司法修習生の「給費制」存続を求めてパレードする人たち=16日、東京都千代田区、福岡亜純撮影 司法修習生に国費で給与を支払う「給費制」を維持するのか、廃止するのかをめぐる攻防が激化している。日本弁護士連合会などの働きかけで給費制維持に向けた法改正の動きも出てきたが、「国民の理解が得られるのか」という疑問も根強い。「貸与制」への移行を進めていた最高裁は日弁連に異例の質問状を出した。市民の間に法的サービスを行き渡らせるための法曹養成の基盤はどうあるべきなのか、議論が続く。 11月から貸与制に変更されると、今月9日に合格した新司法試験合格者は1年間の司法修習中の給与がなくなり、希望者への貸し出しに変わる。日弁連はこの移行を目前にして、来月の臨時国会での法改正を目指す。 16日に東京・日比谷公園で開いた集会には、全国から弁護士や法科大学院生ら約1千人が集まった。宇都宮健児会長は「給費制を維持し