賃金アップが相次いでも、見捨てられる「中小企業と40歳以上」の悲哀
引き上げ幅については「2～5％」が41.5％で最も多く、「2％未満」35.8％、「5％以上」4.2％と続いています。 さらに毎年恒例の経済3団体の新年祝賀会後に行われた記者会見で、経団連の十倉雅和会長はかなり“景気のいい”コメントをしました。 「今年は優秀な人材がほかの会社や業界にいかないように賃上げを行う、いい意味での賃上げ競争のようなものが起きてくるかもしれない」──。 ……賃金競争。なかなかいい響きです。 あらためて言うまでもなく、バブル崩壊以降、日本は先進国で唯一賃金が上がらなかった国。空前の人手不足に陥っても、「賃金の上方硬直性」という特異な現象を引き起こし、世界的な賃金アップのラッシュが起きている今も、この国は“わが道”を歩き続けています。 経団連会長の「賃金競争」という言葉には、やっと、本当にやっと日本は「貧しい国」から脱出できるかもしれない！ という、光が見えます。 関連記
「QRコード決済は年内で止めます」──創業40年のカレー料理屋の投稿が話題 「利用増えるにつれ、手数料がすごい金額に」
停止の理由について、同店は「利用が増えるにつれ、毎月支払う手数料がすごい金額になるため」と説明している。2023年1月の営業からは現金決済のみに対応するという。8月には一部商品の値上げも実施していたが、23年以降はQRコード決済も停止し、さらに経費を抑えていく方針。 同店では「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」「au PAY」の4種類のQRコード決済に対応していたという。それぞれの決済システムの利用料は21日時点では、PayPayとLINE Payは1.60％から、楽天ペイは3.24％、au PAYは2.6％としている。 これらの決済手段は、各社が手数料無料のキャンペーンを打ち出す中、18年頃から加盟店が拡大していった。しかしPayPayをはじめとした各サービスは、21年10月から手数料を有料化。これまでなかった決済手数料負担が、店舗経営を圧迫し始めた。 ボンディの投稿を見たユ
横浜市、利用金額の20％を還元する「レシ活」 4億枚のレシートを買い取ってきたONEの狙い
横浜市、利用金額の20％を還元する「レシ活」 4億枚のレシートを買い取ってきたONEの狙い：金融ディスラプション（1/2 ページ） 横浜市が総還元金額38億円、経済効果試算140億円にのぼる取り組みを8月26日からスタートする。市内の店舗での利用額の20％を還元する「レシ活VALUE」と「レシ活チャレンジ」だ。 こうした経済振興を目的とした施策は、これまで地域商品券が使われることが多かった。ところが今回使われるのは、店舗が発行するレシートを読み取る「ONE」というスマホアプリだ。2016年創業のベンチャーWED（東京都渋谷区）が提供する。 レシート買取枚数4億枚 ONEは買い物をしたレシートを撮影すると、1枚あたり1～10円をキャッシュバックするという仕組みで急成長した。サービス開始から4年で400万ダウンロードを突破、累計読み取りレシート数は4億枚に達している。 元々のビジネスモデルは、
近視抑制メガネ「Kubota Glass」国内発売 77万円
窪田製薬ホールディングスは8月1日、近視を抑制するという眼鏡型デバイス「Kubota Glass」（クボタメガネ）を国内で発売すると発表した。77万円。 【修正：2022年8月1日午後5時 記事掲載当初、「近視を抑制・治療する」と表記していましたが、日本国内では医療機器として未登録であることから「治療」の表現を削除しました】 一部の眼鏡店などで販売するオーダーメイド商品。2021年には台湾で、22年には米国で医療機器として登録されたが、日本では医療機器登録していない。 近視の多くは、角膜から網膜までの長さ（眼軸）が伸び、網膜の手前でピントが合うため、遠くが見えにくくなる「軸性近視」だ。 Kubota Glassは、着用した人の網膜周辺に、光とともにぼかした像を投影。伸びてしまった眼軸長を短縮することで、近視の根本原因を治療する仕組みだ。 新見眼科（兵庫県明石市）、メガネ工房ノイエ 二見店（
「NHK受信料不要」で爆売れ チューナーレスが変えた「テレビ」の意味
「NHK受信料不要」で爆売れ チューナーレスが変えた「テレビ」の意味：知らないと損？業界最前線（1/5 ページ） 2021年末以来、注目を集めている家電がある。地上デジタル放送やBS・CS放送が見られない「チューナーレステレビ」だ。 これまでも、テレビチューナーを内蔵していない製品は、PC用や業務用などのモニターやディスプレイのカテゴリーで販売されていた。 しかし、21年12月にドン・キホーテが発売した「AndroidTV 機能搭載チューナーレス スマートテレビ」は、6000台の初期ロットが早々に売り切れるほどに大ヒット。チューナーレステレビの可能性を明らかにした。そして22年7月現在、複数のメーカーからチューナーレステレビが発売されている。 ドン・キホーテの「チューナーレススマートテレビ」。24V型と42V型の2モデルを用意。42V型でも店舗上限価格3万2780円（税込）と安い。22年2
スマートニュース、国会議案データベースを無償公開 過去20年分をGitHubで
