【甘口辛口】世界王者なのに何度も職質 風格を身につけてほしい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ボクシングの世界タイトルを奪取した翌日に警察の職務質問とは本人には悪いが、つい笑ってしまった。（サンケイスポーツ） ２７日のＷＢＣ世界スーパーフライ級タイトル戦で新王者になった佐藤洋太（２７）。翌日、会見のためジムにくる途中、新宿で警官に呼び止められた。ボサボサの金髪にジャージー姿、前夜の激闘で顔は腫れ上がっていた。 デイパックの中にあった趣味のスケートボードの調整用スパナも疑われたという。 本人が「（職質は）これまで５０回ぐらい受けた」というから、警官がただの不審者と思ったのも無理ない。タイトル戦は地上波テレビの生中継はなかったし、よほどのファンでないと気がつかないだろう。 小欄も若い頃“職質”を受けたことがある。深夜、住んでいた団地で駐車し忘れ物を取りに車に戻って探していると「何やってんの」と警官がヌーッと現れた。
民放連次期会長「ＮＨＫの同時配信控えて」 - MSN産経ニュース
４月１日に日本民間放送連盟（民放連）会長に就任する井上弘副会長（ＴＢＳホールディングス会長）が２８日会見し、「一番大事なことは、加盟各社が放送メディアとしての価値を上げるよう番組内容の充実に尽力することだ」と述べる一方、ＮＨＫに対しては「受信料で運営しており、公共性を強く意識し、民業圧迫に見えることはしないでほしい」と要望した。
「【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 「ソロス・チャート」の魔術」：MSN産経ニュース
量的緩和で円安、税収回復 外国為替相場というものは、株式相場よりもはるかに先を読むのが難しい、といわれる。何しろ世界の外為関連取引は１日当たり４００兆円前後に上り、このうち日本円は１３０兆円程度もある。早い話、日本政府が１０兆円規模の資金で外為市場に円売り介入しても効果は一瞬で、円高を止められない。愚直一筋、外為介入して米国債を買い上げてきた日本政府は２月末で一般会計消費税収の３・９年分以上に相当する約４０兆円の為替評価損を被った。ファンドは通貨投機 対照的に、海外の投資ファンドは通貨投機で稼ぎまくる。代表例がヘッジファンドの雄、ジョージ・ソロス氏で、「ソロス・チャート」と呼ばれる為替相場分析手法を開発し、広めた。 このチャートは実は小学生でもつくれる。円の対ドル相場の場合、日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がそれぞれ発行する資金の残高（「マネタリーベース」）の割り算をする。円資金額をド
公務員採用削減「５割超」で決着へ 国交省など猛反発で方針転換＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は２１日、平成２５年度の国家公務員の新規採用を２１年度比で各省庁への５～８割の削減要求を撤回し、平均５割超の削減を求める方針を固めた。刑務所を所管する法務省や、海上保安庁を抱える国土交通省などが「業務に支障が出る」と猛反発したため方針転換した。岡田克也副総理兼行革担当相は週明けから各閣僚と折衝し、月内に採用数を確定させる構えだが、省庁はなお抵抗しており難航が予想される。 政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日、２５年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で３７％減だった２３年度（５３３３人）、２６％減だった２４年度（６３３６人）を「大幅に上回る削減」を決定。岡田氏は削減目標の大幅な上積みを指示し、総務省が各省庁に５～８割の削減を割り当てた。 ところが、各省庁は「仕事の緊急度、人員の必要度を勘案した対応をしてほしい」（小川敏夫法相）などと反発。連合の南雲弘行事務局長も「国
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（３）若者に迫る危機】“国策”地デジの影…ＳＥは鬱率３倍（1/4ページ） - MSN産経west
最後の言葉「もう一度だけ、会社に戻る」 「命が大事。もう会社を辞めて」 神戸市須磨区の西垣迪世（みちよ）（６６）は平成１７（２００７）年秋、鬱病で休職し帰省していた一人息子の和哉に、たまりかねて言った。見るからに疲れ果てていたからだ。 就職氷河期のさなか、システムエンジニア（ＳＥ）として川崎市内の会社に入って４年目。日本有数の大手企業の子会社だったが、人間らしく働かせているとは到底思えなかった。 「もう一度だけ、会社に戻るよ。それでダメなら帰ってくる」。最後に和哉は母を気遣うようにそう言い残し、社員寮へと戻った。そして復職から約２カ月後の１８年１月、鬱病の治療薬を大量に飲んで死亡した。２７歳だった。 生前、和哉は迪世にこう漏らしている。同僚にも鬱病患者が多く、自分だけ弱音を吐くわけにはいかないこと。上司の期待に応えたい気持ちがまだあること。もしこのまま退職しても、再就職は難しいこと…。すし
草から天然ゴム！？ ブリヂストンが新研究を開始 - MSN産経ニュース
ブリヂストンは８日、米国子会社を通じて、ゴムの木以外の多年草「グアユール」から天然ゴム成分を採取する研究活動を今年から始めると発表した。６月までに米国南西部に試験農場を開設し、１５年までにタイヤの試験生産を開始する。 タイヤの原材料である天然ゴムの供給源を多様化させることで、天然ゴム資源の価格の高騰を抑え、安定調達を図る。 グアユールは米国南西部からメキシコにかけての乾燥地帯が原産の多年草で、幹などに天然ゴム成分を含んでいる。ブリヂストンでは、草を採取して粉砕し、木質成分などを取り除くことで、天然ゴム成分を抽出する。 ゴムの木がアジアを中心とした熱帯で栽培されているために生産地帯が過度に集中しているのに対して、グアユールは乾燥地帯に生える植物なので、米南西部のほか豪州や南欧の乾燥地帯など世界中で栽培できる。ブリヂストンでは「算出地域の一極集中の緩和につながる」としている。グアユール ２０世
