消費税、１％ずつ引き上げも選択肢 首相ブレーンの浜田氏が講演で - MSN産経ニュース
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は１１日、名古屋市内で講演し、政府が来年４月に予定する消費税増税に関し「（景気が）心配なときは（税率を）１％ずつ、なだらかに上げていく」ことも選択肢にすべきだと語った。 消費税率は政府の計画では、現在の５％を来年４月に８％にし、２０１５年１０月に１０％に上げることになっている。浜田氏は「急激に上げるより（景気への）摩擦が少ない」と述べ、「初めに２％上げ、（その後）１％ずつ上げていく」のも一案だと指摘した。 また今秋に消費税増税を最終判断する際は、有効求人倍率や完全失業率などの指標を点検し、景気次第で増税先送りも視野に入れるべきだと、改めて訴えた。 「法人税を下げて消費税を上げていく方向にしないといけない」と、中長期的な消費税増税には理解を示した。
スマホで手軽に受講 低料金「ネット予備校」が人気 - MSN産経ニュース
大学受験対策の講義が低料金でインターネットを通じて動画配信される「ネット予備校」が注目されている。スマートフォン（高機能携帯電話）でも受講できる手軽さが特長だ。 リクルートは３月から、月額９８０円で講義が見放題のサービス「受験サプリ オンライン予備校」を“開校”した。超難関大から中堅大まで、志望校別に５教科８科目、６００以上の講義を用意。講師陣は大手予備校の人気講師出身者などをそろえ、登録会員は約１万人を突破した。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は７月から、月額９８０円からの中高生向けスマホ教育サービス「ＧＡＫＵＭＯ（ガクモ）」を始めた。ミナセ企画（東京都渋谷区）が運営する、１講座千円からの低料金で１年間、動画講義を見放題のサービス「インターネット予備校ぱすた」も人気を集めている。 リクルートが平成２３年に大学進学を希望する高校生１６００人を対象に実施したアンケートでは、「家庭の経済事情」などを理由に６
鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。 中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
長期金利上昇に多くの委員が強い懸念 日銀、５月下旬の決定会合議事要旨 - MSN産経ニュース
日銀は１４日、５月２１、２２日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が長期金利上昇に強い懸念を示していたことが明らかになった。 会合で、長期金利の上昇について、米国の長期金利の上昇や円安株高が影響しているとの見方で一致。多くの委員は「債券市場で（価格の）変動が高い状態が続くと、金融機関が国債を売却する動きが一段と強まる」と表明し、国債の買い入れ方法を工夫する必要があるとの見方を示した。 また、１人の委員は「２年程度で２％の物価上昇率を目指す日銀の大規模緩和が、債券市場を不安定にし、変動を高めている」と指摘。木内登英委員はこの会合で、２％の物価上昇率目標を緩やかにするよう提案しており、この発言は木内氏のものとみられる。 長期金利をめぐっては、日銀の大規模緩和直後に金利が一時、０．３１５％まで急落後、会合前の５月中旬には０．８％台に上昇。足元でも金利は高止まりしており、住宅ロー
厚労次官、省内全面禁煙を指示 ヘビースモーカーに外来治療推奨も - MSN産経ニュース
厚生労働省の金子順一事務次官が、同省が入る合同庁舎（東京都千代田区）の全面禁煙化を担当部局に指示していたことが１１日、分かった。同省はこれまで全国自治体に庁舎の全面禁煙を求める通達を出していながら同省職員には「嫌煙、喫煙両者に配慮する」（福利厚生室）として、庁舎２階のオープンデッキでの喫煙を許可していた。 同省幹部によると金子氏は先月末、喫煙による健康被害防止対策を進める健康局と、喫煙スペースを決めている福利厚生室に全面禁煙のため協議を進めるよう指示。今月３日に担当部局間で話し合いが行われた。今後、全面禁煙の時期を検討する。 全面禁煙化にあたっては、ヘビースモーカーの職員に禁煙外来での治療を推奨する案も浮上。受動喫煙防止の旗振り役としての自覚が、ようやく芽生えたようだ。
特別会計廃止や一般会計化 首相、２６年度から実施目指す - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は５日、自らが議長を務める政府の行政改革推進会議で、無駄が多いと指摘される特別会計（特会）の廃止や一般会計化を検討し、平成２６年度からの実施を目指す考えを表明した。同会議がこの日まとめた改革案に沿って可能なものから法改正を進める。１４日に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映させる。 首相は「２６年度から順次実施できるようスピード感を持って取り組んでもらいたい。行政の無駄の撲滅に不断に取り組んでいくことが重要だ」と強調した。 改革案は、一般会計からの繰り入れの比重が大きい特会ほど区分経理の必要性が乏しいとして「廃止」を明記した。国が実施主体となる必要がない事業については民間や独立行政法人（独法）に事業を移管したうえで廃止する方針も示した。剰余金は可能な限り一般会計財源で活用することも盛り込んだ。 会議では独法改革の中間報告も決定。国家公務員より給与水準が高い独法に
