ウィキペディアのガバナンス - 池田信夫 blog
ウィキペディアの"Comfort women"をめぐる議論は、混迷が続いている。その最大の原因は、ほとんどの参加者が問題を理解しないで、孫引きの資料だけで議論しているからだ。ウィキペディアのルールによれば、問題の真偽を明らかにすることは目的ではなく、記述が最終的に「信頼できる情報源」にリンクできるかどうかが信頼性の定義なのだという。この信頼できる情報源は別途定義されていて、たとえばNYTやBBCは信頼できるが、ウィキペディアは信頼できない。 こういう形式主義は、ウィキペディアが仲間うちのメディアだったときはうまく行ったのかもしれない。編集合戦などの紛争を解決するとき、それが本当かどうかを議論していると泥沼になるからだ。しかし今回のように「信頼できる情報源」が信頼できないことが事実によって証明されたら、この手続き論は崩れてしまう。NYTもBBCも、ウィキペディアの定義では信頼できるが、それ
ウィキペディアとの闘い - 池田信夫 blog
ウィキペディアの"Comfort women"の項目が、韓国人（と思われる匿名の人物）に荒らされてめちゃくちゃになっている。こういう政治的にセンシティヴな問題が大幅に改竄されているのは、重大な問題だ。私も修正を試みたが、10日足らずで500回も書き換えられるすさまじい編集合戦で、あきらめた。管理者にも通報したが、対応してくれない。だれか闘ってください。これに対抗できるエネルギー（と暇）があるのは、２ちゃんねらーぐらいかな。だれかスレを立てて「祭り」にしてよ。 「強制連行20万人」という過大評価を修正するとすぐ元に戻され、吉田清治や金子安次などの嘘つきの「証言」の信憑性に疑問があると注記をつけると、それさえ削除される。朝日新聞が宣伝した嘘を河野談話が裏書きしたため、「慰安婦の強制連行」という歴史学界では否定された（吉見氏のような日共系の学者でさえ否定している）妄説が「世界の常識」になってし
ウィキペディアの方針転換 - 池田信夫 blog
先日このブログで第一報を出したEssjay騒ぎは、予想以上の広がりを見せている。NYタイムズなど主要メディアがこの問題を大きく取り上げ、Jimmy WalesはEssjayをWikipediaの編集責任者から外し、関連会社Wikiaを解雇した。さらに匿名を認める方針は維持するものの、専門的な経歴を自称するメンバーには、それを証明するよう求めることにするという(AP)。 Economistも指摘するように、Wikipediaの質は項目によって差が激しい。科学に関する項目の質は高いが、政治や宗教のからむ論争的なテーマは、編集合戦でぐちゃぐちゃになっているものが多い。特に"Comfort women"のような戦争に関する項目には、日本人を犯罪者扱いするアジア（と思われる）からの書き込みが多いが、日本人はほとんど書き込まないので、放置されたままだ。 こうした欠陥を是正しようと、Wikipedi
池田信夫 blog 生産性をめぐる誤解と真の問題
知らない人から「これは本当の話なんでしょうか。 もしよろしければ論評をお願いします」というコメントが来た。そのリンク先にあった「生産性の話の基礎」という記事は、私には（おそらくほとんどの経済学者にも）理解不能である。筆者の山形浩生氏によれば、これは「経済学のほんの基礎の基礎」だそうだが、それは少なくとも大学で教えられている普通の経済学ではない。 これだけ徹頭徹尾ナンセンスだと、どこがおかしいかを指摘するのはむずかしいが、山形氏が赤いデカ文字で強調しているのは、「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」ということである。この平均的な生産性というのは、どうも日本全国のすべての部門の労働生産性の平均ということらしいが、そんなもので賃金が決まるメカニズムは存在しない。 普通の経済学では、賃金は労働の限界生産性と均等化すると教えている。たとえば喫茶店の
「有罪率99％」の謎 - 池田信夫 blog
