日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する国旗損壊罪の創設について、自民党のプロジェクトチーム（PT）は22日の会合で一部修正した法案骨子案を大筋で了承した。処罰対象となる国旗は「一般に布・紙などで造り、主にさおに掲げて標識・装飾するもので実社会で用いうるもの」とし、アニメや生成AI（人工知能）による創作物は対象外とするとした。 対象となる国旗の定義は国旗・国歌法で定めるものよりも広い。PTは15日の党会合で骨子案を提示したが、憲法が保障する表現の自由に反するとして慎重意見があった。修正後の案では「お子様ランチの旗」や「絵画の一部として描かれた旗」は含まないなどとしている。 処罰対象となる行為は「自ら公然と損壊、除去または汚損する行為」とした。損壊している状況をライブ配信したり、事後的に配信したりする行為も処罰対象になる。自ら損壊等を行っていないなど行為者と無関係の第三者が行う配信行為は対

2024年当時、連立を組んでいた自民、公明両党が現行ルールを決めた際は、約11カ月間で27回の協議を重ねたが、今回の与党協議は約4カ月の間に3回のみ。平和国家のあり方を変質させかねない政策転換にもかかわらず、「結論ありき」のスピード決着になった。 自維両党の安全保障調査会幹部が国会内で集まり、輸出容認を非殺傷の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限った現行ルールの撤廃など、運用指針見直しの内容を最終確認した。会合は30分間で、出席者によると実質的な議論はなく、対外説明用の資料の修正を政府に要求するにとどまったという。

さいたま市桜区の埼玉県営秋ケ瀬公園で22日、トルコ国籍のクルド人らの祭り「ネウロズ」が開かれた際、訪れた同県戸田市の河合悠祐市議が何者かに暴行される映像がX（旧ツイッター）に投稿された。河合氏は救急搬送されたという。浦和西署は「事案は承知しているが、捜査中のため詳細な回答は差し控える」としている。 祭りは、クルド人の新年祭に当たるもので、同県川口市のクルド人団体「日本クルド文化協会」の主催。同市周辺に集住するクルド人らが民族衣装を着て手をつなぎ、民族音楽に合わせて踊り続ける。この日は約1500人が集まったという。

【読売新聞】　読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた

みどたぬ@退場 @pinset710 ダイドーリミテッドに信用3倍で 突っ込んでいたため 1.5億の資産を一晩で溶かし 退場しました 今まで生意気な口を聞いてしまい 申し訳ございません 現在、実家に帰る準備をしております 今まで仲良くしてくださった方々、ありがとうございました たぬきはもうお終いです… 2026-03-10 19:00:30

高市早苗首相の日々の行動を記録する報道各社の「首相の一日」をみると、首相は4日、面会や会合出席などの日程が一切なかった。政府の司令塔である官邸には、政策調整や国会運営の相談などで閣僚や与党幹部、各省庁の次官らが入れ代わり立ち代わり訪れる。平日に面会日程がない首相動静は極めて異例だ。

自民党と日本維新の会が、衆院議員定数削減のための新たな法案を特別国会に共同提出する方向で調整していることが分かった。法案は現行定数465から45以上減らし、法施行から1年以内に与野党協議で選挙制度改革の結論が出ない場合は比例代表45のみを自動的に削減する内容で検討。3月前半の提出を目指し、党内手続きを急ぐ。複数の関係者が1日、明らかにした。ただ自民内には慎重論があり、一部野党の反発も予想される。 両党は昨年12月、臨時国会に45以上削減し、1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、小選挙区25、比例代表20を自動削減する法案を提出。ただ審議入りできず継続審議となり、1月の衆院解散で廃案になっていた。それぞれ先の衆院選公約に盛り込み、与党で4分の3超の議席を得た選挙結果を受け、改めて提出に踏み切る構えだ。 首相と吉村氏は2月18日、官邸で会談し、衆院議員定数削減を含む連立政権合意書に盛り込ま

国民民主党の玉木雄一郎代表が25日、衆院本会議で臨んだ代表質問で、議場内でタブレット使用が認められていない現状に異論を呈した際、ヤジを飛ばされる場面があった。与党席からだといい、玉木氏は「数のおごりが早くも出てきている。そんなに不合理、不適切なことを言っているつもりはない」と記者団に不快感を示した。 「そういうことを言うな」代表質問で玉木氏は、紙の原稿を掲げて「本会議場で原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げることができない。品位に欠けるとの理由で衆院議院運営委員会で認められていないからだ」とタブレット持ち込みの解禁を訴えると、「そういうことを言うな」などとヤジが飛んだ。 玉木氏は「与党からヤジを飛ばすのはやめてください」と反論したが、ヤジは収まらない。「こういうことも含めて、国会改革しようと建設的な呼びかけをしている。ぜひ真摯に耳を傾けて」と訴えた。 代表質問を終えた後、玉木氏は記者

高市早苗首相（64）が衆院選後、自民党の衆院議員たちに対して、「当選祝い」としてカタログギフトを配布していたとみられることが「週刊文春」の取材で分かった。 「石破茂前首相の商品券問題を思い出し、気まずい思いだ」 ある2回生の事務所関係者が明かす。

