政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、全面無罪を主張した小沢一郎民主党元代表。６日夕に開かれた記者会見では、記者に逆質問するなど、強気の姿勢を貫いた。 記者から「国会で説明するつもりはあるのか？」と聞かれると、小沢氏はマイクを手に「君はどう考えているの。あなたの見解は」と語気を強めて聞き返した。記者が「国会での説明も一方では重要なことかと思う」と述べると、再び「じゃあ、君は三権分立をどう考えているの」と逆質問。「司法は司法で独立してるわけでしょう」とたたみかけ、「もうちょっとよく勉強してから、質問してください」と、記者をたしなめるように答えた。 テレビや新聞が行っている、小沢氏についての各種世論調査についても「デタラメとは申し上げませんが、全国民の意見をまんべんなく拾っているとは思っていません」と批判した。

記者から連日質問を受けることを避け、失言や政権の問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられる。これにより、国民に首相が説明する機会が少なくなるのは確実で、都合の悪い時は記者会見が見送られる可能性があるだけに、首相の発信の仕方を疑問視する声が広がっている。 首相は３日、視察先の埼玉県朝霞市内で記者団に、「『ぶら下がり』という形ではなく、会見方式のようにじっくり尋ねてもらい、答えるものをある程度の頻度でやりたい。（視察）現場に来た時のぶら下がりは適時行っていきたい」と述べた。ただ、記者会見開催のタイミングについては、「必要に応じてやる」と述べ、言質を与えなかった。 首相は９月２日の就任後、取材対応について約１か月かけて検討してきた。首相に近い複数の民主党議員が「ぶら下がりより、必要な時に発信した方がいい」「準備にも時間がかかるし、やめるべきだ」などと進言した結果、最終的に首相が判断したよ

西岡参院議長は１８日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。 三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。 具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。（寄稿全文は１９日の読売新聞朝刊に掲載）

東日本大震災の被災地復興を論議する「復興構想会議」が１４日、初会合を開き、復興計画作りをスタートさせた。 被災地から様々な要望が寄せられる中、どれだけ具体的な青写真を描くことが出来るか。官僚との調整や、広範な被害対応の財源確保など課題は山積しており、取りまとめは難航も予想される。 「原発問題も扱うべきだ」「官僚をなぜ入れないのか」 黙とうで始まった１４日の初会合では、委員から会議のあり方への疑問が相次ぎ、波乱含みの幕開けとなった。 委員から最も強い不満の声が上がったのは、福島第一原子力発電所事故は「あまりにも大きな問題」だから扱わないという、会議冒頭で五百旗頭真議長が示した菅首相の方針だった。会合後、赤坂憲雄・学習院大教授は「原発問題を引き受けずに会議が進めば、原発事故で苦しむ人から背を向けられる」と強調。脚本家の内館牧子氏も「津波、地震、原発の三つの災害だ。これを話さずに何のための復興会

東日本巨大地震の液状化被害を理由に、千葉県浦安市が統一地方選の延期を求め、県選管と対立している問題で、同市の松崎秀樹市長は３１日、県選管に対し、「総務相に延期を求める措置を怠っている」とする内容の抗議書を提出した。 県選管は１日に県議選を告示するが、市側は投開票事務を行わないとの方針を変えていない。このまま市の態度が変わらない場合、県選管が立候補届け出を受け付けても、同市だけは投開票が行われないという「前代未聞の事態」（総務省幹部）に陥る可能性が高い。 市の抗議書は、市内４分の３を占める埋め立て地の全域が液状化し、現在も市民生活に支障をきたしていると説明。避難している市民も多く、「安全に投票を行うことができる投票所と、投票所への移動手段の確保が不可能」としている。 投開票事務は通常、市選管が県選管から受託して行うが、市長が投票所施設の使用や選挙事務を担当する市職員配置を許可していないため、

枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、首都圏のスーパーなどで生活関連物資が品薄になっていることについて「法的、強制的な対応は検討はしているが、そこに至ることなく冷静な対応をしていただけるものと信じている」と述べ、買いだめの動きが収まらなければ、法的な措置も含め対応する考えを示した。 　枝野氏は「冷静に対応していただければ、その分を東北地方に送り、被災者の今の苦しい状況をサポートし、それぞれの生活に大きな支障なくやっていける。ぜひとも買いだめに走らないでいただきたい」と呼びかけた。

菅首相は２４日の衆院本会議で、民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）が子ども手当を将来月額２万６０００円に引き上げると掲げたことについて、「小沢代表当時に聞いた時、一瞬ちょっとびっくりした」と答弁した。 月額２万６０００円の支給は、財源の捻出が困難視されている。首相としては、小沢一郎元代表の代表時代に決まったことだと指摘することで、自らの関与は薄いと強調する狙いがあったようだ。これについて、自民党の谷垣総裁は２４日の記者会見で、「『小沢さんが提案したものだから、責任を負わないぞ』と言っているように聞こえた。無責任極まる」と批判した。 反発したのは野党だけではない。民主党の小沢元代表に近い黒田雄衆院議員ら約２０人は２４日夜、都内で会合を開き、近く首相に抗議することで一致した。今後、首相を追及する構えだ。

