今回の地震ではブロック塀が道路側に倒れ、９歳の女の子が死亡しました。 これについて、地震によるブロック塀の被害に詳しい専門家は今回倒れた小学校のプールの周りにあるブロック塀は、高さが非常に高く、補強用の壁もつけられていないと見られることなどから、「法令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の地震で倒壊した小学校のプールの周辺のブロック塀について、「映像で見るかぎりは、塀の高さが非常に高いうえ、倒壊を防ぐために基礎と塀を固定する『控壁』も設置されていないように見える。建築基準法の施行令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 さらに、「ブロック塀は倒壊すると、重さが数トンに達して非常に危険なうえ、今回の地震は通勤や通学の時間と重なったため、タイミングも非常に悪く、大きな被害につながったのではないか」と話してい

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

６日午前、東京・国分寺市で道路を横断していた自転車の女性が乗用車と接触して転倒し、女性がおんぶしていた生後７か月の赤ちゃんが頭を強く打って死亡しました。 警視庁によりますと、女性は生後７か月の男の赤ちゃんをおんぶしていて、赤ちゃんは転倒した際に頭を強く打って病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。女性も軽いけがをしました。 現場は横断歩道のない片側一車線の直線道路で、これまでの調べによりますと、自転車は信号待ちをしていた車の間をすり抜けて横断しようとしていて、センターラインを超えたところで乗用車と接触したということです。 警視庁は乗用車を運転していた２０代の女を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、事故の詳しい状況を調べています。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年７月、島原市の中学校で行われた平和学習の中で、被爆体験を語った被爆者が日本の戦争責任や、東京電力・福島第一原子力発電所の事故について触れたところ、校長がやめるように求めていたことが分かりました。 これは、３１日、長崎市の被爆者、末永浩さんが（７９）記者会見して明らかにしました。 それによりますと、末永さんは、去年７月１日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ３４０人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。 そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写

１９日夕方静岡県西伊豆町で、大人と子どもの合わせて７人が畑の周りに設置されていた動物よけの電気柵に触れて感電しました。警察によりますと、７人は観光で訪れていたということで、このうち大人の男性２人が意識不明の重体となっています。 警察などによりますと、このうち４０代の男性２人が病院に運ばれ、手当を受けていますが、意識不明の重体だということです。このほかの子どもを含む５人は意識があり、病院で手当を受けているということです。 警察によりますと、７人は観光でこの近くを訪れていたということで、警察は当時の詳しい状況を調べています。 近所に住む５２歳の女性は「午後５時前、自宅近くで男の子の泣き声を聞いた。その後、救急車や消防車が集まってきたので驚いて外に出たら、男性が担架に乗せられて救急車で運ばれていくところだった」と話しています。また、感電したとみられる電気柵について、「この辺りは鹿やイノシシが出る

追い込み漁と呼ばれる方法で捕獲されたイルカを国内の水族館が入手していることを巡って、日本動物園水族館協会が、加盟する国際組織から倫理規定に違反するとして除名処分にすると通告された問題で、２０日、結論が出されます。国際組織から離脱するのか、イルカの入手方法を改めて組織に残留するのかが決まることになります。 さらに、１か月以内に改善策が示されなければ除名処分にすると通告されていて、２１日がその期限となっています。 日本動物園水族館協会に加盟する水族館では、平成２４年末の時点で、３４の施設で合わせて２８７頭のイルカが飼育されていますが、多くの施設が和歌山県太地町で行われている追い込み漁と呼ばれる方法で捕獲された野生のイルカを購入しているということです。 ＷＡＺＡは、追い込み漁は残酷だとして、この漁で捕獲されたイルカを入手しないよう求めています。 日本動物園水族館協会は、加盟するすべての施設に１９

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると

他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われている被告の裁判で検察は「日本のサイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質な犯行だ」と指摘して懲役１０年を求刑しました。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）はおととし、他人のパソコンを遠隔操作して無差別殺人の予告や旅客機の爆破予告を書き込んだなどとして、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われています。 ２１日、東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は「パソコンの遠隔操作によって警察、検察官、裁判所は第三者を犯人と誤認させられ、何ら罪のない４人が逮捕されたが、被告はその様子をパソコンの前であざ笑いながら眺めていた。犯行後には報道機関にメールを送って捜査機関を愚弄するなど、無反省な態度は極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「刑事司法制度への国民の信頼を揺るがしかねない前代未聞の事態

インチョンアジア大会のバドミントンの会場で、競技や勝敗に大きく影響を及ぼす「風」を巡り、日本も含めた各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。 バドミントンで使われるシャトルは５グラムほどで、風の向きや強さが競技に大きく影響することから、ショットの速度や精度など選手たちのプレーや、時には勝敗にも関わることもあります。 アジア大会のバドミントンの会場「ケヤン体育館」では、大会２日目の２０日から競技が行われていますが、この会場内の「風」について各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。このうち日本は２１日、男子団体の準々決勝で韓国に敗れましたが、エースの田児賢一選手が臨んだ第１試合のシングルス戦で、試合途中で風が止まったり向かい風になったりしたということです。 また、同じ時間に隣のコートで試合をしていたインドネシアのコーチは「われわれにも問題のある風が吹き、混乱した