これからも頻発しかねない自動運転車の死亡事故 対策が後手に回る米国、VWの不正に懲りて法整備を進める欧州 | JBpress (ジェイビープレス)
米ペンシルベニア州ピッツバーグ市内を走るウーバーの自動運転車（2016年9月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Angelo Merendino〔AFPBB News〕 米国アリゾナ州で、ウーバーが実施していた自動運転実験で事故が発生し、犠牲者が出たのです。 報道によると、現地時間の3月18日午後、アリゾナ州テンピ近郊で実施されていたウーバーの試験運転走行中、横断歩道ではない場所を自転車を押して渡っていた女性が車に接触してしまいました。 ウーバーの試験車は完全自動運転モード中で、減速した形跡は全くなく、時速約65キロで進行、歩行者をはねてしまったという経緯であるようです。 自動運転モードとはいえ、当然ながら試験車には同乗者がありました。しかし、危機回避の適切な行動は取られなかった。 ウーバーはただちに、カリフォルニア州サンフランシスコやアリゾナ州フェニックス、またカナダのトロントな
日本に突きつけられる現実、「核の傘」は開かない 核戦力の弱体化に危機感を抱く米国、核戦略を抜本的に転換 | JBpress (ジェイビープレス)
訪問先のチャドの首都ヌジャメナで演説するレックス・ティラーソン米国務長官。3月13日に国務長官を電撃解任された（2018年3月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / JONATHAN ERNST〔AFPBB News〕 ティラーソン国務長官が更迭された。そして、国家安全保障担当大統領補佐ハーバート・マクマスター陸軍中将も「トランプ政権内で“宙ぶらりん状態”が続くのではないのか」あるいは「やがてはティラーソン長官のように更迭されるのではないのか」といった微妙な立場におかれている。 要するに、トランプ政権誕生後のわずか14カ月程度の間に、トランプ大統領の外交国防政策を支える3本柱のうち盤石なのは国防長官マティス海兵隊退役大将だけとなってしまった。 昨年（2017年）末にホワイトハウスは「安全保障戦略」を公表した。また、ペンタゴンは2018年1月に「国防戦略概要」を、2月には「
日本の道路が左側通行になった意外な経緯 世界のスタンダードは右側通行 | JBpress (ジェイビープレス)
3月といえば雛祭りだろう。17世紀から全国レベルに拡がった年中行事である。現在では太陽暦の3月3日に設定されているため季節感がはっきりしないが、そもそも桃の節句と呼ばれるのは、旧暦の3月3日頃が、桃の花が咲く時期にあたっていたからだ（暦については、前回のコラム「『春節』を祝わない日本は不思議な国なのか？」を参照）。 雛祭りには雛飾り。雛壇の最上段にはお内裏（だいり）様とお姫様。三人官女と五人囃子があって、その下の4段目に左大臣と右大臣が配置される。左大臣は正面から見て右側に、右大臣は左側になる。左大臣が向かって右側に置かれるのは、見る人の立場と、人形にとっての立場が逆になっているからだ。 面白いことに、平安時代以来の日本の官職では、左大臣のほうが右大臣より位が高かった。漢字熟語だと「左右」というように左が先に来る。もともと漢字文明圏では、左のほうが右より優位にあるとみなしていたのだろうか。
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
ビッグデータ時代到来、恩恵は斑模様の半導体業界 爆発する半導体メモリ市場と製造装置市場（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
本格的なビッグデータ時代が到来した。東京五輪が開催される2020年には、ネットに繋がるデバイスが500億台を超え、1兆個のセンサが世界を覆う（図1）。その結果、人類が生み出すデジタルデータは指数関数的に増大し、2020年には44ZB（ゼータバイト、10の21乗）になると予測されている（図2）。
打倒ヤマハ？日本の農場を狙う中国ドローンメーカー シェアは9割、世界のドローン市場は中国の手中に | JBpress (ジェイビープレス)
こうした状況に対して、ドローン業界では新たな用途の開拓が進められています。中でも近年注目されつつあるのが農業用ドローンです。 世界に出回っているドローンの9割以上を製造し、名実ともに市場の覇権を握る中国ドローンメーカーも、農業分野に乗り出そうとしています。その有望な市場として日本に目を向けるメーカーも出てきました。 今回は、中国メーカーが牽引する世界のドローン市場の現況と展望について紹介していきたいと思います。 ドローンの世界王者、深セン市の「DJI」 各シンクタンクによって数字は少し異なりますが、各種の調査によって、ドローン市場の世界シェアにおいて中国が9割超を占めるという状況が示されています。
