【新・悪韓論】韓国に蔓延する「滅公奉私」の精神とケンチャナヨ
「韓国人は会社の物品をひどくぞんざいに扱うが、私物はとても大事にする」 韓国にある日韓合弁企業に勤務した経験のある日本人の懇親会で出た１つの結論だった。つまり「滅公奉私」の精神だ。 その席で、技術系の人が、こんな経験談を語ってくれた。 「日本の工場と、韓国の工場と、日本製の工作機械を同時に設置して使い始めた。すると、韓国工場の機械はしょっちゅう故障し、その度に能率が落ち、３年でアウトになった。日本に戻ったら、同じ機械がフル稼働していた。それどころか、ウチの社員が独自の改良を加えた結果、性能がアップしていた。もう８年目だが、何ともない」 実は、設置の時から違いがあった。日本側は、工作機メーカーから来た専門チームが設置・初期設定・試験をした。 ところが韓国側は「そんなことは、われわれでもできる」と始めた。日本人技術者が「いや、そうは言っても…」と異論を唱えるや、「韓国人をバカにするのか」から「
元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質
元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。 インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」 千葉さんは５年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その
約30年前の「韓国版アウシュビッツ」収容3500人、死者551人
日本ではほとんど報じられていないが、昨年から今年にかけて韓国の国会では「過去の恥部」が大きな問題となっていた。“国家的事業”として多くの自国民を強制収容して暴行し、550人以上が死に至った「釜山兄弟福祉院事件」。わずか30年前の出来事である。 こんな証言がある。 「暴行は3000人全員が受けていたはずです。運びだされて病院に行ったまま帰ってこない人も多かった。管理者は“死んだ”として、“言うことを聞かなかったらそうなる”と僕たちに話しました」 「食べ物をもらえず、手足を縛られて、眠ることも許されない拷問を受けました。極寒の日に水に投げ込まれたこともあります。今も、夏の暑い日でさえ冷たい水のシャワーを浴びることが怖い」 このように、昨年、韓国のラジオで壮絶な体験を告白したのは、釜山の「兄弟福祉院」（現在は名称変更）に1984年から1987年まで入所していたハン・ジョンソン氏である。 同院は韓
【日本の解き方】４０兆円超えた医療費 終末期医療の効果的な実施を 立ちはだかる尊厳死問題
厚生労働省によれば、２０１３年度の医療費が前年度から８５００億円増の４０兆６１０億円になったという。 年齢別で見ると６５歳以上の医療費が２３兆円を超え、全体の６割程度を占めている。医療費上昇の原因について、厚労省は高齢者の増加などと分析しているが、抑制は可能だろうか。 感情一切なしの技術的な議論であれば、抑制は可能である。例えば、医療のコストパフォーマンスを医療費対延命効果で測り、一定以下の医療をやらないとすればいい。 かつて筆者が経済財政諮問会議特命室で討議資料を作成していたとき、ある大学病院の協力を得て、分野別医療費のコストパフォーマンスを測定したところ、「良い分野」と「悪い分野」に二極分化しており、関係者が驚いたことがある。悪い分野は、終末期医療に多いが、わかっているけどやめられないというモノが多い。 例えば、人工栄養摂取が例としてよくあげられる。これには、経鼻栄養（鼻から管をいれて
潘国連総長に批判続々 抗日行事出席は「母国向けパフォーマンス」身内からも指摘
自民党の外交部会などは９日、潘氏について「（事務総長に求められる）中立性を著しく欠くもので、遺憾だ」「中国の軍拡路線を肯定したと受け止められ、事務総長としての適格性に重大な疑問を抱く」といった抗議文書を発表した。 国連職員からは、潘氏が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領らとともに、軍事パレードを参観したことを疑問視する声も出ている。 また、ある国連高官は「韓国の大統領職に意欲を示しているとされる潘氏をめぐっては実際、（中国滞在中に）韓国内で好意的に報道されていた」と述べ、潘氏が次期韓国大統領選を見据えて、抗日記念行事への参加を、母国での“政治的野心”に結び付けた可能性を指摘した。
【戦後７０年と私】占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー ケント・ギルバート氏
