好調なテスラの決算報告 米Tesla(テスラ)の決算報告を聞いて、「おっ」と声を発した人は多いかもしれない。2022年4月20日の第1四半期報告についてだ。アナリストたちの予想を上回る素晴らしい業績だったが、それだけではない。 もちろん収益と利益は素晴らしかった。自動車の売上高は168.6億ドルだったから、前年同期と比べて87%も増加した。さらに売上高から製造原価を引いた粗利益率は32.9%だ。20%あれば良いとされる自動車産業においてはかなりの率といえる。これはもちろん販売台数が伸びたためでもあるし、平均売価も上がって、業績にはダブルで効いた格好だ。 工場を置く中国の上海では新型コロナウイルス禍に伴うロックダウンに直面するなど、テスラにとっての見通しは完全に良いわけではない。注文に対して納品が遅延する懸念もあるし、世界はインフレ基調で半導体不足が続き、さらにはウクライナ危機の終わりは見え
米国や欧州、中国など、主要国で装着が義務化されているTPMS(タイヤ空気圧監視システム)は、タイヤの空気圧の低下をドライバーに警告するシステムです。空気圧を適切にしておくことは、安全のためだけでなく、燃費向上にも有効なことから注目されていますが、日本ではまだ装着が義務化されておらず、装着は一部の高級車に限られます。 日本では、なぜTPMS装着車が普及せず、また、法制化されないのでしょうか。 文:Mr.ソラン、エムスリープロダクション 写真:TOYOTA、NISSAN、LEXUS、HONDA、MAZDA、写真 AC イラスト:著者作成 【画像ギャラリー】タイヤ空気圧不足を知らせてくれる「TPMS」が装着されている国産車(27枚)画像ギャラリー 日本ではまだ法制化検討の段階 TPMS(タイヤ空気圧監視システム)は、タイヤの空気圧を常時モニターして、空気圧が所定のしきい値以下になるとドライバーに
矢野経済研究所は2022年2月15日、リチウムイオン電池(LiB)のリユースおよびリサイクル動向についての調査結果を発表した。 矢野経済研究所は2022年2月15日、リチウムイオン電池(LiB)のリユースおよびリサイクル動向についての調査結果を発表した。 同社は、車載用LiBの世界廃棄重量は9万6850トンと推計。地域別の構成比では、2021年は中国が94%を占めていた。中国は政府主導で電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHEV)の普及を促進しており、販売台数が多いことにも起因すると矢野経済研究所は分析している。 2021年のLiBのリユース市場規模は推定1790MWh。リユース市場の中心となっているのは中国だ。上述した通り、EV/PHEVの市場規模が大きいので、リユースの原材料となる車載用廃棄LiBを他の地域よりも多く利用できることによる。矢野経済研究所によると、中国ではリユー
俺は馬鹿だから文章はうまいほうじゃないからすまんが適当に書いてく 最近トヨタ系ディーラーの不正車検が話題だが何が原因かと言えば整備士の離職率だ とにかく低賃金で整備士を目指したのにも関わらず昇給するには数年整備部門に在籍したあと営業部門に数年異動しなければならず 結婚しても整備だけでは食って行けずに営業をやりたくないなら辞めるしかない どこもそうかはしらんけど、やっぱり縦社会の体育会系でパワハラも多い 今大手自動車メーカーの名前がついているディーラーで働いている整備士のほとんどが自動車整備の専門学校からだが 卒業生には毎年親戚に自動車整備に興味のある人はいないか?と催促のDMが来るくらい整備士になりたい人がいない というか整備士にお願いしてもきついし給料低いしで誰も勧めたがらない、こんな職業好きでもないとまじで続かない 自動車整備士資格は3級2級1級とあるんだが1級は十数年前に新設されたば
店舗駐車場などの敷地に数カ月にわたって車両が放置されている場合、どのような手続きをとれば当該車両を撤去できるでしょうか。 民事上は、放置車両の所有者に対して、当該車両の撤去を請求することが可能ですし、土地を使用できなかったことによる損害賠償を請求することも可能です。また、刑事上も、建造物侵入(刑法130条)や威力業務妨害罪(刑法234条)等の罪に問える可能性があります。 だからといって、たとえば放置車両の所有者に無断で、当該車両をレッカー移動して処分してもよいでしょうか。 自力救済の禁止の原則 自力救済とは、裁判その他の公的な権力によって私人の権利を実現するのではなく、私人の実力の行使によって私人の権利を実現することをいい、放置車両の所有者に無断で、当該車両をレッカー移動して処分するといった行為は、これに該当します。 民法には、自力救済を禁止する規定も許容する規定もありませんが、自力救済の
トヨタ自動車傘下で自動運転ソフトウエアを開発するウーブン・プラネット・ホールディングスは、車載ソフトの開発基盤(プラットフォーム)「Arene(アリーン)」を2025年にも実用化する。これまで車載ソフトは自動車メーカーや一部のサプライヤーしか開発できなかった。同社はアリーンを通じて、世界中の開発者が誰でも参加できるオープンなエコシステム(生態系)を目指す。 「地球上で最もプログラミングしやすいクルマを実現する」。ウーブン・プラネット・ホールディングスSenior Vice President of Software PlatformのNikos Michalakis(ニコス・ミハラキス)氏は、アリーンの狙いをこう説明する(図1)。車載ソフト(車載アプリケーション)を開発する際の参入障壁を劇的に下げることで、世界中のソフト開発者が新たな価値を生み出せるようにする。「クルマのライフタイムバリュ
