インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、衆議院の特別委員会で、自民党・日本維新の会・公明党が提出した改正案が修正のうえ、全会一致で可決されました。 改正案は12日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、今月中にも可決・成立する見通しになりました。 自民党・日本維新の会・公明党が提出した公職選挙法の改正案は、電子メールによる選挙運動を政党や候補者だけに認める一方、ホームページに加え、ツイッターやフェイスブックなどによる選挙運動は、全面的に解禁するとしています。 一方、民主党とみんなの党は、一般の有権者にも電子メールによる選挙運動を認める対案を提出していました。 衆議院の特別委員会では、民主党などが提出した改正案と、共産党が提出した修正案がいずれも否決されたあと、自民党などが提出した改正案が、修正のうえ、全会一致で可決されました。 可決された