発達障害の女性、職場で「配慮」求めたら 休職と突然の雇い止め通告：朝日新聞デジタル
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「副業300万円問題」大幅修正へ 通常の70倍の反対意見が殺到：朝日新聞デジタル
副業で得た収入は、節税効果が大きい「事業所得」なのか、そうでない「雑所得」なのか。線引きを明確にするため、国税庁が8月に「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したところ、反対意見が殺到。これを受け、同庁は基準を大幅に変更する。金額ではなく、帳簿の有無を重視する方向だ。 事業所得は税負担を軽くする優遇措置が手厚い。副業の経費が収入を上回って赤字になれば、その分を本業の所得から差し引く「損益通算」ができるため、節税につながる。一定の基準を満たせば、黒字でも最大65万円を所得から差し引く「青色申告特別控除」が使える。一方、雑所得ではそうした措置は使えない。 「300万円」基準、実質消滅 ノート手書きでも… 国税庁は8月、これまであいまいだった基準を明確にするために「300万円」の案を公表し、ネット上で「副業300万円問題」として話題になった。その後、1カ月間のパブリッ
米有人宇宙船打ち上げ成功 シャトル以来9年ぶり：朝日新聞デジタル
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悩ましい判断、人工知能が手助け １分で賛否両論を披露：朝日新聞デジタル
難しい判断を迫られた課題などを質問すると、賛成、反対、それぞれの立場から理由つきの意見を語ってくれる人工知能（ＡＩ）を、日立製作所が開発した。理論武装を助けるソフトとして、実用化をめざしている。 日立が７月に公開したデモ。パソコンに「カジノは禁止すべきか」という質問を入力すると、１分ほどで英語の音声が流れ出した。禁止に賛成する理由としては「依存症の人が増える」「犯罪を促進する」、禁止に反対する理由として「雇用を促進する」「経済を活性化する」が挙げられた。 ＡＩが１分間ですませたのは、約９７０万本の英文記事の分析。まず質問の主題を解析し、関係がありそうな記事を抽出。さらに理由や根拠にあたる部分を探し出し、賛成、反対の意見を文章に組み立てて語ってくれる。年内には日本語版もつくるという。 目的に応じてＡＩが分析するデ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
新国立、折れた都知事 森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ
朝日新聞デジタル：海賊版カードで有料ＴＶ見放題 暗号解読か、総務省調査
有料のテレビ番組を放送事業者に金を払わずに視聴できる非正規カードが、インターネットで出回っている。デジタル放送に対応するすべてのテレビに付く「Ｂ―ＣＡＳカード」の海賊版で、不正防止用の暗号化技術が破られた可能性がある。総務省は調査を始めた。 ■ネットで「１枚４万９８００円」 暗号が解読された場合、Ｂ―ＣＡＳカードの交換などシステム全体が刷新を迫られる恐れもある。正規カードの発行枚数は昨年３月末時点で約１億５千万枚。 海賊版カードはホームページを通じ、１枚４万９８００円で売られている。ＷＯＷＯＷなどＢＳ８９チャンネルとＣＳ「スカパー！ｅ２」全チャンネルが視聴でき、通常の料金なら１カ月あたり計３万６６６１円分になるが、支払わないまま半永久的に使えると宣伝されている。 実際に入手した男性が取材に応じた。黒色のカードを一般的なテレビに差し込むと、ハリウッド映画や著名外国人歌手のコンサートの模様など
朝日新聞デジタル：日銀、デフレ脱却へ宣言 数値目標、焦りから米に追随
日本銀行が、事実上の「インフレ目標」導入に踏み切った。物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出すまで金融緩和を続けるという宣言だ。果たして、物価や景気を押し上げることができるか。 １４日昼過ぎ、大手銀行などのディーリングルームには驚きが広がった。日銀が物価目標と追加の金融緩和を打ち出したからだ。担当者は「想定外、かなりのサプライズ（驚き）」。 そのころ野田政権には満足感が漂っていた。「日銀には説明責任を果たし、透明性を向上してもらいたいと申し上げてきた。そうしたことも考えた結果ではないか」。古川元久経済財政相は１４日夕にこう語った。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月に事実上のインフレ目標を導入し、一時、日本の輸出産業を苦しめる円高が進んだ。政府内や与野党から日銀への圧力は一気に強まった。「日銀の物価の目安は分かりにくい」「米国のようにできないのか」。日銀の白川方明（まさあき）総裁は国会で
朝日新聞デジタル：アルゼンチンで消えた日系人 ３０数年前、軍事政権拉致
（左）「これが弟のホルヘです」と話すノルマ・ナカムラさん（右）アルゼンチンの軍事政権に拉致された弟ホルヘさんの写真をもつエルサ・オオシロさん。ホルヘさんは詩や音楽が好きで、バンドでギターを弾いていた＝いずれもブエノスアイレス、平山亜理撮影 南米アルゼンチンの日系人たちが三十数年前、拉致された。当時の軍事独裁政権に反対し、左翼活動への関与を疑われたためだ。多くの人の消息が今も分かっていない。家族は「身内の恥」と、長く沈黙を続けた。だが年々困難になる真相究明のため、やっと声を上げ始めた。 ■左翼活動疑われ連行 日系２世のエルサ・オオシロさん（５７）の弟ホルヘ・オオシロさん（当時１８）が姿を消したのは、１９７６年１１月のことだった。 高校生だったホルヘさんは社会党の青年部に所属し、機関誌を配っていた。夜中、ブエノスアイレスの自宅に武装した男たちがなだれ込み、無言のままホルヘさんを連れ去った。 同
朝日新聞デジタル：ポテチ税、雇用まで「減量」 ハンガリー
東欧ハンガリーで昨年９月から始まった「ポテチ税」が、菓子業界を直撃している。売り上げ減を恐れてリストラに踏み切る企業が続出。３千人以上が失業の危機にさらされている。国民の健康向上と税収増を狙った奇策は、副作用も強かったようだ。 ■菓子業界、売上減に恐々 「６２人の仲間とお別れしなければならない。すべてポテチ税のせいだ」 昨年１０月、ハンガリー最大手の菓子メーカー「ボンボネッティ」のシャーンタ社長は地元紙に、従業員６２人をリストラする考えを明らかにした。海外にもスナック菓子やチョコレートを輸出する１８６８年創業の老舗（しにせ）。全社員の約１割に当たる集団解雇に業界は騒然となり、地元メディアは「ポテチ税で菓子業界もダイエット」と書き立てた。 政府は、肥満防止のためだと理解を求めるが、菓子業界は納得がいかない。課税で見込まれる税収は昨年が約５０億フォリント（約１６億円）、２０１２年は約２００億フ
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