共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、次期衆院選の広島６区から立候補を予定していた村井明美氏の擁立を取り下げると発表した。村井氏はＸ（旧ツイッター）で、福島県産の水産物の消費拡大を後押しする発信に対し、「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と反応していた。すでに謝罪、消去した。 小池氏は会見で「党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した。村井氏から（出馬を）『辞退したい』と申し出があった」と強調した。

総務省は、2023年9月8日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第47回）」において、回線契約を条件とした端末購入時の割引上限を40,000円に変更する一方で、端末価格に応じて割引額を変動させる方針を示しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 現在、回線契約による端末割引の上限額は2万円に設定されている。 2. 総務省のWGが、割引上限額を4万円に変更する案を提示した。 3. 端末価格に応じて割引上限額が変動する案が今回初めて示された。 割引上限額が～4万円に 2019年以前に通信キャリアによる販売端末の大幅割引が過熱したことにより、2019年10月に改正電気通信事業法が施行され、現在は回線契約に伴う端末の割引上限は20,000円（税抜）に規制されています。 その後、キャリアにより端末価格自体を大幅に値下げする施策が家電量販店等で実施され、いわゆる転売ヤーが横行