日本電産の永守重信社長は21日、京都市内で開いた株主総会後に記者会見し、関西電力が発表した15%の節電要請について「受け止めなければならないが、実験設備などを海外に移転することになるだろう」と話した。主要企業のトップが節電要請に対して設備や拠点の海外移転の方針を示すのは初めて。同社は関西には拠点が少ないものの、開発センター(滋賀県)などを持つ。「電気が止まったら信頼性試験などができない」として
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