４月からの高速道路の新料金体系が１４日までにまとまった。ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」とする。１６日の民主党国土交通部門会議で最終決定する。 　２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速（本四）との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となる。 　トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続ける。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００〜９００円）を導入する。ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向。東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長する。本四のみの利用は普通車で平日上限２千円。 　新料金の適用期間は３年程度とする。ただし、本四は地元との調整が必要な

民主党の仙谷由人代表代行は１３日、徳島市で講演し、衆院解散・総選挙について、「日本の置かれた状況を考えると、単に『マニフェスト違反だから、解散せよ』で間に合う事態なのか。『首相は辞めろ』『解散だ』ということだけを主張するのは、生産的ではない」と述べ、自民党などが早期の衆院解散を求めていることを批判した。 社会保障と税の一体改革に関しては、「少々理念から離れたり、現実的に妥協しなければならないとしても、決着を付けて前に進まなければならない時期だ。野党とも十分に話し合いたい」と語った。

藤井裕久官房副長官は９日、参院議院運営委員会の理事会で、参院不要論を唱えたことについて「不快な思いをさせたことは本意でなく、おわび申し上げる」と謝罪した。藤井氏は７日の講演で「参院が（衆院）のカーボンコピーだったら二院はいらない」と述べ、野党側が謝罪を求めていた。

政府が通常国会に提出を予定している国家公務員制度改革関連法案のうち、中核となる国家公務員法改正案の原案が２６日、明らかになった。 国家公務員の給与について、政府と国会に勧告してきた人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記した。焦点だった労働基本権の付与については、給与などの労働条件に関して、労組が使用者と交渉し、協約を締結する権利（協約締結権）を認める一方、争議行為を禁止する規定の改正による、争議権（ストライキ権）の付与は見送られた。 政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。原案では、政府から独立した立場で公務員給与の勧告を行ってきた人事院の設置規定を削除し、事実上、廃止とした。人事院の業務のうち、職員の懲戒処分など不利益処分に関する不服申し立ての審査などについては、内閣府の外局となる人事公

自民党の大島理森副総裁は１９日、与謝野馨・経済財政担当相が２００９年の自民党時代に「反党行為があった場合、良心に基づき議員辞職する」と書いた誓約書を公開した。大島氏は、与謝野氏の署名が入った書状を記者団に見せながら、「政治家としての道義にどう答えるのか。しっかり問いただしていく」と述べた。通常国会の予算委員会でも追及する方針。 　自民党は０９年の総選挙で、すべての公認候補に誓約書を提出させていた。大島氏は、与謝野氏が民主党の会派に入会しても無所属のままであることについても触れ、「まさに脱法的行為だ」と批判した。

厚生労働省は１８日、厳しい内定状況を受け、まだ内定を得ていない今春卒業予定者を対象にした集中支援策を発表した。 　２月１日から３月末の間に、今春卒業予定なのにまだ内定を得ていない者の採用を決めた企業に、雇用形態によって、１人当たり８０万〜１２５万円の奨励金を出す。 　また、３月末までに、主に中堅・中小企業による就職面接会を、大学生向けは１３５回、高校生向けは１１６回、開く。東京都港区、大阪市、名古屋市のハローワークでは、毎週土曜日に特別相談を実施する。 　昨年倍増させたジョブサポーターによる就職希望者の個別支援徹底を図るほか、大学などのキャリアカウンセラーとの連携を強化し、未内定者が今年度内に内定を得られるよう支援する。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会は２１日、世界の若者からビデオなどで寄せられた質問に答える初の対話集会を開き、インターネットで生中継した。 朝鮮半島の緊張緩和策などを問いただす鋭い質問に、各理事国の大使らはたじたじとなった。 中国籍で米国在住という少女（１４）は「朝鮮半島の緊張をどうするのか」と迫った。安保理は１９日の緊急会合で声明案の合意に失敗したばかり。大使らは苦笑を浮かべ、会場は静まりかえった。唯一発言したのは、北朝鮮非難の声明案に強硬に反対した中国の王民国連次席大使で、「各国に見解の相違はあるが、交渉による解決を望んだ点では同じだった」と釈明した。 会合は１２月の安保理議長国の米国が企画。１３〜２１歳の約１０００人が自作のビデオなどで質問し、会場の国連本部にも近郊在住の生徒ら約１５０人が参加した。

観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。

観光庁は１６日、地域ごとに大型連休をずらす「休暇分散化」について、来年３月までに修正案を出す方針を明らかにした。現行案は、全国を５ブロックに分け、春と秋にそれぞれ５連休をつくってブロックごとにずらす案だが、これを撤回する。修正案は、地域を５ブロックより減らし、５連休をずらすのも秋だけにする方向で検討する。 　１６日、有識者でつくる休暇改革国民会議を開いた。休暇分散化は賛成意見が多かったが、「国民に根づいている春の大型連休は（分散化の）対象外にし、秋に社会実験すべきだ」（古賀伸明・連合会長）、「地域の分け方も２ブロック程度でいい」（石井隆一・富山県知事）などの見直し論が大勢を占めた。 　座長の三村明夫・新日本製鉄会長は「秋の大型連休を作り、ブロック分けを再考したい」と提案した。観光庁が来年３月の次回会合までに修正案を示すことになった。 　観光庁は来年の通常国会で、休暇分散化のための国民祝日法