【放射能漏れ】プルトニウム２４１を初検出 「豆類蓄積の恐れ」と警告 放医研 - MSN産経ニュース
放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。 人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。 昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。
クリントン米長官「日本をご覧なさい」 対イラン制裁の協力特筆 - MSN産経ニュース
クリントン米国務長官は２８日、上院歳出委員会の公聴会で、対イラン経済制裁に絡み「特筆すべき状況がある。日本をご覧なさい」と言明。「福島（第１）原発事故で電力不足に陥りながら、イラン産原油の輸入を１５～２０％削減しようとしている」と述べ、日本の協力姿勢を高く評価した。 長官はイランへの制裁強化に向け、各国政府と「率直に協議してきた」として、欧州諸国などイラン原油に依存してきた各国が輸入量を減らしてきていると指摘。その中で特に日本を挙げ、東日本大震災後の厳しい電力事情にもかかわらず、米国との連携で制裁強化に踏み切ったと強調した。長官は今後も「イラン制裁を強力に履行していく」と述べた。 日米両政府は、日本がイラン原油輸入量の削減ペースをさらに引き上げることを条件に、邦銀を制裁対象から除外する方向で詰めの協議を進めている。（共同）
【主張】原発ゼロ目前 国富が毎日１００億円消える - MSN産経ニュース
日本の電力が風前のともしびだ。定期検査を経た原発の再稼働が進んでいないことによって陥った状況である。 国のエネルギー供給という課題の上で深刻な異常事態であることを改めて認識したい。 全国に５４基あった原発のうち、現在も稼働しているのは、わずか２基にすぎない。西日本では、最後まで発電していた関西電力高浜原発３号機が２０日に定期検査入りしたため、原子力による電力供給はゼロになっている。 この状況下で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働につながる手続きが進行中だ。２４日からは再稼働の成否の鍵の一つを握る地元の福井県議会が始まる。 両機については、関西電力の手で、国から課されたストレステスト（耐性検査）の１次評価が実施済みだ。経済産業省原子力安全・保安院も、この１次評価を「妥当」と審査している。 現在は、原子力安全委員会がそれをチェックしている段階だ。福井県と安全委には、原発の安全性の確認とともに
【日曜経済講座】物価目標１％の欺瞞 （編集委員・田村秀男）＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２％以上で、超円高是正を 日銀総裁の白川方明さんはよもや忘れてはいまい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１月２５日、２％のインフレの目標（ゴール）を打ち出したとき、氏は「ＦＲＢが現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」と国会で答弁した。ところが、２月１４日、日銀は消費者物価上昇率（ＣＰＩ）１％を「メド」とすると決め、白川氏は「ＦＲＢのそれに近い」とのたまう。バーナンキ氏から何周回も遅れて走っている白川氏が「日銀が前を走っているんだ」と喧伝（けんでん）した揚げ句後ろに付き、「われわれはＦＲＢに近いのだ」と声を張り上げるわけである。税率込み…効力「？」 弁解をあげつらうわけではない。問うのは「ＣＰＩ１％のメド」が日本経済再生にどれだけ効力があるかである。 考えても見よ。ＣＰＩというのは、消費税率込みである。昨年６月に与謝野馨経済財政担当相が消費税率引き上げ
「島のために当然」「日本人が来てくれるわけでも」対馬市補助金＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
“竹島遊覧便”を運航する韓国「大亜高速海運」便への長崎県と対馬市の補助金支出について、対馬では「国益に反する」という批判的な意見がある一方、「島の経済のためには当然」との声が主流だ。高齢化と過疎化が進み主産業の漁業などが衰退する中、韓国からの観光客や資本投下に依存せざるを得ないのが実情だからだ。 「補助金支出を批判する人は島の実情を知らないのではないか」。島内で旅館と食堂を経営する対馬旅館業組合の熊本裕臣組合長はこう話す。 対馬は福岡から約１３０キロ。釜山からは約５０キロしかなく、高速船で１時間１０分。韓国にとって登山や釣り、買い物が楽しめる「最も近い海外旅行地」でもある。週末、商店街をそぞろ歩く家族連れや若者グループは韓国人が目立つ。 大亜社便が震災後２カ月半余り運休すると、対馬のにぎわいは消えた。熊本さんの旅館では、韓国の旅行代理店が３カ月先まで押さえていた予約が一斉にキャンセルされ、
橋下市長が拉致問題で「不法国家である北と付き合いは一切しないという意思示せ」 政府に注文 - MSN産経ニュース