地中熱 導入広がる エアコンや給湯など効率よく＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏は涼しく、冬は暖かい地中熱のエネルギー利用が広がっている。地中熱を使って、エアコンや給湯などを効率よく使うシステムが学校やショッピングセンターなどを中心に導入が進んできた。最近では個人住宅でも関心が高まっている。（油原聡子） ◆節電効果も 地中熱は年間を通して安定し、夏は涼しく、冬は暖かいという特徴がある。地域の年間平均気温とほぼ一緒だという。 この特徴を生かし、効率よくエネルギーを使うのが地中熱ヒートポンプシステムだ。一般的に地下を最大で１００メートルほど掘削し、パイプを埋めて水や不凍液を循環させ、地上に設置したヒートポンプで温度調整を行い、エアコンや融雪、給湯などのエネルギー源として使う。ＮＰＯ法人「地中熱利用促進協会」によると、従来のエアコンに比べ、消費電力が３～５割削減できるという。 同協会の服部旭事務局長は「天候や時間に左右されず、安定して使えるというメリットがある。従来のエア
京大が講義を世界に無料でネット配信へ 質問や試験も可能 - MSN産経ニュース
京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。 ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。 これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。 京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質－細胞統合
生活保護「心苦しく」辞退、心中図る 母殺害の娘の初公判 札幌地裁 - MSN産経ニュース
生活苦から心中を図り、母親＝当時（７０）＝を殺害したとして、承諾殺人罪に問われた、無職、大沢久美子被告（４２）の初公判が１４日、札幌地裁（佐伯恒治裁判官）で開かれ、大沢被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役３年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。判決は１６日。 検察側の冒頭陳述によると、２人は平成１８年９月ごろから生活保護を受けていたが、２３年４月に辞退した。１００万円の貯金が２４年５月に底を突き、大沢被告は病気の母親から「おしまいにしよう」と持ち掛けられ、心中を決意した。 受給をやめた理由について大沢被告は被告人質問で「ハローワークに通ったが仕事が見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」と述べた。 検察側は論告で「生活保護を再受給することもできた」と指摘した。弁護側は最終弁論で「辞退は悩んだ末の結論」と情状酌量を訴えた。
スタバ、グーグル…米企業の租税回避が論議、怒る英首相、欧米間の火種に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。 「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」 １３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。 １９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率
「隣人殺すかも」署訪れた男を帰宅させる 埼玉・大宮西署 その後、女性刺す - MSN産経ニュース
さいたま市で近所の女性を刃物で刺して殺人未遂の現行犯で逮捕された男が事件直前、埼玉県警大宮西署に「人を殺してしまうかもしれない」などと申し出ていたことが１３日、県警への取材で分かった。県警は１１日に被害者の女性の家族に謝罪。検討委員会を設けて調査を開始した。 逮捕されたのは、さいたま市西区の無職、佐藤武広容疑者（６１）。今月６日午後４時５０分ごろ、近所に住む女性（６０）の背中を刃渡り約１２センチの包丁で刺し、殺害しようとしたとして同署に逮捕された。 県警によると、佐藤容疑者は事件前に２度、自宅から約１キロの同署を訪問。４月１７日午前１０時２５分ごろ、「隣人が低周波を送ってくる。警察で取り締まってほしい」と相談した。 さらに事件当日の６日午後０時１５分ごろにも、当直長の男性警部に「隣の女性を殺してしまうかもしれない。留置場に入れて」などと話した。警部は、口調や態度から危険性はないと判断。午後
