有給希望の実習生に強制帰国 千葉の受け入れ団体 ｜ 共同通信横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。
クローズアップ２０１８：法案閣議決定 「働かされ放題」の恐れ 高プロ、対象者警戒 | 毎日新聞
後半国会の焦点になる働き方改革関連法案が６日、閣議決定された。与野党の対立軸となるのは、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）。財務省の決裁文書改ざん問題や、防衛省の日報問題などへの追及が強まる中、法案の行方は見通しづらくなっている。 「働かされるだけ働かされて、つぶされるのではないか」。企業でコンサルタント業務を担う首都圏の４０代男性は、高プロの導入に危機感を抱く。コンサルタント業界では長時間労働が常態化しているという。男性は多忙な時期に睡眠が１～２時間の日が続き、過労で倒れた経験がある。 高プロの対象として政府が想定するのは、年収が１０７５万円以上で専門性が高い金融ディーラーやコンサルタントなど一部の働き手。労働基準法上の労働時間規制から外れ、残業や休日労働をしても、その分の賃金は支払われない。男性は「会社は常に『プロなんだから』と成果を
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裁量制拡大撤回、企業に危機感 生産性「向上しない」 - 日本経済新聞
