ロシアとイスラエルは「同列」ではないのか 国際法学者の答え | 毎日新聞
長崎市は8月、平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ地区を攻撃するイスラエルを招待せず、欧米6カ国などの大使が欠席した。市はウクライナに侵攻するロシアなども招待しておらず、6カ国は「イスラエルをロシアらと同列視したこと」に抗議した。ただ、イスラエルも、ロシアと同様に国際法違反の疑いが指摘されている。そもそも、両国の違いはどこにあるのか。国際法を専門とする萬歳寛之・早稲田大学法学学術院教授に聞いた。【聞き手・国本愛】 ＜主な内容＞ ・各国の二重基準 ・イスラエル支持の理由 ・日本が取るべき道は 国際法の「つまみ食い」 ――国際法上、イスラエルとロシアの武力行使はどう考えるべきですか。 ◆国際法とは国家間の約束事です。その一つである国連憲章は、全加盟国に武力の行使を禁じています。ただし、例外として、武力攻撃を受けた場合、自国を守るために反撃する「自衛権」を認めています。ただ、紛争においては、攻撃を
疑惑に口閉ざす麻生派議員ら 裏金証言の元秘書も「時効でしょ」 | 毎日新聞
衆院政治改革特別委員会で、共産党の塩川鉄也氏（左手前）の質問に答える自民党の鈴木馨祐氏（右から2人目）＝国会内で2024年5月24日、平田明浩撮影 麻生派でも裏金作りはあったのではないか――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、国会では度々こう指摘されてきた。麻生派の議員らは疑惑を否定し、他派閥が解散する中で唯一、存続を決めた。薗浦健太郎元衆院議員の元秘書の証言は麻生派の裏金作りをうかがわせるもので、これまでの説明に疑問が生じている。 口を閉ざしてきた麻生派 麻生派は2017年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変えた。麻生派を巡る疑惑とは、合併前は毎年開催する派閥のパーティーでノルマ以上に券を売った議員側に超過分をキックバック（還流）しながら、派閥と議員双方の政治資金収支報告書に資金の流れを記載せず裏金化していたのではないか――というものだ。 麻生派の
「マイナ保険証」政府のやり方に不満多数 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への移行に伴い、現行の健康保険証が今年12月に原則廃止される。政府が進めるデジタル化の一環で利便性向上などが期待されるものの、情報漏えいへの不安などから反対する声も大きい。有権者の本音は期待か、不安か。しかし、7月20、21日に実施した毎日新聞の全国世論調査の自由記述から探ると、意外にもマイナ保険証そのものよりも「政府の取り組み方」への批判が目立った。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯電話で回答した507人を対象に現行の健康保険証の廃止について自由に書いてもらうと
生活保護、4年以上減額 知らぬ間に「娘が援助」扱い 群馬・桐生 | 毎日新聞
低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女
立憲・小沢氏、次期代表「泉氏でやったらまた沈没」 支持しない考え | 毎日新聞
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、9月末に任期満了を迎える泉健太代表について「結局何もやらなかった。泉（氏）でやったら、また沈没じゃないか」と述べ、9月の代表選に泉氏が立候補しても支持しない考えを示した。国会内での小沢グループの会合後、記者団に語った。 小沢氏は、選挙で勝つには東京都知事選などで連携してきた共産党だけでなく、国民民主党や日本維新の会との協力も必要だと主張。「今のような態勢ではできない」と現執行部を批判し、次期代表について「政権を取れる人なら誰でもいい。政権を取るには野党共闘しないといけない。そういうことができる執行部じゃないと駄目だ」と述べた。小沢グループとして代表選にどう臨むかについては「白紙」だとした。 2021年の前回代表選で小沢氏は、小沢グループを率いて泉氏を支援し、泉代表誕生に貢献した。しかしその後、小沢氏の処遇を巡って泉氏との間に溝が生じ、現在は距離を置いてい
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
10歳から母の世話、16歳で妊娠 44歳で英国の新副首相 レイナー氏 | 毎日新聞
英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった
日本版はライドシェアじゃない 竹中平蔵氏がみる改革潰しの常道 | 毎日新聞
一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。IT事業者の参入などを巡り議論が熱を帯びるなか、「10年後に困っている人をなくそうという発想がない」と嘆くのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、民間人有識者として規制改革の旗を振ってきた竹中平蔵・慶応大名誉教授だ。ライドシェアは有望な成長産業だとして全面解禁の必要性を説く竹中氏に、改革が進まない理由を聞いた。【聞き手・佐久間一輝、古屋敷尚子】 ライドシェア政治決着の内幕を書いた同時公開記事も、あわせてお読みください。 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」 密室合意に批判も ――4月から東京や京都などで「ライドシェア」が始まりました。運営主体をタクシー会社に限り、地域や時間帯、台数なども制限した「日本版」です。 ◆小さな0・5歩かもしれないけれど「前進である」とは言っていい。でも同時に重要なのは、これは（海外
健康診断、女児も上半身裸？着衣OK？ 横浜市の小学校で物議 | 毎日新聞
文部科学省は今年1月、児童・生徒の健診について正確な検査・診察に支障のない範囲で着衣を可とする通知を出した（写真はイメージ）＝ゲッティ 学校の健康診断で上半身裸になる必要はあるのか、それとも着衣で大丈夫なのか？ ネット上で議論がやまない。事の発端は20日、横浜市神奈川区の市立小学校で実施された健診。児童が上半身裸で受診したことに対し、保護者が対応を疑問視する声をSNS（ネット交流サービス）に投稿し、拡散された。 横浜市教育委員会などによると、この小学校では男性医師が聴診器を使って心音の検査などを実施。4～6年の男女児童計約100人が上半身裸で受けた。健診前には複数の女児が脱衣について不安の声を上げたが、最終的には全員が上半身裸になったという。女児の診察には女性看護師が同席していた。 児童・生徒の健診について、文部科学省は今年1月、正確な検査・診察に支障のない範囲で体操服などの着衣を可とする
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
避難所の仮設トイレ8割超が和式便器 設置も遅く 能登半島地震 | 毎日新聞
元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水などの影響で、多くの被災者がトイレの利用が困難となった。NPO法人「日本トイレ研究所」（東京都）は22日、被災地の避難所21カ所を調べたところ、設置された仮設トイレの8割超が和式便器だったと発表した。仮設トイレの設置日を把握している避難所のうち、設置に8日以上かかった避難所が4割に上った。足腰の弱い高齢者や子どもは和式を使えないこともあり、「奥能登地域の高齢化率は50％近くあり、支援のニーズとのミスマッチが起きていた」と指摘する。 調査は2月10、11日と同24、25日に、石川県輪島市内12カ所、七尾市内9カ所の避難所の運営担当者らにヒアリングし、災害用トイレの設置や利用状況を調べた。
「子育て先進国」フィンランドの出生率が急低下のワケ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
炊き出し、女性に偏り 能登のグループが調査、馳知事に提言 | 毎日新聞
能登半島在住の女性らで作るグループは1日、能登半島地震の被災地の復興に向け、「多様な女性の力が不可欠」とする提言をまとめ、石川県の馳浩知事に提出した。提言の内容は、独自のヒアリング調査の結果、炊き出しなどのケア労働が女性に偏るといったジェンダーバイアス（固定的な性別役割分業意識）が浮き彫りになったことに基づく。 調査・提言をしたのは、地震後に能登の女性たちが結成した任意団体「フラはなの会」や、公益財団法人「ほくりくみらい基金」など4団体。ヒアリング調査は3～4月、発災直後から地域活動に従事してきた13人の女性（10～70代）を対象に行った。
イスラエル首相、米大統領に“SOS” ICC逮捕回避求め 米報道 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
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生活保護費、NPOが預かり分割支給 桐生市が身元引受人として紹介 | 毎日新聞
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