ロシア従軍聖職者、ウクライナのロケット弾で死亡 国内初の死者か
ロシア・ベルゴロド州に配置されたロケット弾発射装置などを上空から捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月25日 AFP】ロシア正教会は25日、南西部のウクライナ国境付近で、ウクライナ側からのロケット弾攻撃によりロシア人の従軍聖職者が死亡したと明らかにした。先月ロシアがウクライナに侵攻して以降、戦闘に絡んでロシア国内での死者が伝えられたのは初めて。 モスクワ総主教の軍関連部門はソーシャルメディアに、ウクライナのハリコフ（Kharkiv）州から約2キロに位置するロシアのベルゴロド（Belgorod）州ジュラブリョフカ（Zhuravlyovka）村で活動していたオレグ・アルチョーモフ（Oleg Artyomov）氏がウクライナのロケット
国家の国外行動めぐる「偽情報」に懲役刑 ロシアで新法成立
ウクライナ北東部ハリコフで、砲撃を受け炎上したガソリンスタンドのそばを歩く高齢男性（2022年3月25日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月26日 AFP】ウクライナで軍事作戦を続けるロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、同国の国外での行動に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の懲役刑を科す法案に署名し、同法は成立した。 政府機関の国外での行動について「偽情報をそれと知りながら」報じた者に対し、禁錮刑や懲役刑、罰金が科される。偽情報が「深刻な結果を引き起こした」場合は、最高15年の懲役刑となる。法案は今週、ロシア議会を通過していた。 ロシアでは今月、軍に関する偽情報を報じる行為に最高15年の懲役刑を科す法律が成立しており、今回の新法はその内容を拡張したものとなる。(c)AFP
科学研究施設に無人機攻撃、1人死亡 キエフ
ウクライナの首都キエフ北西部にある国立科学アカデミーの研究施設で、撃墜されたロシア製無人機（2022年3月22日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナの首都キエフで22日、科学研究施設が無人機の攻撃を受け、少なくとも1人が死亡した。ウクライナ当局が明らかにした。 AFP記者は、ウクライナ兵が現場から1人の遺体を搬送するのを確認した。 攻撃を受けたのは、キエフ北西部にあるウクライナ国立科学アカデミー（National Academy of Science of Ukraine）の超硬物質研究所（Institute for Superhard Materials）。白い7階建ての建物から煙が立ち上った。 建物から50メートルほど離れた路上に、壊れた無人機が落ちていた。 軍の情報部員は3人死亡したと話したが、裏付けは取れていない。 情報部員によると、ロ
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
ウクライナ、マリウポリ降伏要求を拒否
ウクライナ・マリウポリで、激しく損傷した集合住宅を撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月21日 AFP】ロシア国防省は20日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）に対し、21日午前5時までに降伏するよう要求した。ウクライナ政府は21日、これを拒否するとともに、市民数十万人を安全に脱出させるようロシア側に求めた。 イリーナ・ベレシチューク（Iryna Vereshchuk）副首相は降伏要求期限が数時間後に迫る中、ニュースサイト「ウクラインスカ・プラウダ（Ukrainska Pravda、ウクライナの真実）」に対し、「武器を手放すことはあり得ない。ロシア側にも既に伝えた」と語った。 また、人道回廊を開設してマリウポ
ロシア軍、400人避難の学校爆撃 強制連行も
ウクライナ・マリウポリで激しく損傷し燃えている建物を撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月21日 AFP】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）市当局は20日、約400人が避難していた学校がロシア軍に爆撃されたと発表した。また、一部の住民が強制連行されているとしてロシアを非難した。 マリウポリ市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で「昨日（19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と説明。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。 住民の一部はロシアに強制連行され、ウクライナのパスポート（旅券）を没収されたとしている。 マリウポリが属するドネツク（
豪、ロシア向けアルミナを禁輸
オーストラリアのスコット・モリソン首相（2022年2月23日撮影）。(c)Steven SAPHORE / AFP 【3月20日 AFP】オーストラリアは20日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁として、アルミナとボーキサイトのロシアへの輸出を即時、全面禁止すると発表した。一方で、ウクライナに対する軍事・人道支援を拡大する方針を示した。 ロシアのアルミニウム産業は、原料であるアルミナの20％をオーストラリアからの輸入に依存している。 豪政府は数日前、ロシアのアルミ製造会社ルサール（Rusal）と豪資源大手リオ・ティント（Rio Tinto）の合弁企業「クイーンズランド・アルミナ（Queensland Alumina Limited）」の株主で、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）氏に対する制裁を発動した。 リオ・ティントはロシアとの取引を全面
