入れ始めた。 午前 8:41 UTCＳ＆Ｐ、フランスを「ＡＡ－」に格下げ　予想以上の財政赤字で