７０年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。 米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。 日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。 東京裁判（極東国際軍事裁判）を通じたＡＢＣ級戦犯の処罰や、戦争の贖罪（しょくざい）意識を植付ける「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」、日本国憲法第９条も一貫した趣旨に基づいている。 しかし、朝鮮戦争が起きたころには、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。 強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平
中国人“爆買いリターン”で狙われる「日本のセール」 各地に転売業者も
上海市場の乱高下なんてなんのその。中国人観光客による常識外れの買い物「爆買い」が再び猛威を振るい始めた。円安、消費税免税に加え、日本での小売業界でのセールの季節が重なるためだ。早くも売り場の一部から商品がごっそりなくなった百貨店もあるという。純粋な個人利用での買い物もあるが、彼らのしたたかな商魂も透けてみえる。 （ジャーナリスト・奥窪優木） 全国の百貨店で開催されている夏のセールに出かけた方で、今年、ある異変に気付いた人はいないだろうか。セール開催中にもかかわらず、売り場ではセール品が不足していたのだ。 東京・新宿にある某百貨店の男性アパレル販売員はこう明かす。 「うちは毎年約２週間の予定でセールを開催するんですが、今年は２週目に入る前にセール品がほとんどなくなってしまいました。この現象はうちだけでなく、同じフロアに入る他の複数のブランドも同じことが起きていたようです」 その原因はずばり、
ＡＩＩＢ、屈辱の幕開け ７カ国“署名見送り” 致命的欠陥も解消されず
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式は、創設メンバー５７カ国中、フィリピンなど７カ国が署名をしないという屈辱の幕開けとなった。習近平国家主席は「歴史的意義がある歩みだ」と強調するが、実態は中国の「独裁」に近い。調達コストの高さという致命的欠陥が解消されるメドは立たず、発足しても機能不全に陥るとの指摘もある。株価暴落も止まらず、中国経済の危機は続く。 「中国がこれまで主導権を握ってきた国際機関は、竹と籐（とう）の公正な貿易を通じて生産者などの福祉向上を目指す国際竹籐組織くらいのものだった」と報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。 ２９日のＡＩＩＢ設立協定署名式では、創設メンバー５７カ国のうちタイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの７カ国は式に出席したものの名前が呼ばれず、署名も見送られ、会場が騒然とする場面もあった。 フィ
【テリー伊藤コラム】自転車事故多発編 ナンバープレート義務づけだ 講習会では暴走の抑止にならない
私の知人に、暴走自転車に踏まれて足の小指を折った奴がいる。「イテーッ！」と足元を見たスキに、逃げられてしまった。そういうとき、ナンバープレートがついていれば、逃げようなんて思う奴も減るんじゃないか。自転車危険運転の抑止力にもなる。 ナンバープレートをつけろというと、またぞろ役人が天下り団体を作るという声が出てくるかもしれない。しかし、このくらいのことをしなければ、傍若無人な暴走自転車の事故は減らないよ。 警察庁の調べでは、昨年、自転車がからんだ死亡事故は全国で５４２件あった。その約８割は自転車側の違反だったという。 この６月１日に道路交通法が改正され、信号無視や酒酔い運転、夜間の無灯火走行、傘をさしたままの運転、イヤホンで音楽を聴きながらの運転、スマホを操作しながらの運転などの危険行為で、３年以内に２回以上摘発された者に、有料の安全講習会が義務化される。しかし、この程度のことで、効果がある
【日本の解き方】イラクに派遣された自衛隊員の自殺率、ちゃんと計算すれば分かる事実
衆院の安保法制特別委員会における５月２７日の政府答弁が話題になっている。イラク戦争のイラク特措法とアフガニスタン戦争のテロ特措法に基づいて派遣された自衛官のうち、これまでの自殺者について、イラク特措法で陸上自衛官が２１人、航空自衛官が８人で計２９人、テロ特措法で海上自衛官が２５人で、合計５４人－と政府は答弁した。 この数字について週刊誌では「どう考えても普通じゃない なんと自殺者５４人」などと報じている。 その中では元政府高官が「そもそも、自衛隊全体で隊員１０万人あたりの自殺者数を計算すると３０～４０人となり、これは世間一般の１・５倍と多い。しかしイラク派遣部隊の数字は、さらにその約１０倍になる」ともコメントしている。 筆者は、これを読んだとき、本当かと疑問に思った。筆者の頭にひらめいた直感は、イラク派遣で２９人の自殺者というのは、派遣から７年間の数字で、１年平均にすればだいたい４人。イラ
