ある男性裁判官がこんな計画の許可を求めたところ、最高裁は「不許可」とする裁決をした。転勤に伴う裁判官の自宅の賃貸などは年５０件ほど申請があり、基本的に許可されている。今回は利益目的にあたるとして、「最も公正と廉潔が求められる裁判官には認められない」と判断された。裁決は１０月２５日付。 この裁判官は２０１５年９月頃、夫婦で銀行から計約１億３０００万円を借り入れ、遺産相続などで得た土地と建物に３階建てアパートの新築を計画。１２室を住宅管理会社に３０年間貸し付け、年間約１１００万円の賃料収入を得ようとした。 裁判官は、金銭上の利益を目的とする業務や、最高裁の許可を得ない兼業が禁じられている。この裁判官は昨年２月に許可を申請したが、最高裁が不許可としたため、不服を申し立てた。 最高裁の外部委員会が改めて審査した結果、今年９月に不許可を「妥当」と答申した。これを踏まえ、最高裁は裁決で「銀行返済額を除

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。

財務省が全国の企業を対象に行った調査で、企業の利益の蓄積にあたる「内部留保」が２０１６年度は前年度に比べて「増加した」と回答した企業が約８割に上ったことが分かった。 ９月上旬から１０月中旬、大企業や中小企業など計１１１３社を対象に聞き取りを行った。 それによると、１６年度の内部留保は「増加した」と回答した企業が７７・６％で、「減少した」とした企業の２２・４％を大きく上回った。 また、「増加した」と回答した企業のうち約６割が内部留保の増加額が設備投資の増加額を上回った。さらに、内部留保の増加額が設備投資を上回った企業の間では「現預金を増やした」という企業が５６・４％だった。負債圧縮（３０・７％）や資産運用（４・５％）などを大きく上回った。

名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の隣接地に今年３月オープンした複合商業施設「メイカーズ　ピア」で、テナントのレストラン１店舗が２２日の営業を最後に閉店したことが分かった。 運営会社は、来場者が想定を大幅に下回っていることが理由と説明している。 メイカーズには現在、飲食店や物販など約５０のテナントが出店している。レゴランドの来場者をターゲットに、親子でそば打ちなどが楽しめる「体験型」店舗も多い。 撤退を決めたレストランはシーフード料理を中心に提供、６年間の契約で出店したが、オープンから約２か月で閉店する。運営会社は「売上高は想定の１０分の１。レゴランドが思ったように集客できておらず、テナント側には手の打ちようがない」と話した。契約途中の退店による違約金の支払いについて、メイカーズ側と協議しているという。

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

全国１８の国立・私立大学に広まっているが、学生らが起業した会社が大学に無断で開発したため、「個人情報が漏れる恐れがある」などと大学側が反発している。 学生が履修登録した授業の情報などは通常、大学から与えられたＩＤとパスワードで学内のシステムに接続して閲覧する。 一方、立命館大の学生サークルが２０１５年に開発したアプリ「 Ｏｒａｒｉｏ （ オラリオ ） 」は、ＩＤ、パスワードを登録するとシステムに自動接続し、本人の履修情報を集め、１週間の時間割にして表示してくれる。情報は随時更新され、休講や教室の変更もわかる。 Ｏｒａｒｉｏを開発したサークルのメンバーは昨年６月、株式会社「Ｏｒａｒｉｏ」を設立した。他大学の学生も加わり、立命館大主催のビジネスコンテストや横浜国立大のスマホアプリコンテストで賞を取るなど高く評価された。 同社によると、現在は、立命館大、横浜国大を始め、上智大、青山学院大など１８

ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ「新空港線」（蒲蒲線）の計画実現を目指す東京都大田区は、東急多摩川線・矢口渡駅―京急蒲田駅間の概算事業費を約１２６０億円と算出した。 区は今年度にも第３セクターを設立し、整備実現に向けた準備を急ぐ。 区の計画では、矢口渡―東急蒲田駅間の途中で線路を地下に通して、京急蒲田駅までつなげる。東急、京急蒲田駅には、新たに地下駅を設ける構想だ。同区間の計画を巡っては、昨年４月、国土交通省の交通政策審議会が、「事業化に向けて費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきだ」と答申している。 区は今回の概算事業が実現した場合、羽田空港へのアクセスが、池袋発で６分、田園調布駅発だと２０分短縮できるとしている。

介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで２０１６年度、定員に対する入学者の割合が約４６％だったことがわかった。 定員割れは、データのある０６年度以降１１年連続で、５０％を割り込んだのは２度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。１６年度の定員枠が約１万６７００人（３７７校）だったのに対し、入学者数は０６年度以降最低の約７７００人だった。 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。０６年度は定員が約２万６８００人（４０９校）、入学者数が約１万９２００人だった。これと比べ、１６年度は定員で約１万１００人、入学者で約１万１５００人少ない。