ロシア軍、ウクライナで極超音速ミサイル使用
極超音速弾道ミサイル「キンジャル」を搭載したロシア空軍の「ミグ31K」戦闘機。ロシア国防省提供の動画より（2022年2月19日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO /Russian Defence Ministry 【3月19日 AFP】ロシア国防省は19日、ウクライナで18日に空中発射型の極超音速弾道ミサイル「キンジャル（Kinzhal）」を使用し、西部イバノフランコフスク（Ivano-Frankivsk）州の地下ミサイル・弾薬庫を破壊したと発表した。 ロシア通信（RIA）は、ロシア軍がウクライナでの「特別軍事作戦」でキンジャルを使用したのは初だと報じている。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はキンジャルについて、音速の10倍の速度で飛行し、防空システムを突破できる「理想的な兵器」と呼んでいた。 AFPは本件についてロシア国防省の報道官にコメントを求
対戦車砲「ジャベリン」、ウクライナ抵抗の象徴に ゲリラ戦で有効
エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与
ロシア側のシリア志願兵に5万8000人 在英NGO
内戦が続くシリア北部イドリブ。NurPhoto提供（2022年3月13日撮影）。(c)Rami Alsayed / NurPhoto via AFP 【3月15日 AFP】在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は15日、ウクライナに侵攻したロシアが、シリア軍関係者やシリア政権側の民兵組織員ら志願兵約4万人分のリストを作成したと伝えた。このほか、シリア政権側を通じて1万8000人が志願しているという。 同監視団によると、ロシア軍側は、シリア軍や政権側民兵組織と調整して、シリア国内の体制支配地域で志願兵の登録事務所を開設した。監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、「ウクライナでロシア側と共に戦うために4万人以上のシリア人が登録した」と述べた。 ロシア政府は先週、シリアからを含め、国外からの義勇
「数百人」避難の劇場に空爆 ウクライナ南部マリウポリ
ウクライナ南部マリウポリで、空爆を受ける前の劇場を捉えた衛星画像。建物前の地面には白字のロシア語で「子ども」と書かれている。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月14日撮影、同16日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月17日 AFP】（写真追加）ロシア軍に包囲されるウクライナ南部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）の当局は16日、「数百人」の民間人が避難している劇場が、ロシア軍の空爆を受けたと発表した。 同市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、「数百人が避難している劇場をロシア軍が意図的に破壊した」と説明。当局が投稿した写真には、劇場の中央部分が完全に破壊され、がれきから煙が立ち上る様子が写されている。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Tec
ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP
チェルノブイリ原発、再び停電 ロシア軍が電線損傷か
ウクライナのチェルノブイリ原発を上空から撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月14日 AFP】（更新）ウクライナの送電大手ウクルエネルゴ（Ukrenergo）は14日、ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所への電力供給が再び停止したと明らかにした。 ウクルエネルゴは、ロシア軍により「チェルノブイリ原子力発電所および（近隣の自治体の）スラブチッチ（Slavutych）に送電している線が損傷を受けた」とフェイスブック（Facebook）に投稿した。 同原発は先週初めに電力を失ったが、13日には供給が回復していた。 ウクライナ原子力規制監督庁（SNRIU）は先週、同原発には非常用ディーゼル発電機があり、
クロアチア首都に軍用無人機墜落 ロシア製か
クロアチアの首都ザグレブ郊外で無人機とみられる飛行物体が墜落した現場（2022年3月11日撮影）。(c)AFP 【3月12日 AFP】クロアチア当局は11日、首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷したと発表した。負傷者は出ていないという。 仏パリ郊外のベルサイユ（Versailles）宮殿で開かれていた欧州連合（EU）首脳会議に出席していたクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ（Andrej Plenkovic）首相は10日夜、墜落した軍用無人機について「現時点ではロシア軍とウクライナ軍いずれのものか断定できていない」とした上で、ハンガリーからクロアチア領空に進入したと自国の記者団に述べた。 プレンコビッチ氏によれば、ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は同機について、ルーマニアからハンガリーに進入したと述べている。 クロアチアのメデ
ウクライナ大統領、西側諸国の「約束」不履行を非難
