肺炎長男、発熱咳6日目 結論から言うと、今日も医師と保健所にコロナウイルスの検査を強く希望したにもかかわらず、頑なに検査を拒否されました😡 理由は検査対象に当てはまらないから 今の検査対象は、 ✅渡航歴または陽性患者との接触歴 ✅重症な肺炎で医師が必要と判断した人(続く)
進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎 2020年02月22日13時43分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 マスク供給「確認する」 菅官房長官 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は20日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 1月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。13日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に5億円を確保した。 政府関係者によると、1月最終週には週1億枚超を供給できるようになったが、それでも週9億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いま
千葉市は二十二日、市立中学校の六十代の女性教諭が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市は連休明けの二十五、二十六両日は同校を休校とし、全生徒と教職員に健康状態を確認するよう呼び掛けている。現段階で感染症状がある生徒、教職員はいないという。 千葉県も二十二日、県内で三十代の女性会社員の感染が確認されたと発表。同居の家族の感染が二十日に分かり検査していた。症状はないという。 千葉市によると、感染した女性教諭は二年生の国語を担当し、書道部の顧問もしている。十二日に吐き気を訴えて病院で診察を受け、風邪と診断された。高熱が出たため十九日に入院し、二十一日に感染が分かった。発熱は続いているが、容体は安定しているという。 女性教諭は十二日は休み、十三~十四日は試験監督のため出勤し、十七~十九日も出勤していた。学校には片道約二十分電車に乗り、通っていた。二週間以内の海外渡航歴はない。 市は生徒の保護者
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クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター(CDC)のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと(lack of CDC)」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ
COVID-19、いわゆる「コロナウィルス」に関して、色々と喧しい。特に目立ったのは岩田医師がダイヤモンドプリンセス号内部の検疫・隔離体制が「ぐちゃぐちゃだ」、なっていないとYouTubeを通じて暴露し、たくさんのメディアへ拡散したのち、厚労省サイドで対策に取り組んでいた高山医師がこれにコメントし、その後岩田医師がYouTubeにアップロードしてあった動画を削除し、陳謝したことだ。動画を削除した理由について岩田医師本人は「これ以上この議論を続ける理由がなくなった」と言っている。(2月20日の日本外国特派員協会におけるオンライン記者会見(英語)で、岩田先生は(1)船内における分離体制が一定の改善をされたこと、(2)この会見の前日、【訂正:国立感染症研究所の公表したデータ(もとは「厚生労働省」と書いていました)】によれば、二次感染は概ねクルーに限られていて、日本人旅行者の二次感染は少ないという
2月5日から19日までの健康観察の期間について、ご辛抱いただき、誠にお疲れ様でした。皆さまに心より感謝申し上げます。 皆さまにおかれましては、発熱・呼吸器症状等がなく、これまでのウイルス検査で陰性であったことから、新型コロナウイルスに感染しているおそれについての心配はないということで日常生活にお戻りになるわけですが、ご不安を感じておられる方も少なくないと思います。 国立感染症研究所からのお願いとしては、あくまで念のため、今後14日間の間(対象者の下船日の翌日を起算日とする)、対象者の住所地の都道府県等から毎日健康フォローアップが実施されますので、ご協力の程お願い致します。もし体調が通常と異なる等を自覚された場合には、地域の新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センターまでご連絡の上でのご相談をお願い出来ればと思います。また、船内で気を付けておられたように、手洗い励行やマスク着用を始め
クルーズ船から米国に帰国した13人のうち、11人から陽性反応が検出された/Tomohiro Ohsumi/Getty Images (CNN) 米ネブラスカ大学医療センターは20日、日本に停泊しているクルーズ船から下船して米国に帰国した13人のうち、11人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。 発表によると、同施設に搬送された患者13人の検査を行った結果、11人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを、米疾病対策センター(CDC)が確認した。残る2人は陰性だった。 同病院の隔離対策を指揮している専門家によると、患者のうち数人は日本で行った検査で陽性反応が出ていたが、検査結果がはっきりしないままだった患者も数人いた。 数人は軽い症状が出ているが、それ以外の人に症状は出ていないという。 米当局は同病院に対して17日に、新型ウイルスの陽性反応が出ていたり、陽性の可能性が高いとされた
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
東京高検検事長の定年延長を巡って、法務・検察が揺れている。内部では表だった議論になっていないが、前例のない検察官の定年延長に「あり得ない」「違法ではない」と評価が割れる。法律の専門家からは「政権の思惑で検察トップが決まる道が開かれた」と批判の声が上がる。 19日、東京・霞が関の法務省。全国の地検と高検のトップが集まる検察長官会同が開かれ、検事任官同期の黒川弘務・東京高検検事長(63)と林真琴・名古屋高検検事長(62)が顔をそろえた。早くから総長候補と目されていた2人は、稲田伸夫検事総長(63)の訓示を硬い表情で聞いた。
東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長について、検察幹部の1人が「政権との関係に疑念を持たれかねない」として、説明を求める異例の発言をしていたことがわかった。 関係者によると、19日に行われた全国の法務検察幹部が集まる会議の中で、地方検察庁のトップである検事正の1人が、黒川検事長の定年延長について説明を求めたという。 この検事正は、法務大臣は検事総長のみ指揮できると定めた「指揮権」に関する検察庁法の条文を読み上げた上で、「検察は不偏不党で捜査をしてきたが、今回の人事は、政権との関係に疑念を持たれかねない。検察職員と国民に対し、丁寧に説明してほしい」という趣旨の発言をしたという。 これに対し辻事務次官は、「必要性があって延長した」と回答したという。
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり全国の検察幹部が一同に集まる会議では現職の幹部から「検察への信頼が疑われる」などとして国民に経緯を説明すべきだという意見が出ました。 会議は初日の冒頭を除いて非公開で行われましたが、関係者によりますと出席した検事正の1人が「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」などとして今回の定年延長について、法務・検察としての見解を問うとともに「国民に対して丁寧に説明するべきだ」という趣旨の発言をしたということです。 これに対して法務省の辻裕教事務次官は「定年延長は必要性があった」などと答えたということです。 この会議では通常、捜査や公判の課題などが話し合われますが、参加者した幹部から議題以外についての意見が出るのは異例です。
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
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