【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」
★（４） 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。 独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。 「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」 ２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定
【日本の解き方】日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆
国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、２０１５年度は４３・４％となり、４年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。 税金について議論するとき、財務省の資料に出ている国民負担率を持ち出すことが多い。 国民負担率の国際比較は、比較概念も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３３カ国中７番目の低さである。 財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。 ただ、日本より負担率が高い２６カ国中２３カ国は欧州の国々で、日本より低い６カ国中には欧州の国は１つしかない。非欧州の先進国９カ国中では４番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。 その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総
【新・悪韓論】サムスンは大丈夫か 日本法人・ビル移転、黒字子会社の売却
韓国の会社員は、上は財閥の総帥から、下は非正規の雇員まで、自分が勤務しているビルの豪華さを自慢する。その企業の内実は、とりあえず問題ではない。私から見ると「外華内貧」の国民性そのものだが、彼らは自慢できる「外華」があることで士気を高めるのだ。 私のこうした観察が正しいとしたら、サムスン・ジャパン（財閥内の各社の日本現地部門をまとめた法人）が東京・六本木にある共同出資ビルの持ち株を売却し、飯田橋の貸しビルに移転するのは、よほどの決断だ。社員たちの落ち込みは大変なものだろう。 日本でのサムスン電子は、すでに白物家電からほとんど撤退済みのようだし、スマートフォン（スマホ）のシェアもガタ減りしている。サムスン財閥の中核であるサムスン電子の本体も、２０１４年通期（連結）の売上高は前年比９・８％減、営業利益が同３２・０％減だ。 絶対的主力製品であるスマホは、中国でも「小米科技（シャオミ）」や、米「アッ
平昌五輪プレ大会、来年実施「ほとんど不可能」 国際スキー連盟会長強い不満 - スポーツ - ZAKZAK
財政難から準備の遅れが懸念される２０１８年平昌冬季五輪をめぐり、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長は９日、アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを述べた。複数の大会で延期の可能性があるという。 ロイター通信によると、カスパー氏は「特にアルペン競技のテスト大会実施がほぼ不可能」と指摘。「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」と述べた。 平昌五輪組織委について「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」と語気を強めた。 平昌五輪は資金不足などの問題で、一部開催地で計画が大きく遅れている。日本を含めた他国の既存施設を利用する分散開催も取り沙汰されていた。
サザン桑田、謝罪の裏事情 事務所の株価動向＆ＮＨＫへ配慮？ ライブで物議
ついにサザンが謝罪に追い込まれた。昨年大みそかの年越しライブで紫綬褒章をポケットから取り出すなどのパフォーマンスが物議を醸したことをめぐり、１５日、所属事務所のアミューズと連名で謝罪文を発表したサザンの桑田佳祐（５８）。１０年ぶりの新アルバム発売や全国ツアーを控え、いち早く事態の収束を図った形だが、いったい何があったのか。 関係者によると、昨年大みそかに横浜アリーナで行われた年越しライブで、桑田は紫綬褒章の受章を報告する際、ポケットから取り出したうえ、オークションに掛けるようなパフォーマンスで笑いを取った。ファンと一緒に受章を喜ぼうとする桑田流の表現方法だが、ＷＯＷＯＷで生中継されたことから、ネットでのバッシングが拡大。１１日にはアミューズの本社前で右翼系団体が抗議を行い、一部マスコミで報道される騒ぎに。 コメントでは「感謝の表現方法に十分な配慮が足りず、ジョークを織り込み、紫綬褒章の取り
