ガソリンスタンドを地域のインフラとして維持していこうと、経済産業省は、敷地内でコンビニを運営したり電気自動車の充電設備を設けたりするなど経営の多角化につながる規制緩和などを検討することになりました。 こうした事態を受けて経済産業省は、地域のインフラでもあるガソリンスタンドを維持していこうと有識者でつくる研究会で対策を検討していくことになりました。 22日は初めての会合が開かれ、委員からは、ガソリンスタンドの敷地でコンビニやスーパーなどを運営したり、人手不足が深刻化するなか無人化できるようにしたりすべきではないかという意見が出されました。 今後、需要の増加が見込める電気自動車への充電や、燃料自動車への水素の供給を行えるようにすることなど、ガソリンスタンドの経営の多角化について検討を進めることにしています。 経済産業省では、研究会がことし5月にもまとめる報告書をもとに、ガソリンスタンドの安全性