中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという

残業時間は月に１７０時間超――異常なまでの長時間労働が、ある若い女性の心身を追い込んだ。長時間労働が常態化した職場で、若手の女性は上司や先輩にも相談できなかった。適応障害を発病し、中央労働基準監督署が労災を認定。５月１３日に労働組合「裁量労働制ユニオン」の坂倉昇平代表らに付き添われ、都内で記者会見した女性は、時折声をかすれさせながら、「ようやく自分は悪くなかったんだ、と言われたような気がして、ホッとしました」と語った。 ユニオンによると、中央労基署は、女性が適応障害を発病する２カ月前から６カ月前の間に、毎月４１時間３０分～１３１時間４５分の残業をし、直前の１カ月間には１７３時間１５分残業していたと認めた。 一発で基準超え　厚生労働省の基準では、精神疾患の発病直前の１カ月間で１６０時間以上の残業をするなどしていた場合、業務による「強い心理的負荷」があったとして、労災が原則認められる。女性の残

<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。 女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。 「なんで捨てたらあかんの？」 引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。 すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを

米グーグルや米アマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強めるため、政府は、専門家による監視組織をつくる方針だ。検索やネット通販といったサービスの取引先や消費者に不利益が出ていないか、チェックする。サービスの対価として個人情報を集めることに、やり方次第では独占禁止法を適用できるようにする。 新組織は、ＩＴやビジネスの専門家でつくり、実態の分析や政府への助言を担う方向だ。あり方についての議論を２０１９年中にまとめ、早ければ２０年にも立ち上げる見通し。 プラットフォーマーがサービスを提供する際に、対価として個人情報の提供を求めることは、消費者に選択の余地がなく、不利益を与えることにつながりかねない。公正取引委員会は、そうした認識に基づき、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなせるよう同法の運用基準を改める。プラットフォーマーは海外企業も多く、日本の法令を適用する仕組み

東京・六本木の青山ブックセンターの跡地で１１日、入場料１５００円を支払う書店「文喫（ぶんきつ）」が開店した。出版不況のなか、本の販売以外の新たなビジネスモデルを探ろうと入場料制を導入。付加価値のある空間を目指すという。 店を手がける出版取次大手の日本出版販売（日販）によると、国内初の試みで、料金は美術展や映画と同じ価格帯を意識した。書店としては中規模の約４６０平方メートルの売り場に約３万冊が並ぶが、マイナーな本が品ぞろえの中心なのが特徴だ。日販営業本部の有地（あるち）和毅さんは「思わぬ本との出会いによって、新しい文化に触れてもらいたい」と話す。 例えば、旅行の書棚にあるのは地域別のガイド本ではなく、写真集や「シルクロード文化史」など。漫画の本棚には「ワンピース」のような人気作ではなく、個性的な作風で知られる「ガロ系」の代表的な作家、白土三平さんの評伝が並ぶといった具合だ。 一般の書店では、

美容目的の豊胸でジェル状の充塡（じゅうてん）剤を使った女性の間で、合併症が相次いでいる。感染症にかかって痛みを抱え、充塡剤の取り出しを余儀なくされた女性２人が取材に応じた。 美容目的の充塡（じゅうてん）剤による豊胸で感染症にかかった都内の３０代女性は、１年が過ぎた今も充塡剤は取り切れず、胸の痛みが続いているという。 女性は昨夏、豊胸の施術を受けた。子育ての授乳を終えて乳房が小さくなり垂れたことに悩んでいた。胸がないと周りから言われたこともあり、思い詰めていた。 自信を持ちたい。豊胸ができるクリニックをネットで探すと、海外で製造したジェル状の充塡剤を勧めていた。脇をわずかに切開し、管状の器具で乳房に注入する。最後は尿として排出され、合併症の心配はほとんどないと書いてあった。 家族には相談せず、「安全なら」とクリニックを訪ねた。そこで両胸に計４００ミリリットルを注入。保険が適用されないため代金

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって

日本銀行前総裁の白川方明（まさあき）氏が２２日、日本記者クラブで会見し、「過去５年の経験が示すように、日本経済が直面する問題の答えは金融政策にはないことは明らかだ」と述べた。白川氏が２０１３年３月の総裁退任後、会見で金融政策を語るのは初。安倍政権が黒田東彦（はるひこ）・現総裁と５年以上続けるアベノミクスや異次元緩和への直接的な批判はなかったが、金融緩和の副作用を指摘し、人口減と高齢化が低成長の背景にあると主張した。 白川氏は会見で、「物価が上がらないことが低成長の原因ではない」と持論を展開。日本の００～１０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は先進国で下位だが、働き手（１５歳以上）１人当たりＧＤＰの成長率ではトップクラスだとして、「根本問題は急速な高齢化と人口減少だ」と訴えた。 金融緩和の最大の副作用については、痛みを伴う社会保障費のカットなどから国民の目を背けさせ、「日本全体のエネルギー

