沖縄と福島 「国策」の論理「原子力発電は国策であり、首都圏の電力を担ってきたという自負があった」「エネルギー政策は、国防に匹敵する重要問題だ。一地方だけで判断できる問題ではない」（６日、日本記者クラブ） 福島第１原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長の言葉です。同町が原発との“共存”政策を取り、結果として町ぐるみで埼玉県内に避難を余儀なくされたことの是非に対する回答です。 “国策”の名による強固な圧力や、原発受け入れに伴う補助金や交付金といった懐柔策があり、有無を言わさぬ状況があったことがうかがえます。 それは町長がいみじくも語った「国防」―日米安保体制の地方への押しつけの構図と驚くほど共通している―。ふだんは外交・安全保障分野を取材している者として、そう感じました。 在日米軍基地の７５％が集中する沖縄県。戦後、米軍に土地を奪われ、故郷はフェンスの中にあり、帰りたくても帰れない県民は少なくありません。収束の見通