多くの訪日客が見込める中華圏の旧正月「春節」の休暇（２７日～２月２日）は、観光や小売業の関係者にとって書き入れ時だが、その年１回のチャンスに変化の兆しがあるという。訪日客の中でも多額の消費をしてくれそうな中国人富裕層が、春節時期の来日を控え始めているというのだ。その背景には何があるのか。中国人の生活事情に詳しい中島恵さんに探ってもらった。 海外でまで…同胞の姿にうんざり 「今年の春節？　まあ、家族だけで（中国国内で）のんびり過ごしますよ。この間、鹿児島県の桜島や指宿などに５日間、旅行に行ってきたばかりですしね……」 上海に住む私の友人は３０代後半の夫婦で２人暮らし。ともに外資系企業に勤務していて、年収は２人合わせて１０００万円を軽く超える。これまで、まとまった休暇には日本や韓国、タイなどをよく旅行していたが、最近は春節と国慶節（中国の建国記念日）の大型連休は、あえて海外に出かけなくなったと

思わぬけがや病気に見舞われて入院や手術という事態はだれにでも起き得るリスクだ。身体のダメージに加え、経済的な負担まで大きければ、身も心もボロボロということになりかねない。万が一のための「安心」、いざというときの「備え」、もしもの「お守り」――。そんなうたい文句で加入を促す保険パンフレットも多い。でも、医療保険は本当に必要だろうか。ファイナンシャル・プランナーで辛口保険評論家の長尾義弘氏が、パンフレットに書かれている数字や言葉の真意を読み解く。 医療保険は本当に必要か？ 「入院の平均日数は約３０日」 医療保険のパンフレットを見ると、その説明の中に「入院の平均日数は約３０日」というのがあります。これは、厚生労働省の資料に基づいている数字です。 同じ厚労省の資料に中に、４日以内に退院する人は３３．３％、７日以内に退院する人は４８．７％という数字もあります。つまり、入院患者の約半数は、１週間以内に

新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ。 皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の呼称などを書き込む。 皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位１位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。 現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内廷費（２０１６年度）は３億２４００万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費（同）は６７１０万円にとどまる。

「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。

経済産業省は、サイバーセキュリティーの高度な知識と技能を備えた人に付与する国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設した。来年度から試験を始める。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックでのサイバーテロに備え、３万人超の養成を目指す。 ネットを通じた犯罪は多様化する一方だ。公的機関や企業のコンピューターに忍び込んで、顧客名簿やクレジットカード情報を盗み出す。ホームページを書き換える。盗んだデータと引き換えに多額の金を要求するケースもある。 システムの弱点を洗い出して、こうした犯罪から守り、サイバー攻撃に耐え得るようにする司令塔となることが、支援士の主な任務だ。防御を破られた際には、迅速に対応する能力も求められる。 新設される試験の難度は、国が行う情報処理関連の中で最高レベルだ。これまでも同様の試験があったが、国家資格ではなく、合格証書を交付するだけだった。 支援士の合格者は、安全確保の技量レベル

政府は、国内での販売が認められていない乳児用液体ミルクの解禁について、来年夏にまとめる政府の「女性活躍加速のための重点方針」に盛り込む方針を固めた。 政府が液体ミルク解禁を進める姿勢を明確にすることで、乳業メーカーに製品開発の取り組みを促す狙いがある。 封を開けてすぐに乳児に飲ませることができる液体ミルクは、育児の負担軽減や男性の育児参加につながることが期待されている。ただ、粉ミルクが浸透している国内では、液体ミルクを知る人が少なく、乳業メーカーには「製品開発に投資しても需要が見込めるのか」との懸念がある。 政府は液体ミルクの解禁について、内閣府の男女共同参画会議の専門調査会で議論し、年度内に結論をまとめる方針だ。結論を政府の施策である重点方針に格上げすることで、国民の関心を高め、乳業メーカーの参入を促す。

福岡空港で先月３０日、全日空機に搭乗しようとした男性客が、保安検査場での搭乗手続きで正しいバーコードをかざさずに検査場を通過し、同機が定員超過のまま移動を開始していたことが国土交通省への取材でわかった。 客室乗務員が異変に気付き、離陸はしなかった。８月にも北海道・新千歳空港で検査場のすり抜けが発生しており、同省は全日空に厳重注意して再発防止を求める方針。 同省によると、父親に続いて搭乗しようとした男性客が、端末にスマートフォンをかざした際、同じ画面に表示された父親のバーコードを誤ってかざした。端末からは「再通過」のレシートが出たが、検査員は男性を通過させたという。 男性の席はキャンセル扱いとなり、他の乗客が搭乗したため定員超過となった。駐機場を離れた際、父親が立ったままの状態だったため、引き返したという。