【川口委員長解任へ】野党、初の共闘も外交より政局、参院選向け党利党略一致＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
この日の予算委はＮＨＫ中継が入る予定だったが、与党の欠席により中継なしで行われた。野党側は、中継がなかったことへの「穴埋め」として中継付きの質疑を新たに設けるよう自民党に要求、１５日に行うことで合意した。 「合意したものを後からどうこう言いたくない」 民主党の池口修次参院国対委員長は記者会見で満足げに語った。解任決議案は可決するし、参院選に向けて予算委での野党側の露出を増やす段取りもつけた－。池口氏からはそんな勝ち誇った思いがにじむ。 もっとも、国民の理解を得られるかは疑わしい。解任決議案提出は、日中関係が冷え込む中、楊国務委員との会談に意義はないと断定しているに等しい。 そもそも、川口氏の帰国予定の４月２４日になって、楊氏との会談が翌２５日に開催されることが決まった。川口氏は２４日午前の段階で帰国延期を求め、自民党は野党に帰国延期を打診したが、野党は「委員会開催」にこだわり、蹴った。 「
英国に「転換点」 地方選で反ＥＵ、反移民の小政党躍進 移民政策など修正不可避か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】英国の地方選挙で、欧州連合（ＥＵ）からの脱退と反移民を掲げる右派の小規模政党、英国独立党（ＵＫＩＰ）が躍進し、英政界に衝撃が走っている。ＵＫＩＰが支持率で第３党にのし上がったことで、総選挙を２年後に控えるキャメロン政権が各種政策の修正を余儀なくされる可能性もある。 ２日実施の地方選は３５地方自治体の行政運営に携わる評議員約２３００人を選ぶもので、国政に直接、影響はない。しかし、ＢＢＣ放送は総選挙を占う前哨戦と位置づけられた今回の選挙が「英政界の転換点」になったと指摘した。 ＵＫＩＰの主張は非現実的だとみていた与党保守党は惨敗に見舞われた形で、キャメロン首相は３日、「多くの国民が選んだ政党（ＵＫＩＰ）を誹（ひ）謗（ぼう）中傷することはよくない」と述べて対応策の検討を約束、危機感をあらわにした。 地方選でＵＫＩＰは約１８倍増となる１４７人が当選、出馬した自治体で平均２５％
法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
軍拡・中国念頭に２１世紀の「日英同盟」模索 英王子、今秋来日し国際会議＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】英国のアンドルー王子（５３）が今秋訪日し、２１世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を東京で開催する計画が２３日までに明らかになった。軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。 会議開催を計画しているのは、１８３１年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ、本部ロンドン）。王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。 アンドルー王子（ヨーク公）はエリザベス女王の次男で、ＲＵＳＩの事実上の会長職にある。１９８２年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。 計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、
【ニュース『深・裏・斜』読み】「地味だがすごい地熱発電」 安定供給、群抜く再エネ「優等生」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
再生可能エネルギーといえば太陽光や風力が代表格だが、難点は電力の安定供給。ところが同じ自然の恵みでも、地熱発電は昼夜、年間を通じて安定しており、火山国のわが国は世界３位の地熱資源大国でもある。開発規制やコスト面から長く進展がなかったが、開発制限の緩和など、ここにきて地熱開発が「熱く」なってきた。温泉に「発電所」 東シナ海を望む長崎県雲仙市の小浜温泉で今月７日、「温泉発電所」の本格的な実証試験が始まった。 温泉発電は小規模な地熱発電といえ、沸点が１５度と低いフッ素化合物という液体を温泉の熱で蒸発させ、蒸気の圧力でタービンを回して発電する仕組みだ。 小浜温泉の湯は１００度と高温で湯量も豊富だが、７割以上は使われず廃棄。このお湯を活用しようと、旅館組合や長崎大学などが社団法人「小浜温泉エネルギー」を設立した。発電システムは神戸製鋼所製で、出力は１５０キロワットと一般家庭７５世帯分の電力をまかなえ
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