JP1更新に立ちはだかる大量ジョブの移行に成功 - 日経BPシステム運用ナレッジ
「統合管理ツールのハード、ソフトのサポート切れが迫り、更新は待ったなしだった。問題は、大量のジョブをどうやって新システムに移行するかだった」――。 パイオニアの吉田和久氏（情報システム部 統括部 インフラ統括課 主事）は、2013年1月に完了したJP1移行プロジェクトをこう振り返る。 同社は2000年代初め、独SAPのSCM（Supply Chain Management）システムを導入。ここで発生する大量のバッチジョブ（以下ジョブ）を運用管理するツールとして、日立製作所のJP1 Version 6（V6）を採用した。 JP1はSolaris上で稼働し、業務システムが動作する33台の各サーバーにJP1のエージェントソフトを配置していた。しかし、このJP1 V6は、稼働から10年を経過。ハード、ソフトとも老朽化し、2013年にはサポートが切れる。現行システムの性能・機能に不満はなかった
ニュース - 世界各地で連続被害、クレジットカードPOS端末 （WIRED.jp）：ITpro
Photo: daysofthundr46/Flickr 米国の書店大手Barnes & Noble社の9州における63店舗で、クレジットカードの読み取り機（POS端末）から個人情報が盗まれるという事件が起こった。 Barnes & Noble社のプレスリリースによれば、ハッカーたちはPOS端末にマルウェアをインストールし、カード情報と、顧客が入力した暗証番号を盗んだという。被害額は公表されていない。確認のために同社の全店舗からPOS端末が撤去されたという。 「New York Times」の記事によれば、Barnes & Noble社は9月14日ごろにハッキングに気づいたが、FBIが捜査する間、この件については秘密にするようにと依頼されたため、顧客への連絡は行っていなかったという。カード発行者には連絡し、怪しい口座は停止する処置を取っていた。 今年5月には、高度に組織化されたカード
フリーオ駆逐の最終兵器、「合法外付けチューナー」の胎動：ITpro
図1 デスクトップパソコンの国内出荷台数に占めるテレパソの比率（データはIDC Japanによる）。アナログから地デジに置き換わるにつれ、搭載比率は減少してしまっている [画像のクリックで拡大表示] 日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。こうした機器が無尽蔵に出現し流通する前に、一定の対策を取ることは不可避であろう。一方、Friioという機器が出現してしまったのには、何らかの背景があるはずだ。そこに思いを巡らせることで、ことの本質が見えてくる。 折しも総務省の情報通信審議会の委員会で、2007年12月27日にFriio問題が話し合われる。第2報で記したような現行の法制度による取り締まりの限界や、B-CASを始めとする地デジのコンテンツ保護の仕組みにおける課題について、対策が検討される見込みだ。 一方、
放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手：ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン
真髄を語る 「会社のPC」は無くなる
世界最大のIT（情報技術）リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
第1回 「オブジェクト，クラス，インスタンスの関係」 - ITプロフェッショナル・コラム：ITpro
「オブジェクトとは何か」──。だれもが，まず悩むこの問題。「クラス」，「インスタンス」という概念と「オブジェクト」はどう違うのかが疑問になる。さらに，この問題については諸説があり，本によってちょっとずつニュアンスや定義が異なっている。「本書ではオブジェクトという用語をXXの意味として定義する」などという断り書きがある本もある。 実は，この最初の疑問は「オブジェクト指向を理解する」ための最終的な疑問でもある。つまり「オブジェクト」についての明確なイメージを持たないかぎり，オブジェクト指向を利用した分析，設計，実装はできない。「オブジェクト」が分からなければ，オブジェクト指向適用の可否を判断することもできない。つまり「オブジェクト」という概念を理解することから始めなければならないのだ。 アリストテレスはオブジェクト指向の祖？ 私たちは法律について分からないとき，弁護士に相談する。では，「概念」
〔24〕顧客名簿処分が裏目に出た松下電器温風機リコール事件：ITpro
以前「個人情報漏えい事件を斬る(6)：リコール社告で分かる企業の個人情報保護意識」で、個人情報管理の観点から企業の商品リコール社告について取り上げた。今回は、最近の商品リコール事件を題材に考えてみたい。 万全の個人情報管理態勢に見えた松下電器の社告 第6回で紹介したが、国民生活センターは、消費者被害の拡大を未然防止するために、「回収・無償修理等のお知らせ」というコーナーで、企業の商品リコール社告を公開している。個人情報保護法施行直後の2005年4月21日に公開された社告に、松下電器産業「FF式石油ファンヒーター、石油輻射型FFヒーター（部品交換）」があった。 商品回収や無償修理を行う際には、購入顧客の個人情報取得が必要不可欠であり、当時の社告にも、「お客様からご提供いただきました氏名・住所・電話番号などの個人情報は対象製品の点検と部品交換の目的以外には使用いたしません」と使用目的が明記され
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先進事例に見る経営とIT 〈攻める〉 ANA、脱メインフレームで70億円削減へ