日本から29社「世界で最も革新的な企業100社」 10社は10年連続
日本企業についてイノベーションの欠如が叫ばれることがあるが、実際には世界に誇れる独創性を持っている企業が多いようだ。英国の調査会社が選ぶ、世界の革新的な企業・機関100社のうち、約3割を日本企業が占めた。アメリカに次いで多い受賞社数となっている。 ◆日本企業が約3割を占める 最新のレポートは、情報分析を手がけるクラリベイト・アナリティクス・ジャパン社が2月に発表したものだ。「クラリベイト・トップ100・グローバル・イノベーター 2021」と題されたこのレポートでは、世界で最も革新的な企業・機関100社をリストアップしている。クラリベイト社は米フィラデルフィアとロンドンに本社を構え、科学・学術研究から工業分野まで多様な領域のデータと知見を提供している企業だ。同社は独自に保有するデータベースから特許取得件数などを抽出し、各社の革新性の指標とした。 「トップ100・グローバル・イノベーター」レポ
時代が“タフでかっこいい”おばあちゃんを求めてる？ 脚光浴びる「バッドアス・グランマ」
この数年、SNSを中心に大手メディアでも使われるようになった「badass（バッドアス）」というスラングがある。もとはネガティブな意味だったが、おもに女性に対して「堂々としている／自信にあふれている／タフで腕がたつ」といった褒め言葉で使われるようになった。さらにこの2、3年は「badass grandma（小面憎いほど強いおばあちゃん）」が登場し、映画やドラマの人気キャラクターにもなっている。 ◆ステレオタイプを破壊するおばあちゃんたち 「bad（悪い）」と「ass（お尻）」を組み合わせた「badass」は、「攻撃的な／嫌な」といった意味から転じて、人や物を「かっこいい」と褒めたいときに使うスラングである。2015年、オバマ大統領（当時）がFIFAワールドカップで優勝した女子サッカー代表チームに対し、「badass（強く、勇敢だ）」と称えてからは、女性を鼓舞する文脈でよく使われるようになっ
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？ フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よ
安倍首相の発言、曲げて伝えられた？“シリア難民受け入れより国内問題”と海外報道
安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5
鳩山氏クリミア訪問、右翼団体一水会の協力あり 「対米自立」方針で一致か？海外注目
様々な問題発言や理解できない行動が、すでに常態化した感のある鳩山元首相だが、昨年ロシアに編入されたクリミアを訪問し、非難を浴びている。海外メディアは批判の声を紹介する一方、同氏の真意を考察している。 ◆総理経験者として不適切 日本政府は、鳩山氏のクリミア訪問を政府の立場に著しく反する行動だとして厳しく批判。菅官房長官は、「ロシアのクリミア編入は、ウクライナの主権と領土保全への侵害。日本政府は力で現状を変えるそのような試みを認めない」と会見で述べたうえで、政府が再考を求めたにも関わらず、鳩山氏が実行に移したことに「総理経験者としては全く軽率で非常に遺憾」とコメントした（ロイター）。 ロイターによれば、鳩山氏は訪問の理由を、クリミアの住民が編入についてどのように感じているかを自分の目で確かめるため、と出発前に共同通信に語っている。政府の批判をものともせず、ロシアビザでクリミアに“入国”した。
新日本プロレス、米テレビ進出 “本間のダイビング・ヘッドが！” ファン興奮
来年1月から、アメリカのケーブル局AXS TVが、新日本プロレスの名勝負を放送する。このことは、AXS TVの2015年ラインナップ・トレーラーでもハイライトに取り上げられている。 ◆WWEの番組をどかす？ 米メディアによれば、本番組は毎週金曜日、東部標準時間の午後9時からの放送で、現在金曜に放送されている、米プロレス団体WWEの看板番組『スマックダウン』は木曜に移るという。 エンタメ・カルチャーサイト『Uproxx.com』によると、当初放送は13回シリーズ。第1回目の1月16日の放送では、2013年のIWGPヘビー級選手権、棚橋弘至vsオカダ・カズチカ戦が予定されているという。 米メディアは、2回目以降も2013年、2014年の好勝負がラインナップされる模様だとの評論家の見方を伝えている。 英語版のコメンテーターは、新日本プロレスへの参戦経験もある総合格闘家のジョシュ・バーネット選手と
クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々
消費増税より景気回復に集中しろ！ ノーベル賞クルーグマン教授が提言,,日本は消費税率10%への引き上げを,敢行すべきではない,, | ニュースフィア
来年10月の消費税率10%への引き上げを、予定通り実施するか、延期するかを、安倍首相は年内に判断することになっている。今年4月に実施された8%への引き上げは、景気への悪影響が非常に大きく、アベノミクス全体の成果を御破算にしかねないものだった。 ◆クルーグマン氏は、日本は景気回復に専念するべきとの主張 ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトの連載ブログで、日本は消費税率10%への引き上げを敢行すべきではないことを、はっきりと主張した。 今年4月の引き上げは、アベノミクスの勢いに深刻な打撃を与えた。その後、経済成長はいくらか回復してきているものの、いま勢いを失うのは、非常にまずいことだ、と氏は指摘する。アベノミクス最大の目的は、デフレ予想を打破し、かわりに、自然に持続する適度なインフレへの期待を得ることだからだと、氏は理由を説明する。クルーグマン氏が自
住宅が“資産にならない”のは日本だけ？ 海外紙が日本のねじれた住宅事情を分析
日本では住宅が将来的な資産にならない。築15年後の時点で住居の価値はほとんどなくなる。海外メディアは複雑な日本の住宅状況を取り上げた。 【日本の住宅の現状】 英ガーディアン紙によると、日本家屋は築15年減価し始め、30年でほぼ価値をなくす。立地条件などの利点があってもこれは変わらないという。築200年の建物が最も好まれる西ヨーロッパなどとは対照的であると、日本在住の英建築家アラステア・タウンセンド氏は話す。「環境的にも経済的にも持続可能でない。価値のない住宅のローンを必死で返していることになる」と、指摘する。 日本の住宅市場に詳しい、ペンシルバニア州立大学の吉田二郎助教授は、「政府が耐震の基準を10年ごとに更新するため、リフォームにお金をかけるより新しい住宅を買う傾向がある」と、分析している。日本の経済には良いが、住宅の所有者には頭痛の種となっている。所有者は価値をなくす住宅の管理・手入れ
日本が進むべきは「平和」か「軍拡」か？ 海外メディアの主張も両極化
集団的自衛権とは、同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利のことをいう。日本は憲法第9条の定めるところにより、この集団的自衛権の行使はできないと解釈されている。 ところが昨今、安倍首相がこの集団的自衛権の行使に向けて動いている。北朝鮮や中国との関係に緊張が高まっていることを理由に、平和憲法の「新たな解釈」ひいては「改憲」を目指すこの政策について、海外メディアが論争を繰り広げている。 【軍拡派のウォール・ストリート・ジャーナル】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ウォール紙）は、集団的自衛権に賛成する持論をコラムで展開している。同紙によると、その理由は「民主主義の原則は、専制主義の脅威に対抗し戦後世界を構築する基軸として共に協力すること」だからだそうだ。つまり北朝鮮のような国の暴走を防ぐには、民主主義の国同士が「軍事的に」協力しな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