スマートニュースは7月1日、国会の過去20年分以上の議案データ約1万8000件を収集・整理し、オープンデータ化した国会議案のデータベースを、GitHubで無償公開（衆議院、参議院）した。GitHubを利用しない人向けに、閲覧用のWebページ（衆議院、参議院）も公開した。 国会で審議された法案や予算案、条約、決議案といった議案は、衆参両議院のWebサイトに掲載されている。提出者や審議された委員会、賛成・反対した政党（衆院のみ）などの情報も確認できるが、国会の回次ごと、また議案ごとにページが分かれているため、集計や検索、一覧が難しかった。 今回、同社の「メディア研究所」が、各議案のページに掲載されている情報を収集、整理し、CSVファイルとJSONファイル形式で公開。MITライセンスに準拠し、商用・非商用を問わずオープンデータとして誰でも無償で使えるようした。 主に報道機関や研究者に、選挙報道や
「ITエンジニアがヤバいくらい本を買うようになった」──SaaS企業が書籍購入制度にメス、利用数14倍に 何を変えた？
社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」（下司宜治VPoE）という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終
日本酒原価酒蔵、1100円で時間無制限の日本酒飲み放題
関連記事 15年で売り上げ2倍 日本酒「紀土」の平和酒造社長が明かす「100円のパック酒から10万円の銘酒への転換」 日本酒を巡る時代の変化に対応し、ここ15年間で売り上げを2倍強に増やしたのが和歌山県海南市に本社を置く平和酒蔵だ。そんな平和酒蔵も実は先代まで、地元を中心に安酒を販売する酒蔵にすぎなかった。一体いかにして社内を改革し、世界的ブランドを得る企業へと押し上げたのか。その手法と戦略を山本典正社長に聞いた。 マニュアル化で1年目から全員酒造り 日本酒「紀土」の平和酒蔵に大卒しかいない理由 日本酒を巡る時代の変化に対応し、ここ15年間で売り上げを2倍強に増やしたのが和歌山県海南市に本社を置く平和酒蔵だ。そんな平和酒蔵も実は先代まで、地元を中心に安酒を販売する酒蔵にすぎなかった。一体いかにして社内を改革し、世界的ブランドを得る企業へと押し上げたのか。その手法と戦略を山本典正社長に聞いた
Z会、ラズパイ使った中学生向けプログラミング講座 ソニー系と共同で
通信講座のZ会と、ソニー・グローバルエデュケーションは、キーボード一体型コンピュータ「Raspberry Pi 400」のキットを使った中学生向け通信教育講座「Z会プログラミング中学技術活用力講座 コンピュータ活用編」を7月に開講すると発表した。Pythonを使ったプログラミングなどの基礎が学べる。 Raspberry Pi 400のキットと、ソニー・グローバルエデュケーションが開発したデジタル制作プラットフォーム「PROC」、Z会の指導ノウハウをいかしたオリジナルテキストを組み合わせた。 Pythonを使ったテキストプログラミング、HTMLやJavaScriptを使ったWebデザイン、音楽制作やデータ分析など実践的なスキルを学べ、中学レベルから高校の教科「情報I」基礎レベルまでを習得できるという。 「Z会の通信教育」受講者に限らず、中学生・小学校高学年なら誰でも申し込める。 両社は202
画像生成AIが独自の“AI語”を生み出した？ 「DALL-E 2」を巡って、米テキサス大学が論文発表
AIが人間の言葉ではない独自の言語を生成した──米テキサス大学オースティン校の研究チームは6月1日、そのような研究結果を示す論文を発表した。文章から画像を生成するAIが生み出す文字列は、意味不明なものであると思われていたが、それらの言葉は鳥や野菜などの意味を持つ“AI語”であったという。 論文で取り上げられたのは、米AI研究企業OpenAIが開発した「DALL-E 2」。文章から画像を生成するAIとして開発され、22年4月に発表された。その生成した画像のクオリティーの高さに「最新のAIやばすぎる」「個展開ける」など、驚きの声が上がっていた。 （関連記事：最新AIの描く絵が「ヤバすぎ」「個展開ける」と話題 文章から画像を生成する「DALL・E 2」、米OpenAIが発表） 一方「野菜と書かれた本がある」や「10カ国語で書かれた野菜という言葉」など、画像中に文言を入れるリクエストは苦手であると
仮想通貨ミキサーのBlender.ioが米財務省の制裁対象に 北朝鮮ハッカーの資金洗浄関与で
米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月6日（現地時間）、仮想通貨の匿名性を高めるいわゆる「ミキシング」サービスを提供するBlender.ioに制裁措置を発令したと発表した。北朝鮮政府支援のハッカーに盗まれた資金の洗浄（ロンダリング）に使われたため。仮想通貨ミキサー企業に制裁を科すのはこれが初。 OFACによると、3月末にNFTゲーム「Axie Infinity」のサイドチェーン「Ronin」から盗まれた6億ドル相当のイーサリアムのミキシングにBlender.ioが使われたという。米連邦捜査局（FBI）は4月、Roninに侵入したのは北朝鮮を拠点とするハッカー集団Lazarus GroupおよびAPT38だと特定したと発表した。 OFACは「違法取引を支援する仮想通貨ミキサーは、国家安全保障上の利益に脅威をもたらす。われわれは北朝鮮による違法な金融活動に対して行動を起こしており、国家支援の
自治体から迷惑メール91万件 SBテクノロジーのセキュリティクラウド、設定ミス突かれ踏み台に