当たり屋ババアがホッテントリーに載っていた。 https://togetter.com/li/1791171 俺はこの記事を見て、怒りがみなぎってきた!!! なぜなら、俺も当たり屋の被害にあったから!!! そんな怒り心頭な俺は「当たり屋対策」を伝授したくなった。 なので書く。 まず「当たり屋対策」で必須なのは、それを想定しておくことだ。 想定しておけば、その時自分が取るべき行動もわかる。 なので俺の被害の経緯と、反省点を書く。 もちろん、これは俺1人の経験に過ぎない。 だから、お前らの経験や知識もドンドン言ってくれ。 当たり屋被害の経緯----------------あれは3年ほど前。 朝の出勤時間帯。 俺は車を走らせていた。 場所は、住宅街の信号のない交差点。 俺は一時停止線で車を止めた。 左右を見て、車を何台かやりすごし、進もうとしたときだ。 左側面に中年男が立っているのに気が付いた。
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 トヨタがEV巨額投資を発表 目標を大幅に上積み これまで自動車のEV化について「後ろ向き」だと批判されてきたトヨタが、「EVへの巨額投資にかじを切った」と報道されました。 12月14日、トヨタはバッテリーEV戦略に関する説明会を開きEV戦略の目標を大幅に上積みしました。その内容は
今朝は冷え込んだのでシートヒーターつけようとしたら$300ドル払わないと起動できない仕組みになってる。セコいアップセルしかけてくるな。 https://t.co/CRe4p5HsUz
俳優の伊藤かずえさんが10月21日、Instagramを更新。13年間で14万6000キロ走行した愛車の日産「ティーダ」の買い替えを決意したことを明かしました。 正面から見たティーダ(画像は伊藤かずえInstagramから) 伊藤さんは正面から撮影した愛車「ティーダ」の写真をアップし、「13年間146000キロ走行しました。福島県へお墓参りに何度もいきましたね。奈良の吉野山にも3度、片道8時間かけていきましたね」とさまざまな思い出を回想。 13年間連れ添った相棒でもあることから「思い出が沢山あって名残惜しいですが、修理費用が結構かかるので、思い切って買い替えることにしました。今まで本当に有り難う!」と並々ならぬ思いを伝えています。次に乗る車についても「来月納車されたら紹介しますね。また日産自動車です」と“日産愛”を明かしています。 30年来の相棒・初代シーマ(画像は伊藤かずえInstagr
このたび、トヨタモビリティ東京(株)レクサス高輪におきまして、指定整備の一部の検査において、基準を満たす値への書き換えや、一部の検査を実施しなかった事実が認められました。 レクサス高輪のオーナー様、またレクサス・トヨタ車をご愛用いただいている多くのお客様、ならびにお取引先の皆さまの信頼を損なう結果となり、多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなりましたことを、深くお詫び申し上げます。 自動車メーカー、自動車販売店として、お客様の安全と安心を何よりも優先させるべきであるにも関わらず、それらを損なう結果となりましたことを、重く受け止めております。 対象となるお客様には速やかにご連絡させていただき、お詫びを申し上げ、再検査をさせていただきたいと考えております。 また、国の認可を受けた指定整備事業者としても、国の検査を代行する責任ある立場にも関わらず、絶対にあってはならないことを犯してしまったこ
私は今A県に住んでいるのだが,自動車の登録はB府でやっていて,納税もB府に納めている. 今年の自動車税の納税も,B府にした. 最近は便利になって,ネットからクレジットカードで自動車税の支払いができる.ところがどっこい,これが落とし穴だった. 以下,状況をまとめる. 私の車検月は6月だ. B府に対して,自動車税の納税を,ネット上から5/15にやった. B府の自動車税の納税ウェブサイトでは,5/15に支払いをすれば,5/24以降にはシステムで確認できるようになる,と明記されていた.だから6月の車検には余裕で間に合うと思った. A県で6/1に車検の手続きをしようとした(ディーラー経由).ところが,A県では納税の確認がシステム上でできず,手続きができない. A県の担当者がB府に電話で確認したところ,納税の確認はできたとのこと. B府のシステムを使って納付後,国のシステムへ登録され,そのデータがA県
4月、佐川急便の発表が自動車業界に激震を与えた――。 同社は保有するすべての配送用軽自動車(7200台)を、EV(電気自動車)に入れ替える方針を示した。多くの業界関係者が驚いたのが、そのEVをベンチャー企業が設計し、中国の五菱汽車が製造を受託するという点だ。 ベンチャー企業の正体は、2020年6月に設立されたASF(東京都港区)。佐川急便が環境負荷の低減や燃料費も含めた総コストの削減、車両のカスタムによる配送業務効率化を図るため、車両の共同開発先に選定した。 航続距離は200キロメートル以上で、軽タイプの配送車が1日に走行する距離を十分まかなえるという。また、配送車の状況をデジタルで管理できるような端末を標準搭載する予定だ。
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