今年もまた、政府主催による「建国記念の日」の式典は開催されない。まことに残念である。　自民党は一昨年の衆院選で、政府主催の式典開催を公約に掲げた。圧勝して政権を回復したにもかかわらず、公約はいまだ実現をみていない。　昨年末に靖国神社に参拝し、「国民との約束」（菅義偉官房長官）を果たした安倍晋三首相の英断は高く評価されるものだが、建国を祝う行事の開催も「国民との約束」ではなかったろうか。　そもそも「建国記念の日」は明治５年、日本書紀が記す初代神武天皇の即位の日に基づいて政府が定めた「紀元節」に始まる。　当時の日本には、西欧列強がわが国を植民地にするかもしれないとの脅威がひたひたと押し寄せるなか、日本の独立を守り、世界に伍（ご）していける近代的で強い国をつくることが求められていた。　紀元節の制定は、国の起源や一系の天皇を中心に継承されてきた悠久の歴史に思いを馳（は）せるとともに、日本のすばらし

「島民の一部には今も複雑な思いが交錯している」。１６日、９１歳で死去した元陸軍少尉、小野田寛郎さんが約３０年の山中生活に終止符を打ったフィリピン・ルバング島で昨年、当時を知る住民から体験談を聞いたフィリピンの邦字紙マニラ新聞の沢田公伸記者（５１）はそう語る。　情報将校を養成する陸軍中野学校出身だった小野田さんは戦後も部下とゲリラ戦を展開。敵地の中に残って情報を送る「残置諜者」の任務をかたくなに守り、フィリピン軍との銃撃を繰り返し、島の軍施設などを監視していた。銃撃戦などで１０人以上の死傷者が出たとされる。　地元紙記者は「当時のマルコス大統領が小野田さんを英雄扱いして刑事責任を免責、日本からの援助を引き出す取引材料にした側面もある」と指摘する。　沢田さんによると、住民の中には、旧日本兵の略奪に遭ったり、（銃撃で）家族が亡くなったりしたと訴える声が今も少なからずある。（共同）

みんなの党の渡辺喜美代表は７日、国会内で開いた両院議員総会で、党運営や野党再編の在り方をめぐり対立していた江田憲司幹事長を更迭し、後任に浅尾慶一郎政調会長を充てる人事案を示し、了承された。江田氏は無役になった。党内には江田氏を支持する議員も多く、党の亀裂は決定的となった。　渡辺氏は総会で、人事案について「新たに党改革を進めるための体制整備だ」と説明した。出席者からは、反対論や江田氏を処遇すべきだとの意見が出たが、渡辺氏が押し切った。出席者によると、多数決は取らなかった。　浅尾氏の後任の政調会長には、水野賢一参院国対委員長が就いた。衆参両院の国対委員長には山内康一、水野両氏がそれぞれ留任した。みんな内紛　江田氏が党改革提起も渡辺氏は「議題としない」

安倍晋三首相の昭恵夫人が６日に都内で講演し「私は原発反対だ。外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語っていたことが７日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は「（原発は）日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」などと話した。

一定の年数をプレーすれば自由に移籍できるフリーエージェント（ＦＡ）制度がプロ野球に導入されて２０年が経過した。先に実施している大リーグでは１つのチームで引退までプレーする選手が少なくなるほど、移籍が活発化している。終身雇用が崩れたとはいえ、日本では「生え抜き」を重要視して応援するプロ野球ファンは少なくない。ＦＡ制度導入２０年で国内各球団の「生え抜き率」がどう変わったのか検証してみた。　ＦＡ制度を初めて利用した選手は１９９３年のオフ、阪神からダイエー（現ソフトバンク）に移籍した松永浩美だった。実施前の９３年シーズン、７０人以内に規定されている支配下登録選手（外国人を除く）に占める各球団の生え抜き率をみると、近鉄の９５・３％をトップに最も低い中日でも７９・４％とおおむね８割以上を占めている。　２０年後の２０１３年の支配下登録選手（同）を比べると、生え抜き率が最も高いのは中日の９０・２％、最低が

プーチン露大統領が安倍晋三首相との首脳会談で、中国やノルウェーとの領土・境界画定問題にふれ、係争地の面積を２等分する方式で解決したことを強調した。　プーチン氏はこの決着方式に触れた際、北方領土問題に絡めることをしなかったとはいう。　強く訴えたい。プーチン発言の意図がどこにあれ、真剣に検討、忖度（そんたく）したりするだけで、日本の世論分断をはかるロシアの思うつぼになることだ。愚挙は絶対に避けなければならない。　「面積等分論」は、麻生太郎副総理が外相時代の２００６年に言及した。現内閣官房参与の谷内正太郎元外務事務次官も０９年、「個人的には３・５島返還でもいい」と発言したとされる。森喜朗元首相が「３島返還」の段階的解決案を示唆したのは今年１月だ。　歴史的経緯を無視した妄言が消えては現れる事態が続いていることは極めて遺憾だ。北方四島は日本固有の領土であり、第二次世界大戦終結時にソ連が日ソ中立条約を

１４日午後４時半ごろ、広島県江田島市江田島町切串にある水産会社「川口水産」で、男が包丁を持って暴れていると１１０番があった。広島県警によると、男女２人が死亡し、１人が意識不明、４人が負傷という。　県警は殺人容疑などで、現場にいた男を現行犯逮捕した。男は中国人で水産会社の研修生とみられ、詳しい身元を調べている。　県警によると、死亡した男性は水産会社の社長とみられる。詳しい状況や動機などについて捜査している。

祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。　請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。　訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。　産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。

「死刑になりたい。生きるのがいやになった」。死刑が執行された金川（かながわ）真大（まさひろ）死刑囚（２９）は１審判決前の平成２１年６月、水戸拘置支所（水戸市）で産経新聞の取材に応じ、早く死刑に処されたいという心中を吐露。「自殺はどんな方法であれ、自分の体に痛みを加える。そんな勇気がなかったので殺人をした」と話し、最後まで反省の言葉はなかった。　接見室での取材に終始満面の笑みで応じた金川死刑囚。遺族や被害者に謝罪はないのか問うと、「痛かったであろうことは常識で考えたら分かるが、特に謝罪や思いはない」と話し、さらに笑顔を見せた。　拘置所内では「日々、殺すことしか考えていない」と断言。「殺すこととは、もし外に出たら、どうやってまた殺しをするかということ。それは死刑になるため。『今解放されたら、また殺人をするか』と問われたら、答えは『します』しかない」と言い切った。　死刑になりたいと考えるようにな

１４日発表された大阪府の２５年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約６兆４千億円に膨れあがる見込みだ。　自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１～３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。　また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと２３年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年度中

公明党の山口那津男代表は２１日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は２２日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。　山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」との表現も避けた。　棚上げ論は、中国が「１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に

【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間未明）、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を（東京都が）購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。