ウクライナ・キエフの大統領府で、話しながら自ら撮影するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、ロシアの攻撃からウクライナを防衛するため西側諸国が行った「約束」が守られていないと非難した。 大統領はテレグラム（Telegram）で配信した動画で「13日間、われわれは約束を聞き続けてきた。13日間、防空支援を受けられる、航空機が提供されると言われ続けてきた」と述べた。 状況の打開につながっていないことについて大統領は、「その責任は、13日間で決断を下せなかった西側諸国の人々」や、「ウクライナ領空をロシアの暗殺者から守れていない人々」
セルビアでウクライナ侵攻支持集会 「ロシア人は永遠の同志」
セルビアの首都ベオグラードで、右派の呼び掛けで行われたロシアのウクライナ侵攻を支持する集会の様子（2022年3月4日撮影）。(c)Andrej ISAKOVIC / AFP 【3月5日 AFP】セルビアの首都ベオグラードで4日、ロシアのウクライナ侵攻への支持を表明するデモが行われ、約1000人が参加した。北大西洋条約機構（NATO）に抗議する一方、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領をたたえた。 参加者は「セルビア人とロシア人は永遠の同志」とシュプレヒコールを上げ、発煙筒をたいてロシア国旗を振りながら市中心部を行進した。 警備員の男性（22）は「ウクライナはネオナチ（Neo-Nazi）から解放されつつある。われわれの同志ロシア人がウクライナを解放している。願わくば世界も」とAFPに語った。 セルビアとロシアは何世紀にもわたって友好関係を築いており、共にスラブ
ワリエワ、検体から複数の治療薬検出 米紙報道
北京冬季五輪、フィギュアスケート女子シングル・ショートプログラム（SP）に向けて練習するロシア五輪委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ（2022年2月15日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【2月16日 AFP】北京冬季五輪に出場しているフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（Kamila Valieva、ロシア五輪委員会＜ROC＞）について、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が15日、今回のドーピング騒動につながった検体から心臓の治療に使う3種類の薬物が検出されていたと報じた。 ワリエワは昨年12月の検査で禁止薬物のトリメタジジン（Trimetazidine）が検出されたことを五輪開幕後に知らされた。トリメタジジンは狭心症の治療に用いられる一方、持久力を高める効果のある薬物だが、スポーツ仲裁裁判所（CAS）は14日にワリエワの五輪出場継続
カナダ首都、非常事態宣言 反コロナ規制デモ「制御不能」に
カナダ・トロントで、新型コロナウイルスのワクチン義務化や規制に抗議して通りに止められたトラック（2022年2月5日撮影）。(c)Cole Burston / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月7日 AFP】カナダ・オタワ市は6日、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとし、非常事態を宣言した。 トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている。 ジム・ワトソン（Jim Watson）市長は、デモは「まったく制御不能」となっており、参加者数は警官の動員数をはるかに上回っていると指摘。非常事態宣言の中で「住民の安全に深刻な脅威をもたらしており、政府レベルでの支援が必要だ」と説明した。 ワトソン氏はCFRAラジオに対し、「（劣勢の）状況を逆転し、われわれの市
タリバン、元政府関係者ら100人超を殺害・強制失踪か 国連
アフガニスタン東部のジャララバードで、目隠しをしてタリバンの車両に乗せられる人（2021年12月12日撮影、資料写真）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【1月31日 AFP】アフガニスタンの元政府関係者や治安要員、外国軍の協力者ら100人以上が、イスラム主義組織タリバン（Taliban）による殺害や強制失踪などの対象になったとみられるとの報告書を、国連（UN）がまとめた。 AFPが30日に事前入手した報告書には、タリバン暫定政権による深刻な人権侵害が記載されている。アフガニスタンでは政治的動機に基づく殺害のほか、女性の権利や抗議の権利が制限されている。 報告書は「元政府関係者や治安要員、外国軍の協力者への恩赦が発表されたにもかかわらず、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）には、こうした人々の殺害や強制失踪などの信頼できる報告が寄せられ続けている」と記している。 タリバンがアフ
機内でマスク拒んで尻出した男 禁錮20年の可能性も 米
【1月22日 AFP】米司法省は21日、アイルランド・ダブリン発、米ニューヨーク行きの旅客機内でマスク着用を拒み、客室乗務員に向かって臀部（でんぶ）を露出した男について、有罪になれば禁錮20年が科される可能性があると明らかにした。 アイルランド・ゴールウェー（Galway）出身のシェーン・マキナニー（Shane McInerney）被告（29）は今月7日、米デルタ航空（Delta Air Lines）の機内で一連の迷惑行為を働いたとされている。 マキナニー被告は、それから1週間後にニューヨークの裁判所に出廷。21日に明らかにされた告訴状によると、機内でマスクの着用を再三にわたり拒み、飲み物の缶を投げて他の乗客の頭にぶつけ、「ズボンと下着をずり下げ、乗務員と乗客に臀部をさらけ出す」などしたことで、乗務員を故意に暴行・威嚇した罪に問われている。 有罪が確定すれば、禁錮20年が科される可能性があ
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