メイ英首相の新しいブレグジット戦略 「議論は後回しにして、まずは飛べ」、無策の策で漂流する英国(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
英ロンドンの英首相官邸前で、テリーザ・メイ首相（中央）と写真撮影に臨む新閣僚ら（2018年1月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS〔AFPBB News〕 欧州連合（EU）諸国はますます悲しそうな口調で英国にこう問いかけてくる。「はっきりしてもらわないと困る」。ブレグジット（英国のEU離脱）の最前線にいる企業も声を上げる。 しかし、ダウニング街10番地（英首相官邸）は沈黙を貫いている。無理もない。テリーザ・メイ首相はブレグジットについて、無策の策を取っている。 すべてその場しのぎでいく。難しい決断は先送りすればよい。2019年3月までにゴールにたどり着くことだけが重要になる、ということだ。 EU加盟27カ国との包括的な通商交渉など、一昨日までに完了しているだろう――。離脱派の閣僚がそう豪語していたのは、さほど昔のことではない。 ボリス・ジョンソン外
ロシアなしでは日本も世界も自動車を作れない 世界の自動車産業はスターリンの遺産に依存する | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの自動車産業は、量的にも質的にも日本とは比べものにならないほど劣る。自動車生産数は150万台程度、その中には輸入した部品を組立てるだけのノックダウン生産も少なくない。一方、日本は年間850万台もの自動車を生産している。 ロシア製の自動車を見ると、車体の溶接が不適切で左右非対称であったり、プラスチック部品に成型不良が見えていたりという状態である。ネット上では、ロシア人からも酷評されている。 以前よりはだいぶ改善が進み、ロシアの自動車メーカー、アフトヴァースが製造販売する「LADA」の最新車種ではロシア国内での評判が上がってきたとは言え、質的には日本ではあり得ないレベルである。 結果として、ロシアの自動車は世界市場では全く存在感はなく、ロシアの自動車生産は、少数の例外を除き外資系企業によってなされていたり、外資系企業のブランドでなされていたりする。 LADAの最新機種が評判を上げているの
ベネズエラへの武力介入が良策でない理由 いよいよ独裁色を強めるマドゥロ政権、ゲリラ活動の兆しも(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
ベネズエラ議会で演説するニコラス・マドゥロ大統領（2018年1月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / FEDERICO PARRA〔AFPBB News〕 独裁政権に暴力で立ち向かうのは賢明ではなく、危険だが、すでに始まってしまっている。 独裁的な手段を使って権力の座にとどまる体制が国民を貧窮させている場合、どんな対応を取るべきなのか。 ベネズエラの野党陣営は2015年に国会議員選挙で勝利を収めて以来、ずっとこの問題に取り組んでいるが、その間にニコラス・マドゥロ大統領の率いる政権は自分の言いなりになる裁判所を使い、正統な議会から権力をはぎ取ってしまった。 野党陣営は2つの戦略を試みてきた。第1の戦略は抵抗を続けることだ。相手は暴力でこれに応じた。昨年には、抗議行動で約120人が命を落とした。その多くは治安部隊の手によるものだった。 そしてこの抗議にもかかわらず、マドゥロ氏は既存の議会
新専門医制度、医療崩壊を招く驚きの新事実 地域偏在の是正が目的なのに結果は一極集中が加速 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年12月15日、日本専門医機構は4月から始まる新専門医制度の1次募集の結果を公開した。この時応募したのは7791人の医師だ。 この制度は、主に初期研修を終える3年目の医師が対象となる。2016年の医師国家試験に合格したのは8630人だから、約9割の医師の進路が決まったことになる。 地域偏在の是正どころか拡大 研究職や行政職に進む一部の医師を除きほぼ全員が、この制度に沿ったカリキュラムに従い研修する。 日本専門医機構が公開した結果を仙台厚生病院の遠藤希之医師と齋藤宏章医師が分析した。 当初、日本専門医機構は専門研修の充実に加え、診療科と地域偏在を是正することを目標に掲げていた。ところが、結果は正反対だった。 遠藤医師らは、2012～2014年の間に後期研修医を始めた医師数と、今回、内定した医師数を比較した。 まずは診療科の比較だ。図1をご覧いただきたい。内科が激減し（123人減少）、麻酔科
どこがおもてなしだ！中国に完敗の日本のサービス 外国人がびっくりする複雑な契約内容、不合理な料金設定 | JBpress (ジェイビープレス)
このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本