大阪市の橋下徹市長は５日、市内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし「政府はもっとはっきり意思を示してほしい。何がしたいのかさっぱり分からない」と政府の対応を批判した。 市長は「大阪府、大阪市では拉致問題は許さない。不法国家である北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しないという意思をはっきり示していきたい」と強調。自身が府知事時代に打ち出した朝鮮学校に対する補助金支給要件の厳格化を上げ「全国の自治体でやればできる。これぐらい国が何で指示を出せないのか」と指摘した。 集会に先立ち橋下市長は松原仁拉致問題担当相と会談。松原氏は朝鮮学校の補助金厳格化について「他の都道府県も大阪の先例に大きく学ぶべきだ」と評価した。松井一郎大阪府知事も同席した。
「“素人大臣”田中防衛相、日米「極秘事項」をうっかり暴露」：MSN産経ニュース
田中直紀防衛相は２日の衆院予算委員会でも、元防衛相で「軍事オタク」として知られる自民党の石破茂前政調会長の質問攻めに遭い、しどろもどろになった。石破氏はあきれながらも模範解答を提示。田中氏は教官の高説に耳を傾ける学生役に徹する「拝聴作戦」でその場をしのいだが、味方のはずの民主党議員からの質問で日米の「極秘」文書の存在を暴露してしまった。野田政権の命運は田中氏一人が握っている。（半沢尚久） 石破氏「中国の国防力に日米の『力の均衡』を維持する。それが『動的防衛力』だ」 田中氏「先生のご指摘どおりだと思います…」 動的防衛力は平成２２年に策定した「防衛計画の大綱」で掲げた新概念で自衛隊の運用に力点を置く。石破氏は、部隊を全国に均等配備し防衛力の存在自体による抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」から脱却した理由を３度にわたり質問したが、田中氏はまともに答えられず、しびれを切らした石破氏の解説に救
２、３階建て仮設が大好評 結露や隣家の音、気にならず 宮城＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
仮設住宅の用地不足を解消するため、女川町が苦肉の策で整備した全国初の２、３階建て仮設住宅が好評だ。頑丈な輸送用コンテナを利用した仮設住宅は、一般的な平屋仮設住宅が抱える「結露」「隣家の音」が大幅に軽減されたという。町内で最後に建設された仮設住宅だけに、住民から「待った甲斐（かい）があった」「残り物に福があった」との声も上がっている。（石田征広） ◇ 女川町は、東日本大震災の津波で町の６割に近い約５７００人が避難所暮らしを強いられた。被災者を一日も早く不自由な生活から解放するため、必要な仮設住宅は約２５００戸と試算されていた。 ところが、リアス式海岸沿いの町に平地は少ない。頼みの高台の公共用地も、地割れで一部が使用不能になった。隣の石巻市で用地買収済みだった県道石巻北部バイパス予定地にも平屋の仮設住宅を整備したが、それでも足りなかった。 実現の糸口は県に対
「官報複合体」になるな 財務省の論理に“洗脳”されつつあるメディア＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本経済新聞時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。（フジサンケイビジネスアイ） タイトルは、「官報複合体」（講談社）。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。 かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。 そんなときに、１月３１日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を２０１５年１０月に引き上げても国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破し、同年度の国債利払い費は２０兆円へと倍
英スコットランドが住民投票実施へ ２０１４年秋、独立を問う - MSN産経ニュース
英スコットランド行政府のサモンド首相は２５日、スコットランド議会で、英国からの独立を問う「歴史的」な住民投票を２０１４年秋に実施するための行程表を明らかにした。まず、住民投票に向けて同議会などで議論を深める。 独立に反対しているキャメロン英政権は独立に賛成か反対かの二者択一の投票方式を迫っている。これに対し、サモンド首相は「住民投票の実施権限はスコットランド行政府にある」として１問目は二者択一にするが、２問目で同行政府の自治権限をさらに強化することへの賛否を問う二段階式を提案するとみられる。 スコットランドでは昨年５月の議会選で、サモンド首相率いる地方政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）が住民投票実施を公約に掲げ、改選前の議席を大幅に上回る過半数を獲得、歴史的勝利を飾った。 スコットランド住民の７割超は住民投票実施に賛成しているが、英日曜紙サンデー・テレグラフの世論調査では独立すれば英政府か
「ナトリウム漏れ起きないという方がおかしい」 福井・原子力機構理事長が不用意発言 - MSN産経ニュース
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。 同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。 鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。
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女子バロンドールに沢、佐々木監督も最優秀監督 ＦＩＦＡ - MSN産経ニュース