「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士 法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 ｜ 47NEWS
「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士 法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 キャバクラの女性店員を自宅に連れ込んで暴行するなどし、２件の強制性交致傷と１件の傷害の罪に問われた千葉県弁護士会所属の３８歳弁護士の男に、懲役１３年の判決が下された。「おまえらは社会の底辺」「俺は弁護士だから逮捕されない」。千葉地裁の法廷で明かされたのは、人権感覚の麻痺をうかがわせる犯行時の言動の数々だった。被告側は判決を不服として控訴し、審理の場は東京高裁に移る。（共同通信＝広根結樹） ▽〝黒服〟殴り暴言 検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、起訴されたのはいずれもキャバクラの関係者が被害者の事件だった。 １件目は２０１９年１１月に、千葉市中央区富士見２丁目で起こした男性店員に対する傷害事件。男は女性店員をバーに誘い、アルコール度数の高い酒を無理やり勧めていた。飲食後、腕を
銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
ネタバレサイト運営者ら書類送検 漫画の内容を無断掲載疑い ｜ 共同通信
Published 2022/06/14 18:24 (JST) Updated 2022/06/14 21:57 (JST) 人気漫画の内容を記事にまとめ、作者に無断でインターネット上に掲載したとして、警視庁生活経済課は14日、著作権法違反の疑いで、いわゆる「ネタバレサイト」を運営していた秋田市の無職の男性（36）と、ライター役だった東京都稲城市の自営業の男性（36）を書類送検した。 生活経済課によると、2019年5月～20年12月、月に100～200作品を記事にし、ネタバレサイト「KOREWATA」上に掲載、計約300万円の広告収入を得たとみられる。ライター役は自営業の男性を含めて少なくとも9人おり、ネット上で募集して文字数に応じて報酬を支払っていたという。
なんと1千万円超…小中学生の授業用タブレット修理代、埼玉・久喜市で想定大幅に上回る 主な破損箇所は ｜ 埼玉新聞
Published 2022/06/03 13:05 (JST) Updated 2022/06/04 09:38 (JST) 埼玉県久喜市は5月30日、小中学校で子どもが使用しているタブレット端末の修理代に1029万円を支出する方針を明らかにした。補正予算約766万円を6月定例議会に提案する。 市は昨春、市内小中学校にタブレット端末「クロームブック」を1万664台導入。うちこれまでに小学校156台、中学校91台、計247台の修理が必要になったという。1年間のメーカー保証を除いた台数で、画面やキーボードの破損が主な原因とされる。破損により使用できない児童生徒には予備の端末を貸し出し、学習に問題はないという。 市は本年度当初予算で75台分約263万円分の修理代を計上していたが、当初の見込みを大幅に上回った形。国の補助はなく、市の独自予算で対応するという。 同市はGIGAスクール構想の先駆けと
ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」 ｜ 47NEWS
３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
男女格差、日本103位に急降下 世銀、経済的な権利で調査 ｜ 共同通信
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。
侮辱罪を厳罰化、法案提出へ ネット中傷対策、自民部会が了承 ｜ 共同通信
Published 2022/02/22 16:43 (JST) Updated 2022/02/22 17:00 (JST) 法務省は22日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を自民党の法務部会で示し、了承された。インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する。懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する内容も了承され、政府は3月上旬、関連法の改正案を今国会に提出する方針。拘禁刑に関しては法案成立後の作業に時間がかかるため、施行は数年先になる見通し。 侮辱罪は公然と人を侮辱する行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。
＜新型コロナ＞10代死亡…2回接種の男子学生、基礎疾患なし 急変後、搬送に2時間かかる 死因はDIC ｜ 埼玉新聞
Published 2022/02/16 22:55 (JST) Updated 2022/02/17 07:56 (JST) 埼玉県さいたま市は16日、新型コロナウイルスに感染した市内の10代後半の男子学生が9日、県内の医療機関で死亡したと発表した。基礎疾患はなかったとしている。県などによると、県内で最も若い死亡例で、10代の死亡例は県内で初めて、全国で5人目とみられる。 市保健所によると、男性は2日に発熱し、3日に市内の医療機関を受診して抗原検査で陽性が判明。その後も40度前後の高熱が6日まで5日間続き、6日に震えや発熱があったことから家族が救急要請した。救急隊が駆け付け、血圧や血中酸素飽和度、意識レベルなどに問題がないと判断して搬送しなかった。同日、救急隊から保健所に照会があり、発生届が提出されていなかったため、保健所が市内医療機関に提出を要請。直後に発生届を受理して、保健師が容体を
石炭火力の海外支援廃止を削除 IMF文書、「経産省の意向」 ｜ 共同通信
Published 2022/02/12 17:11 (JST) Updated 2022/02/12 17:21 (JST) 国際通貨基金（IMF）が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素（CO2）の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。 文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
仏、集中治療患者30％接種装う コロナワクチン偽証明を所持 ｜ 共同通信
Published 2021/12/17 17:58 (JST) Updated 2021/12/17 18:15 (JST) 【パリ共同】フランス南東部ニースの大学病院の幹部医師は16日、新型コロナウイルスに感染し同病院で現在、集中治療を受けている患者の約30％が偽のワクチン接種証明を所持していたと明らかにした。ニュース専門テレビBFMのインタビューに答えた。 フランスでは飲食店利用などの際に接種証明か陰性証明が必要で、既に全人口の約76％が接種を完了している。偽の接種証明は主に接種を拒否する人々の間で出回っている。地元メディアが伝えた内務省当局者の話によると、出回っている偽の証明は約11万件に上る。
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