映画「それでもボクはやってない」が昨日から公開され、話題になっている。私は見てないが、ちょうどそのストーリーを裏書するように、強姦事件で有罪判決を受けて服役した人が実は無実だったと富山県警が発表した。まるで日本では、無実の人がバンバン犯罪者にされてしまうみたいだが、これは本当だろうか。 こういうとき、よく引き合いに出されるのが、有罪率99％という数字である。たしかに日本の裁判で無罪になる率（無罪件数/全裁判件数）は94件/837528件＝0.01％（2004年）で、たとえばアメリカの27％に対して異常に低いように見える。だが、アメリカの数字は被告が罪状認否で無罪を申し立てて争った事件を分母にしており、同じ率をとると日本は3.4％になる（ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』）。 これでも十分低いが、これは日本では「逮捕されたらすべて有罪になる」ということではない。送検された被疑者
池田信夫 blog ビジネスマンが２ちゃんねるから学ぶべきこと
２ちゃんねるの閉鎖が秒読みに入ったようだ。世の中では民事の差し押さえが話題になっているが、私の印象では、ひろゆきが「年収は日本の人口より多い」などと公言していることのほうが引っかかると思う。国税がこういう発言を放置するとは思えないし、警察も裁判所の命令を公然と無視し続ける人物を見逃さないだろう。 ひろゆきは「賠償金を取る方法はない」と高をくくっているようだが、バブルの処理のときは、同様に開き直る不動産業者を警察は「競売妨害」などの罪で大量に投獄した。要は「あいつは悪い奴だ」というコンセンサスができるかどうかが問題で、そういう「国策」があれば犯罪は（よしあしはともかく）いくらでもつくれるのだ。ライブドアやWinnyには擁護論が高まったが、２ちゃんねるが閉鎖されても同情する人はほとんどいないだろう。 私も２ちゃんねるはほとんど読まないので、閉鎖されたとしても惜しむ気にはまったくならない。そ
携帯電話が本当に「0円」になる日 - 池田信夫 blog
スカイプが、無線IP電話の端末と無線LANルータのセットを発売した（欧米のみの発売だが、端末だけなら日本でも発売されている）。目をひくのは、スカイプが基地局としてFONの無線ルータをバンドルしたことだ。これは無線ルータで公衆無線網を実現しようというスペインのベンチャー企業で、グーグルのサンフランシスコの実験をサポートし、スカイプとグーグルがFONに出資して注目された。 FONのシステムは、もともとソフトウェアで、これをダウンロードすればユーザーの無線ルータをFONの基地局にすることができる。これを無料で公開する代わりに他人のルータも無料で使えるLinusコースと、ルータを有料で使わせて収入をFONとシェアするBillコース、そしてルータを持たず他人のルータを有料で使うAlienコースがある。このルータも30ドルで売っており、今回のスカイプのセットは、端末とルータをあわせて160ドル。これ
高利貸しが最貧国を救う - 池田信夫 blog
今年のノーベル平和賞は、ムハマド・ユヌスと彼の設立したグラミン銀行に与えられることが決まった。ユヌスはアメリカで経済学の博士号を得て、故国バングラデシュの大学で教えていたが、飢饉に苦しむ農民を救済するため、1983年にグラミン銀行を設立した。その融資は、1人当たり数十ドルから百ドル程度のマイクロファイナンスと呼ばれるものだが、融資残高は57億ドルにも達している。 従来の常識では、バングラデシュのような最貧国で金融を行うことは不可能だと考えられていたが、グラミン銀行は無担保で、年利20％という高金利であるにもかかわらず、返済率は99％だ。そのしくみは、債務者に5人ぐらいのグループを組ませ、共同で返済の連帯責任を負わせるものである。グループのうち、だれかの返済が滞ると、他のメンバーが代わって返済する責任を負い、債務不履行が起こると、そのグループに所属する人は二度と融資してもらえない。しかしち
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
