【読売新聞】 タス通信によると、ロシアの大統領報道官は24日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述
【読売新聞】 タス通信によると、ロシアの大統領報道官は24日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述
【読売新聞】 生活に困窮して家を失い、車上生活を余儀なくされる人がいる。道の駅や量販店の駐車場などを車で転々とするため、行政による把握が困難で、支援の手が届きづらい。新型コロナウイルスの影響で仕事や収入を失う人が相次いでおり、新規感
財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月22日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員1人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた。
関西空港の連絡橋にタンカー「宝運丸」(2591トン)が衝突した事故で、タンカーが事故前、荒天時に避難するよう推奨されている海域ではなく、関空島に近い位置に停泊していたことが、海上保安庁や運航会社への取材でわかった。船長は海域外だと認識していたが、「安全だと思った」と説明しているという。同庁は停泊位置と事故の関係について調べている。 同庁によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される「走錨(そうびょう)」が過去に多発。島に座礁する危険があるため、同庁は台風接近時などに「関空島の岸から原則3マイル(約5・5キロ)以上離れた場所」に避難するよう注意喚起している。法的な義務はない。 運航会社によると、タンカーは3日、関空島に燃料を荷揚げし、重しとして海水を積んだ後に離岸したが、台風21号に備えて午後1時半頃、岸壁の南東約1・6キロにいかり(約2・5トン)を下ろし停泊した。
首脳宣言の採択に向け、詰めの議論を交わすメルケル独首相(中央左)、安倍首相(中央右)、トランプ米大統領(右端)らG7首脳たち(9日、カナダ・シャルルボワで)=ロイター 【ケベック市(カナダ東部)=戸田雄】9日閉幕した先進7か国(G7)による主要国首脳会議(シャルルボワ・サミット)で、首脳らが議論している様子を撮影した写真が話題となっている。 最大の焦点だった貿易問題で、米国と欧州の首脳らが対立し、首脳宣言の採択に難航した様子が見てとれる。 写真は9日、首脳宣言の採択に向けた詰めの議論の場面だ。ドイツ政府が同日のツイッターに投稿した。腕組みして座るトランプ米大統領に対し、メルケル独首相らが身を乗り出して説得し、安倍首相は一歩引いて腕組みしており、各国の立場を表しているかのようだ。
奈良県警は、奈良、大和郡山市の人身事故が多発していた交差点2か所で、歩行者用信号機が車両用よりも5~6秒早く青色表示するよう改良したところ、人身事故がゼロになった。 県内初の取り組みといい、県警は効果を検証する一方、交差点の事故対策をさらに強化する。 県警によると、2012年~17年に歩行者と車の人身事故が3件以上発生した交差点などは県内に38か所あった。県警はこれらを「要緊急対策箇所」に指定した。 同対策箇所のうち、右折車両と横断者との事故は15か所で発生。青信号が同時に表示されると横断者と車両の右折するタイミングが重なりやすく、人身事故が多発していた。 昨年に死亡事故が起きた奈良市法華寺町の「菰川(こもがわ)橋東交差点」と、15年にあった大和郡山市北郡山町の「郡山北小学校前交差点」では、過去6年間で、男女3人(当時38~86歳)が死亡し、8人(同13~58歳)が重軽傷を負う事故が起きて
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
北朝鮮が東シナ海の公海上で他国の船から石油精製品などを受け取る「瀬取り」と呼ばれる密輸取引を繰り返している問題で、米軍、オーストラリア軍、カナダ軍が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として航空機による警戒監視活動を行うことになった。 豪加両軍が哨戒機を派遣するほか、艦艇や哨戒機で瀬取りを監視している日本の海上自衛隊も情報収集などで連携を図る。 外務、防衛両省が28日、発表した。米軍が中心となって北朝鮮に核・ミサイルの完全な廃棄に向けた具体的行動を求め、瀬取りの監視強化で圧力をかける狙いがある。日本を拠点に各国の部隊が活動するのは異例。 豪加両軍の哨戒機は、米軍が中心となって運用を調整し、警戒監視にあたる方向だ。朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づき日本国内の米軍基地を使用して活動する予定で、米軍が支援にあたるという。英政府も北朝鮮の瀬取りの共同監視に加わる意向を示しており、英軍は日本周辺海域で海自
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム(PT)を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長(た)けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むIT企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 5日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年10月22日午後9時30分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計
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