「今日も明日もスクランブル」で空自は自滅する 中朝の消耗戦に引きずり込まれる自衛隊 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権末期、米国で議論となったのは、かつてのソ連を打倒した「コスト負荷戦略」（相手の費用対効果を悪化させ、勝利する）を中国にも適用し、その政策変更を強制するということであった。 我が国もこれに見習うべきとの議論があった。しかし、むしろ今の我々は中国や北朝鮮のコスト負荷戦略にいいようにされているのではなかろうか。 もちろん現在の防衛力整備の全てを批判するつもりはない。F-35の合計80機もの調達などを批判する向きがあるが、日本の防衛産業がこれと同等以上の能力の機体を即座に用意できる代替策もないことから、これは当然だろう。 しかし、総合的に現在の日本の防衛力整備は、中国や北朝鮮の1のコストに対して、10のコストを支払っているようなものと言わざるをえない。以下では、その点について問題提起を行いたい。
米国の戦略専門家、韓国を「無責任国家」と酷評 軍事手段に訴えてでも阻止すべき「異常な国」北朝鮮の核武装 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルにある青瓦台（大統領府）で行われた会議に出席した文在寅大統領（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 国際戦略の権威である著名な米国人研究者が北朝鮮の核武装への韓国の対応について、こんな手厳しい非難の言葉を述べた。韓国の文在寅政権に対する米国の強い不満や不信を反映する批判として注視される。 厳しい経済制裁か、先制攻撃が必要 激しい韓国非難の言葉を述べたのは、米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動するエドワード・ルトワック氏である。ルトワック氏は共和党保守系の国際安全保障・軍事戦略の専門家で、アジア情勢にも詳しい。トランプ政権に近いことでも知られる。
さらば下請け、ラジコン部品メーカーの大変身 手術訓練用の模擬臓器が大ヒット、数々の受賞も | JBpress (ジェイビープレス)
今回、取材した寿技研もその1社で、医療関連の製品開発を始めて5年目になる今年は、植物性食品原料でリアルな模擬臓器を開発した。 これを使って医師らは、針や糸で縫ったり、電気メスで止血や切開、超音波メスで患部を切除したりなど、様々な練習を行える。 原料については言及を避けながらも、動物愛護意識の高まりや廃棄処理の観点から動物にも環境にもやさしいと国内のみならず、米国の学会でも評価されている。 寿技研は、ミニ四駆などのラジコンのタイヤを製造する埼玉県の下請けの町工場。1984年の会社設立から金型製作や金属部品加工を手がけてきた。 そんな同社が、なぜ模擬臓器を開発することになったのか。医工連携の人材を育成する「さいたま市メディカルエンジニアリング講座」で講演した同社社長の高山成一郎さん（49歳）に、その背景を聞いた。 植物性食品材料で人間の臓器をリアルに再現
機内で喫煙にトイレ盗撮、台湾で恥をさらす日本人 「親日国」で好き勝手をやる困った人たち | JBpress (ジェイビープレス)
12月9日、台湾のフラッグキャリア・中華航空の機内で日本人男性客3人が暴れ、空港に引き返した後に台湾当局に拘束された事件が起きた。以下、現地紙の報道をもとに、彼らのご乱行（らんぎょう）をより詳しく見ていこう。 事件が起きたのは現地時間9日午後1時55分に台北桃園空港を離陸した中華航空CI835便の機内だ。福岡から台北乗り換えでバンコクへ行こうとしていた30～40代くらいの日本人男性3人は、台北までの機内や桃園空港内でも免税店で購入した酒を散々に飲んでいたらしく、さらに当該フライトの離陸前の機内でも飲酒を続けていた。 離陸時の安全管理の目的から、CAは男性3人に注意を与え、酒瓶を機内預かりに。だが、3人はなおも別に持っていた酒を飲み続けたという（酒種は不明だがハードリカーだったようだ）。機内では酒が回りやすいため、相当に泥酔したことは間違いない。 決定的な事件が起きたのは、機体が水平飛行に入
南アフリカ共和国の腐敗 国を救うか、荒廃させるかの分かれ目となる選択(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
故ネルソン・マンデラ元大統領。南アフリカ・ケープタウンで（2010年2月11日撮影）。(c)AFP/SCHALK VAN ZUYDAM〔AFPBB News〕 ひどい機能不全が20年続くのを防ぐために、与党ANCはズマ一族を排除すべきだ。 南アフリカの憲法裁判所は、人の感情を揺さぶる力が世界で最も強い建物かもしれない。 法廷の壁には、かつてネルソン・マンデラやマハトマ・ガンジーを収監していたオールドフォート刑務所のレンガが使われている。 その壁に、法廷を取り囲むように設けられている帯状のすき間は、外の廊下からガラス越しに中をのぞくことができるという透明性の象徴だ。 入り口の上部には憲法の不変の価値観が、アパルトヘイト（人種隔離政策）廃止後に最初に任命された憲法裁判所の判事たちの手で記されている。 中には子供が書いたような字もあるが、これは白人政権の治安警察の爆弾で右腕を吹き飛ばされ、左手で
