法規と解釈～松山大学 田村氏による「法学」の講義資料～
強行法規と任意法規 法規のなかには、当事者の意思如何にかかわりなく適用されるものと、当事者の意思によって排斥され、法規と異なる当事者の意思が法規より優先することを承認するものとがある。前者が強行法規（強行規定・効力規定ともいう）であり、後者が任意法規（任意規定ともいう）である。 強行法規に違反する法律行為は無効となり、任意法規と異なる法律行為は有効となる。 強行法規には、違反行為に対して、公の制裁が伴う場合と伴わない場合があり、任意法規は、その法規と異なった意思を表示しない場合に適用される。その場合任意法規は、当事者の意思表示が欠けている法律行為の内容を補充する役割を果し（補充規定ー例えば民法３８・３７０・７５５条等)、かつ不明瞭な意思表示の内容を明確にするための解釈基準（解釈規定ー例えば民法８７条２項・４２０・５５７・５６９条２項等）となる。 これに対して行政法上の立場から一定の
パレスチナ問題を理解するための基本前提 - モジモジ君のブログ。みたいな。
最低限の（と僕が思う）ことを、三つ。 パレスチナはイスラエルの占領下にある 1967年の第3次中東戦争以来、パレスチナ（ガザ地区およびヨルダン川西岸地区）はイスラエルの占領下にあります。その間、イスラエルによるパレスチナ側への不法入植*1が続いています。 昨年、2008年においてさえ、ヨルダン川西岸地区への入植は続いており、むしろ、加速しているという見方もあります。次の記事は、昨年8月から9月にかけて書かれたものです。>「西岸入植地建設、飛躍的な加速！」、「西岸地区のユダヤ人入植者の横暴」 つまり、国境をはさんでそれぞれの国があり、時々、国境を越えて攻撃が行われる。といった状況ではありません。パレスチナは、1967年以来、一貫してイスラエル軍の支配下に置かれている、イスラエルはパレスチナ側の土地を奪い、入植を続けている、ということです。ですから、当然、パレスチナ側からイスラエル側への攻撃と
混迷を深めるパレスチナ建国の道 渥美堅持の中東講座 第10回
■中東政治情勢編 第10回 平成18年（2006年）1月 「混迷を深めるパレスチナ建国の道」 〜 パレスチナ問題はその底流を変えるのか 〜 １．はじめに 半世紀以上にわたって紛争と建国の狭間の中で歴史を積み上げてきたパレスチナは、流血と硝煙の中でのイスラエル建国を経てアラブ・パレスチナ国の建設へと向かってきたが、1948年イスラエル建国から50年以上も経た今日に至るも、新たな国の門は見えてこない。 パレスチナ問題は、イスラエル建国を巡るアラブ・イスラエル抗争の時代からイスラエル国承認、アラブ・パレスチナ国の建設への時代とその姿を変化させたにもかかわらず今だ新しい国の設計図すら書き上げられていない。トルコ帝政下のアラブ世界は第一次世界大戦を経て細分化された中での国造りが行われたが大陸世界の特徴であるモザイク的文化構成の特徴を強く示し国家意識の定着はほど遠いものであった。各国の為政者はアラブ文
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『白燐弾使用の何が問題か - rna fragments』へのコメント
