Facebookは実名制をあきらめて「革命」を支援すべきか？：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
ソーシャルメディアは北アフリカ諸国の騒乱に、どこまで影響を及ぼしているのか。このテーマについては、先日個人ブログの方でも書きましたが、少なくとも「クラウド上のツールであること」という視点を忘れてはならないと思います。地下出版を止めるには印刷機を破壊してしまえば良いですが、ソーシャルメディアは破壊に対抗し（チュニジアでFacebookが政府側のID不正入手を防止）、破壊されても再生し（GoogleとTwitterがエジプト向けに「ネットなしでツイートできる」サービスを開発）、さらに使いやすいツールに進化します（YouTubeがエジプト関連動画をCitizenTube上でまとめ）。チュニジアとエジプトの情勢を目の当たりにした他の独裁国が、ネットを規制する方向に動いているというのも当然の話です。 しかしそれは同時に、ソーシャルメディアを運営する企業も、否応なく政治的判断を迫られるようになったこと
非営利団体の運営にも経営視点や資金が必要という当たり前のこと - ガ島通信
2011年1月20日のツイートを再編集しています。 このエントリーは @newsworker さんこと美浦さんの『マスメディアが担ってきたような組織ジャーナリズムは今後は非営利（NPO）化でやるしかないのかもしれない』『だから新聞社経営の話じゃないんだけど…。新聞って営利企業でしかできないのかな』とのツイートに端を発したものです。いくつかの意見がツイッターで交わされていますので確認してください。 非営利団体と経営の話が無関係であるというツイートは非常に残念な気持ちでした。アメリカのように、組織ジャーナリズムを非営利団体が担う可能性は日本でもあると思いますが、その実現を阻むのは非営利団体だけでなく勉強会のような団体運営にも、経営視点や資金が必要という当たり前のことが理解されない現状ではないでしょうか。 まず、議論の前に非営利という言葉からイメージされるNPOやNGO活動の財政状況を確認してお
成田空港でただいま籠城中：馮正虎さんかくかたりき①：イザ！
■１１月３０日午前中、まだ記者証をもっているうちに、最後の仕事をしたいと思って成田空港にいった。目的は成田空港の入国審査前の制限エリアで１１月４日から１か月近くも生活している馮正虎さんに会うことだ。空港の制限エリアは旅客以外は記者証と腕章がないと入れないのだ。こういうのを考えると、記者の権利って大きい！ というわけで、私の最後の記者証を使った仕事として、成田で中国の人権問題を訴え続ける馮さんのターミナル籠城ライフを紹介する。 ■映画「ターミナル」を地でいく！ 中国人権活動家、馮正虎さんの成田空港籠城記 「これは日中関係の不平等性が背景にある」 ■まず馮さんとはいかなる人物か紹介しよう。 このブログの前の前のエントリー「日本が米国にどうしても勝てない点」でもちょっと触れたが、彼は中国で著名な人権活動家。市再開発のために上海で強制立ち退きにあった住民に法律を教えたり、弁護士を紹介したりして、訴
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