米国から買うより日本で造るべき長距離巡航ミサイル 兵器や装備を生み出す力も国防力の重要な要素 | JBpress (ジェイビープレス)
ミサイルの種類としては、空自で調達が開始されている最新鋭F-35Aステルス戦闘機に搭載する「JSM」（ノルウェー、コングスベルグ社製）、空自の現主力戦闘機F-15Jを改装して搭載可能な「JASSM-ER」「LRASM」（共にアメリカ、ロッキード・マーチン社製）がリストアップされている。 方向性は島嶼国家防衛の鉄則に合致している 小野寺五典防衛大臣によると、「海上自衛隊艦艇を攻撃しようとする敵艦艇を、敵のミサイル射程圏外から、空自戦闘機が発射する長距離巡航ミサイルで攻撃することが可能となる。とりわけ北朝鮮の弾道ミサイル防衛に従事するイージス駆逐艦を防御するために、この種の長射程ミサイルの導入は不可欠である」という。
急増する民泊利用外国人、住民から不安の声相次ぐ 違法民泊も跋扈、全容把握とルールの徹底を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
次から次へと参加者が手を挙げて発言する。まるで、こういう場を待ってましたと言わんばかりに、住民の不満と怒りが堰を切ったように流れ出した──。 住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」を自治体が独自に規制する動きが出てきている。 来年6月から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。住宅に人を泊めて宿泊業を営む民泊（住宅宿泊事業）について定めた法律である。民泊を始める際は、この法律に沿って届け出をすることが必要となる。 この法律が施行されると、どこの区域でもなし崩し的に「素人」が民泊を始めてしまう可能性がある。そこで都内では、大田区、新宿区、中野区、練馬区などが、民泊新法に条例を上乗せする形で独自規制する方針だ。 とりわけ住宅専用地域が大半を占める中野区は神経をとがらせている。同区は、「民泊を実施できる区域を限定する」「住宅地では月曜正午～金曜正午の営業を禁止する」「鉄道の駅近くは規制対
日本のノンアルコールビールが不味すぎる理由 ドイツとの決定的な差は財務省の規制にあった | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ南部ミュンヘンで、ビールの祭典「オクトーバーフェスト」の開幕後、ビールを運ぶウエートレス（2017年9月16日撮影）。(c)AFP/dpa/Felix Hhager〔AFPBB News〕 長らく不思議に思いつつ、まじめに調べずにいたことの1つに、どうして日本のノンアルコールビールは、ここまで破壊的に不味いのか、という点があります。 生産者の方には申し訳ないのですが、ミュンヘンから大半のドイツ人の正直な感想とともにお送りしています。 必ずしもビールの味にうるさくない大半の日本人にとっても、具体的に商標などは出しませんが、素直に言ってノンアルコールビールは全般においしいというものではない気がします。 安全運転その他の理由で仕方なく飲まれる「代替飲料」で、それ自体として楽しまれる独立した飲み物とは、残念ながら言いがたいのが2017年日本の現状ではないでしょうか？ これを痛感するのは、ドイ
日本経済の再生は弱火でグリル？ アベノミクスの5年間が達成したことと、していないこと(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
経済成長率は上向いたが、インフレ率はそうではない。 東京は皇居の北に位置する飯田橋界隈。会社帰りの若い男女が、お酒と焼き鳥を楽しもうとお手ごろ価格の居酒屋チェーン「鳥貴族」に集まっている。 ここでは、テーブルに据えつけられたタッチパネルを客が操作して注文を出す。賃金を抑えることが難しくなっているため、運営会社が店員の数を減らすために導入したのだ。 それでも先月には、国産鶏肉の焼き鳥2串の価格を6％以上引き上げ、税別298円にせざるを得なかった。同社にとっては28年ぶりの値上げだ。 焼き鳥がマクロ経済指標として取り上げられることは一般的ではない。しかし鳥貴族の決断は、安倍晋三首相の名前にちなんだ日本経済再生策「アベノミクス」が下敷きとするロジックの好例だ。 安倍氏の経済戦略は、強力な金融緩和を通じて消費と投資を刺激することを狙っていた。消費と投資が増えれば雇用が創出されて賃金も上昇し、ひいて
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