トランプ米政権の関税政策の合法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などは違法との判断を示した。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収した1750億ドル（約27兆円）以上が対象になると推計され、国内外企業約1000社が米政府に還付を求めており、混乱が広がる可能性がある。 米憲法は、関税を課す権限を議会に与えている。ただ、トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）で大統領が、国家が「異常かつ特段の脅威」にさらされている場合に緊急事態を宣言し、輸出入を「規制」できると規定していることから、「関税措置も輸出入規制に含まれる」と解釈。緊急事態を宣言した上で議会を通さずに、すべての国・地域からの多くの輸入品への一律10％と特定の国への「上

真由美さんは、婚活をやめて独身で生きる方がいいのか？ と思うほど落ち込みました。またゼロから相手探しを始めなければなりません。 結婚相談所のアドバイザーに相談しても「相性もありますからね。次にいきましょう！」という感情論のアドバイスをされるのみだったため、私のところにご相談にやってきました。 交際終了の理由ははっきりわかりませんが、別の店を提案したことぐらいしか思い当たらない、というのです。そこで、真由美さんが断った理由を聞いてみました。 「友達なら『鳥貴族』でも気にしないですし、別に特別にオシャレなお店に行きたいわけじゃないんです。 でも、まだ親しいとは言えない関係で、隣の席に声が聞こえそうなお店はイヤでした。言ってくれたら初めから私が探したのに」 「なるほど。ユウジさんなりに一生懸命お店を探して『鳥貴族』だったのかもしれませんね。一般に、婚活している男性はデート向きのお店に明るくない人

米ニューヨーク港に到着するためベラザノ・ナローズ橋の下を通過するコンテナ船。１月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo ［１２日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１２日に発表した報告書によると、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の９０％を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。

電気自動車（EV）に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。 欧州委員会は現地時間2025年12月16日、エンジン車の販売禁止を撤回する提案を提出したと発表した（図1）。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を認める。エンジン車禁止を主導してきた委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は「テクノロジーがモビリティーを急速に変革し地政学的な要因が世界の競争を再構築する中で、欧州は世界のクリーンモビリティーへの移行において引き続き最前線に立っている」とコメントした。

高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。

カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー（追憶）は戦略ではない」と断言した。これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。 だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー（中堅国家）」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。 前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶

まずは俺から。 年金神年金を破綻させないように頑張ってくれてる神。祈ると受給額が増えるとされている クロワッサン神祈りを捧げると、パン屋でいつも焼きたてパリッパリのクロワッサンに出会えると言われている 風呂キャンセル神お風呂に入る代わりにお祈りすると、風呂に入ったのと同等の効果があり、罪悪感も消える 生成AI神一発で再生したい絵や文章を生成してくれる最高な神。お告げでプロンプトも教えてくれる メモリ神最近ないがしろにされてるのでメモリ価格が高騰している。みんなでお供えをしましょう 年賀状じまい神「年賀状じまい専用ハガキ」や「シール」を勧め、年賀状を終わらせようとしている神。郵便局の敵。

日本サッカー協会が公表している画像（左、協会ホームページから）と太極旗（駐日韓国大使館ホームページから） 日本サッカー協会（JFA）が公表したサッカー日本代表を宣伝するイメージ画像が、SNS上で「太極旗（韓国の国旗）にそっくりだ」などと指摘され、「日本を代表するチームなのに外国の国旗を想起させるのはおかしい」「なぜこんなデザインにしたのか」といった疑念や批判的な意見が広がっている。 当該の画像は、サッカー日本代表の公式アンバサダーとして組織した音楽グループ「JI BLUE（ジェイアイ ブルー）」をモデルとしたもので、10日の「JFA・アディダス『サッカー日本代表 2026』キャンペーン共同発表会」に合わせて公表された。 日の丸を思わせる白地に赤い円形の図柄に、青色のユニホームを着たJI BLUEのメンバーを重ね、周囲の四隅には3片の短冊状に切り分けた写真や図柄を配置している。 公表後から、

2025年11月4日(火) 記者の名刺画像公開の削除と謝罪を求める申し入れ 日本維新の会　共同代表 衆議院議員　藤田文武殿 ２０２５年１１月４日 しんぶん赤旗編集局長　小木曽陽司 同日曜版編集長　山本豊彦 貴殿は２０２５年１０月３０日未明、X(旧Twitter)上において、貴殿と貴殿の公設第１秘書をめぐる公金２０００万円還流の取材をしていた「しんぶん赤旗日曜版」の記者が、貴殿の事務所への取材時に提示した名刺の画像を公開しました。この行為は、以下の点において極めて問題があると考えます。 １．政権与党幹部によるジャーナリズムの取材活動への重大な妨害、威嚇行為 貴殿が自身のＸで公表した記者の名刺には、記者個人の氏名、所属、連絡先などの個人情報が記載されています。政権与党の維新の共同代表である貴殿が、自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇する

この事案では、パレスチナ赤新月社（PRCS）の救急車数台、国連の車1台、ガザ民間防衛の消防車1台が、ガザ・ラファ近郊で銃撃された。 イスラエルは当初、車列が暗闇の中でヘッドライトも緊急警光灯も点灯させず「不審に」接近してきたため、兵士らが発砲したと主張。また、車両の移動について、ガザ当局とイスラエル軍との間で事前の調整も合意もなかったとしていた。

アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何も下落してほしくはないが、何かをなおすために時には薬が必要だ。私たちは他国からひどい扱いを受けてきた。これを許してきた愚かな政権があったからだ」と述べ、「相互関税」を課す姿勢を強調しました。