トランプ米政権の関税政策の合法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などは違法との判断を示した。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収した1750億ドル（約27兆円）以上が対象になると推計され、国内外企業約1000社が米政府に還付を求めており、混乱が広がる可能性がある。 米憲法は、関税を課す権限を議会に与えている。ただ、トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）で大統領が、国家が「異常かつ特段の脅威」にさらされている場合に緊急事態を宣言し、輸出入を「規制」できると規定していることから、「関税措置も輸出入規制に含まれる」と解釈。緊急事態を宣言した上で議会を通さずに、すべての国・地域からの多くの輸入品への一律10％と特定の国への「上