SBテクノロジーは3月21日、同社が提供する自治体向け情報セキュリティクラウドが、メール中継システムの設定ミスにより、迷惑メールの踏み台になったと発表した。 不正送信されたメールは91万2299件（.jpドメイン向け2467件、それ以外のドメイン向け90万9832件）。メール中継システムが受信拒否リストに登録され、自治体の一部メールが送信できない問題も発生していた。 システムを利用している秋田県などが被害を公表した。個人情報など自治体内の情報漏えいは確認していないという。 SBテクノロジーによると、3月18日午後、メール中継システムで送信障害が発生。メンテナンスで約1時間後に解消したが、メンテナンスの際のアクセスコントロールリスト（ACL）設定でミスがあり、第三者から外部にメール送信できる「オープンリレー」を許可してしまっていた。 その約2時間半後、メール中継システムの異常を検知。オープン
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
「スマホの単体購入を断られた」――量販店でトラブル多発か 消費者からの通報を総務省が公開
総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。
再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？ NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ
再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？ NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ（1/3 ページ） ITmedia NEWSでRISCアーキテクチャの歴史、Apple Siliconへの道、PCアーキテクチャの変遷を連載し、コンピュータアーキテクチャ、中でもArmの動向に詳しい大原雄介さんに、ソフトバンクグループ（SBG）がNVIDIAへのArm売却を中止する至った背景を解説してもらった。 実をいうと、SBGの決算発表のタイミングはちょうど近所のDIYショップに買い物（2月10日の降雪に備えて、鉄シャベルを購入）に行っていてリアルタイムでは見ていないのだが、戻ってくると軽いお祭りになっていてちょっと驚いた。 内容そのものは「そりゃもう他にやりようがないよね」という話で、それほどの驚きはなかったのだが、直後にまたしても担当の松尾氏より「Arm買収、本当にできるの？→できな
楽天証券のクレカ積立ポイント改定、「最初の目論見が外れた。ビジネスとしての正常化図る」
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。 その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。 21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。 「数年でリカバリーできるだろうという採算
日本出版協議会がインボイス制度に反対声明 「出版社とクリエイターの関係を悪化させる」
日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど
モバイル回線で固定電話 ドコモが「homeでんわ」提供 工事不要、月額550円から
「homeでんわ ライト」（月額1078円）と「homeでんわ ベーシック」（月額2178円）の2プランを用意。ドコモのスマートフォンやホームルーター「home 5G」の契約者の場合、月額528円を割り引く。 関連記事 ドコモ版DAZNは価格据え置き、なぜ？ Twitterでは「勝ち確きた」など歓喜の声 「DAZN for docomo組の勝ち確きた」──スポーツ動画配信サービス「DAZN」の値上げ発表を受けて、一部のユーザーから歓喜の声が上がっている。NTTドコモが販売する「DAZN for docomo」は、値上げの対象外となったためだ。 NTT、「テレホーダイ」の提供を2024年で終了 90年代のインターネットを支えた長寿サービス NTTが、「テレホーダイ」など固定電話の全ての通話料割引サービスの提供を2024年1月をもって終了する。「固定電話網（PTSN）のIP網への移行に伴い、通
羽田空港にAmazonロッカー新設 その“なるほど”な理由
アマゾンジャパンは1月13日、Amazon.co.jpで購入した商品を受け取れるロッカーを、羽田空港の第3ターミナル（元国際線ターミナル）内に新設したと発表した。海外から日本に入国する人は、事前に注文しておけば、隔離施設に入る前に商品を受け取れる。 現在、日本政府が指定する国・地域から入国する場合、検疫所が確保した隔離施設で待機する必要がある。 入国者は、隔離される前にAmazonで商品を注文し、受け取り場所を羽田空港のロッカーに指定しておけば、隔離施設に向かう前に商品を受け取れる。 受け取りはロッカーに触れずに可能だ。配達が完了すると、ユーザーに準備完了のメールが届く。メール内の「ピックアップを開始」をクリックして進めると、ロッカーが遠隔で開いて商品を受け取れる。 ロッカーは3台あり、名前は「Sun」「Mercury」「Mars」。日本空港ビルデング、東京国際空港ターミナルと協力して設置
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電気代、地域格差広がる 東電は九電の〇割増し