今夏のエアギター世界大会で優勝したタレント名倉七海（ななみ）さん（２３）が２１日、サッカーＪ１のＶ・ファーレン長崎のスタジアム（長崎県諫早市）に登場した。 Ｖ長崎の選手である弟・巧（たくみ）さん（２０）から贈られたユニホーム姿で試合前、音楽に乗って髪を振り乱しながらギターを弾くまねを披露。会場を盛り上げた。 七海さんの巧さん評は「幼い時から頑張り屋。一番身近にいる尊敬できる人」。レギュラーを目指す弟と最下位で苦しむチームを世界一の妙技で鼓舞した。

派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。 関係者への取材で明らかになった。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。 人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしている。加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。 国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。今年

ツイッターで発信した内容が問題とされ、「分限裁判」にかけられることになった東京高裁の岡口基一裁判官（５２）は最高裁の審問を前に、朝日新聞の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 ――問題となったツイートをした経緯は 「飼い犬の所有権が争われた訴訟の判決について、法律上の論点がある事例だと考えた。リンクを載せた記事は、新聞社の関連サイトに掲載されていた記事。すでに確定した過去の判決であること、当事者の個人情報が完全に秘匿されていること、自らが裁判官として関与した事件ではないことを確認した上でツイートした」 ――訴訟の原告から「感情を傷つけられた」と高裁に抗議があった。不適切だったという認識があるのか 「林道晴東京高裁長官らに呼ばれて事情を聴かれた。呼ばれた時は、どのツイートのことか思い当たらないほど、問題になるという認識はなかった。ただ、相手が怒っているのなら悪かったと思い、長官には『不用意

手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた

改正労働者派遣法の施行から３年となる９月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律３年間に限る「３年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は３１日、７月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。 改正法は２０１５年９月３０日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律３年になった。改正法施行直前には、約５４万人の派遣社員が２６業務で働いていた。 政府は改正の狙いについて…

２～７日に青森市で開かれた青森ねぶた祭の期間中、近くのコインパーキングが１時間あたり５千円の利用料金を設定し、気づかずに駐車して高額請求を受ける利用者が続出した。中には６万５千円支払った人も。「せっかくお祭りに来たのに」と憤る声が上がっている。 この駐車場は青森駅から約４００メートルの市中心部にあり、ねぶたの運行コースにほど近い。青森県平内町の男性（２４）は４日夕に駐車し、ねぶたを見てから車内で仮眠。翌朝車を出そうとしたところ、７万５千円を請求されて驚いた。 提携する向かいの「ホテルＪＡＬシティ青森」でランチ代１６００円を支払って２時間分を無料にしてもらったが、それでも請求は６万５千円。コンビニのＡＴＭでおろして千円札６５枚を支払い機に投入した。 ねぶたの期間中は例年、近隣の駐車場は軒並み満車になる。「『空』の表示を見てラッキーと思い、料金の看板は目に入らなかった」。お金がなくなり、帰省す

昨年９月、秋篠宮家の長女・眞子さま（２６）と小室圭さん（２６）が婚約内定の記者会見に臨んだ。２人の出会いについて問われると、眞子さまは「初めてきちんとお話をしましたのは２０１２年……」。続いた小室さんも西暦で答えた。 天皇陛下は記者会見で、基本的に元号のみか元号と西暦の両方を用いる。皇族の会見で元号が使われなかったことに、保守派の一部には衝撃が走った。

着信画面に「０３」で始まる番号が表示されたのに、東京ではない場所から携帯電話で発信されていた――。転送電話サービスを悪用して商品を勧誘する詐欺的なケースがあるとして、総務省は来春にも転送業者に対し、サービス利用者の本人確認などを義務づける方針を決めた。 同省の有識者会議が１８日、規制強化を求める答申案をまとめた。 転送電話サービスでは、サービス利用者が携帯電話などから電話をかけても、転送業者の設備を経由することで、相手側には「０３」など固定電話の番号が表示される。客から折り返しの電話ができないケースなどがあり、消費者から苦情が出ていた。 同省は今後、省令を改正し、サービス利用者の拠点が固定番号の区画内にあり、折り返しの電話に応じる場合のみ、固定番号の表示を認めることなどを検討する。（徳島慎也）

西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約１５時間にわたり、約１２０人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。 「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね？」 ７日昼前、岡山県総社（そうじゃ）市の建設業、内藤翔一さん（２９）は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん（２５）から電話で頼まれた。 地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。 「すぐ行っちゃるわ」 水上バイクを友人から借りて、出発した。 昼過ぎ、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様