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
スマホ戦争 サムスン“完敗” 株価も下げ止まらず大幅な減益予測
韓国のサムスン電子の業績はどこまで落ち込むのか。７日に公表予定の２０１４年第３四半期（７～９月）の業績速報で、営業利益が前年同期比５～６割の大幅減益になるとの予測が広がり、株価も下げ止まらない。サムスンの不振は「中国要因」が大きい。朴槿恵（パク・クネ）政権が頼みとする中国に稼ぎ頭を叩き壊された皮肉な構図だ。韓国経済のガリバーであるサムスンの危機はすなわち韓国経済の危機となる。 ちょうど１年前、昨年７～９月期には、四半期ベースで過去最高となる営業利益１０兆２０００億ウォン（約１兆４６８億円）をたたき出していたサムスンだが、どうやらここが業績のピークだったようだ。 続く昨年１０～１２月期から前年割れが続き、今年７～９月期でも４四半期連続減益となるのは確実だ。当初は減益といえども６兆～７兆ウォン程度に踏みとどまるとみられていたが、韓国の証券会社による業績予測は日増しに下方修正されていった。 サム
【ニッポンの防衛産業】防衛装備品「使う側」と「作る側」で揺れる信頼関係
どう見ても理不尽にしか思えないような、防衛装備品調達の仕組みであるが、「企業が文句を言わずに、唯々諾々と受け入れている（ように見える）ことにも問題がある」という指摘もある。 それには、さまざまな要因が考えられる。実務的な側面としては、官需という、いわば取りっぱぐれのない事業であることから、低利でも継続する価値はあること。中小企業にとっては銀行から融資を受けやすくなる…などだ。 もう１つの面は「国のため…」と言えば、嘲笑したり否定する人も多いので、もう少し突き詰めれば、国のために働く「誰かのため」だと言えるのかもしれない。 「自衛官が命を預ける装備品を、われわれは作っているんです」 今、連日テレビに映し出される御嶽山での救助活動からも、こうした任務がどれほど危険と隣り合わせであるかが分かる。装備を使う側と作る側も信頼関係がなければとても成し得ない。 防衛産業と自衛隊は、ユーザーとメーカーであ
シリア拘束の湯川遥菜氏 事業失敗、妻の死、自殺未遂… 渡航の背景を父が激白
シリア北部アレッポで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２）の消息がいまだ不明のままとなっている。そんななか、千葉県内に住む父親の正一さん（７４）が夕刊フジの取材に応じ、揺れる胸中を激白した。事業の失敗に妻の死、自殺未遂。シリア行きは、多くの挫折を経験した湯川さんにとって再起を賭けた「人生のラストチャンス」だったという。 「６日に電話で話したときには『お盆明けには帰る』と言っていたのに…。今はただ１日も早く元気な姿で帰ってくることを願っています」 千葉市花見川区の自宅で取材に応じた正一さんは、苦渋の表情を浮かべて言葉を絞り出した。 外務省からの連絡を受けたのは１７日。 次男の湯川さんが渡航先のシリアで武装勢力に身柄を拘束された疑いがあることを告げられた。 現地から伝わる情報はごくわずか。時間がたつごとに焦りだけが募っていく。生死さえ判然
凶悪「イスラム国」の恐ろしすぎる実態 一般市民や捕虜も惨殺 シリア日本人拘束
民間軍事会社を経営する湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる日本人男性を拘束したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。イラク北部とシリア東部にかけて幅広い範囲で活動を活発化させており、アルカーイダをしのぐ世界最大規模の国際テロ集団だ。捕虜や方針に従わない一般市民を容赦なく惨殺するという、他の過激派組織とは比しない残忍さで知られている。 湯川さんは、シリア北部アレッポ郊外バーブで拘束されているという情報がある。直前まで同行し、イスラム国とも戦闘を続ける反体制派武装組織「イスラム戦線」の地区幹部は共同通信の取材に対し、「命を賭けてでも助ける」と明言。自分たちが拘束しているイスラム国の戦闘員との「捕虜交換」を提示しているが、イスラム国から明確な返答はないという。 ロイター通信によると、イスラム国は１９日、シリア内戦の取材中に武装グループに拉致され、行方不明になっていた米国人ジャーナリスト、
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