国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
トヨタが1500cc新エンジン開発加速、水素・合成燃料視野 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは１５００ｃｃ直列４気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ２０２６―２７年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（ＥＶ）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 １月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。１５００ｃｃ直列４気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国などで走行する車両への搭載を想定する。 脱炭素化の流れを受け
大学の研究費獲得のカギ握る「ＵＲＡ」の活動とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京農工大学大学院工学府の伊藤伸教授、東京大学未来ビジョン研究センターの渡部俊也教授らは、大学の研究マネジメント人材「リサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）」の活動が、外部研究資金の獲得にどのように影響するか明らかにした。ＵＲＡ間で研究者支援の知識・ノウハウ共有ができている大学は、そうでない大学に比べ、共同・受託研究費の獲得の伸びが高いと分かった。ＵＲＡが少ない大学は、連携による交流や研修を意識するとよさそうだ。 調査はＵＲＡなどへの２０１５年の全国アンケート（有効回答４００件、回収率２割）を活用した。大規模研究大学の回答が多かった。産学連携や外部資金、研究戦略に対する個人・職場の業績や、上司や同僚間との関係性を主観で聞いた。さらに１５―１６年度の各大学外部研究費の文部科学省調査を使い、構造方程式モデリングなどで分析した。 その結果、大学全体の業績は、ＵＲＡが「知識を共有できている職場環境
なぜ電線は雨ざらしでも平気なの？ 知ってるようで知らない電線の秘密 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
雪にも負けず 風にも負けず 自然現象に立ち向かう助っ人たち 裸電線は、その名のとおり、自然からの影響に対して無防備で、ただ襲ってくる自然現象を黙って受けるしかありません。そういった無抵抗な電線ですが、電線に作用する現象からの影響を緩和するために働く助っ人たちが多くいます。 送電線の周りに雪が降って着氷してしまうと、着氷した電線の断面が非対称になるため、そこに風が当たると揚力が発生し、電線が上下に運動する現象が発生します。それをギャロッピングと呼びますが、その現象は振幅が大きく持続時間も長いので、相間の離隔距離が保てなくなる危険性が生じます。そういった事態を避けるため、相間スペーサが設置されます。また、着氷によって生じる電線自体のねじれ防止に対しては、ねじれ防止ダンパが活躍します。さらに、電線に着氷した氷が脱落する際には、電線が跳ね上がる現象が生じます。それをスリートジャンプと呼びます。この
実は100年間人口が減らない唯一の都道府県、それが埼玉。データで見る知られざる実力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
埼玉県と言えば、2019年に映画『翔んで埼玉』の実写化が話題となった。埼玉県民である筆者は、埼玉県民にしか伝わらないような細かいご当地ネタが所々にちりばめられていて非常に楽しく観たが、あの作品で埼玉県について意識した方もいるのではないだろうか。 毎年、ブランド総合研究所が行っている「地域ブランド調査」の2020年版が2020年10月14日に公表されました。７年連続で最下位だった茨城県が過去最高順位の４２位と躍進し話題となったが、実は埼玉県も３８位と過去最高順位に上昇した。今回はそんな埼玉県について、人口や商業、観光などの状況をみてみる。 １世紀近く人口が減ったことがない 総務省が公表している人口推計の人口増減率をみると、2019年（2018年10月～2019年９月）に人口が増えている都道府県は全国で７都県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県）のみとなっているが、実は埼
学部解体の断行も、地方国立大学は破壊的改革へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（本部長＝菅義偉首相）の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学（東京圏以外）の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で２０２２年度から行うとした。 とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革（ＤＸ）など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、このためのインセンティブと位置付けられるためハードルが
正念場のデジカメ市場、需要急減にどう立ち向かう？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
逆境下も消費者に情報発信 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、市場縮小に直面するデジタルカメラ業界にとって新たな試練となった。生産への影響にとどまらず、物流の混乱や小売店の臨時休業、個人消費の落ち込みなど環境は厳しさを増している。国内外で開催予定だった大規模見本市の中止や東京五輪・パラリンピックの１年延期で業界が翻弄（ほんろう）されているようにも見えるが、全体が暗いムードに包まれているわけではない。（国広伽奈子） 一眼レフ発売延期 新型コロナ感染症の世界的な流行は、カメラ業界にも至る所で影響を及ぼしている。最初に打撃を受けた中国には複数社のデジカメ生産拠点がある。１月下旬の春節直後こそ休暇の延長を余儀なくされたが、ソニーや富士フイルムによると稼働再開以降は春節前に近い水準まで回復している。 ニコンはラオス政府の指示に従い同国内の生産子会社の稼働を停止していたが、４月２１日に再開した。
【新型コロナ】マスクメーカーが製造設備購入を即断できない事情 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安倍晋三首相の緊急事態宣言発令により、都道府県知事が各種施設の制限・停止の措置ができる一方、外出時の必需品となったマスクは依然品薄が続く。そんな中、おむつ製造機が主力の瑞光がマスク製造機の“優先製造”の方針を示した。ただ顧客のマスクメーカーは機械購入を即断できない事情もある。 「供給枚数が圧倒的に足りていない」―。瑞光の和田晃司コーポレート統括部長がこう指摘するように、スーパーやドラッグストアの店頭では開店前からマスクを買い求める人の行列ができ、陳列されても即完売となる。 瑞光のマスク製造機の価格は仕様により異なるが、１台２億円前後（消費税抜き）。耳に掛ける部分はゴムひもでなく、鼻や口を覆う不織布と一体化したマスクを１分間に６００枚以上生産できる。ゴムひも型のマスク製造機は同１００枚程度とみられる。新型コロナの感染拡大の影響が騒がれ始めた２月、国内で１台
人工呼吸器を一気に月産1万台へ引き上げる旭化成、6年前の米社買収が生きた！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、人工呼吸器を現在の生産数の約２５倍である月１万台生産する旭化成。同社傘下の米ＺＯＬＬ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが米国内の部品メーカーから供給を受け増産する。同社製の人工呼吸器は高性能のフィルターを搭載し医療体制の整っていない現場でも患者と医療従事者の双方に使いやすい。 同製品は細菌やウイルスを除去するフィルター、薬液用フィルター、生物濾過装置などを取り付けることができ携帯性や耐久性に優れる。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に人工呼吸器の需要が高まっており、海外企業を中心に増産が相次いでいる。 日刊工業新聞2020年3月26日 米子会社が買収 旭化成傘下で米国の救急救命医療機器大手ゾール・メディカル（マサチューセッツ州）は２９日、米国の携帯用人工呼吸器メーカーであるインパクト・インストゥルメンテーション（ニュージャージー州）を
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
大赤字のカメラ事業、オリンパスが撤退か存続かを決める判断基準 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「オリンパスの企業価値を最大にする上で今日、映像事業は必要だ。しかし来年も必要かを今言うことはできない」とオリンパス社長の竹内康雄は警告する。「最終的な判断軸はそれが長期的な企業価値になるかどうかだ」。 映像事業の2019年3月期売上高は486億円で全体の6％。営業赤字は182億円（18年3月期は12億円の赤字）まで拡大しており、事業継続に厳しい視線が注がれる。それでも事業を続ける理由を「医療事業との関係だ」と映像事業担当役員の杉本繁実は語る。 杉本は「高精細な映像を生む技術と大量生産のノウハウという二つの軸で他事業に貢献できる」と説く。カメラや交換レンズは画像処理や光学など技術の開発サイクルが早く、オリンパスの技術の核であるイメージングのけん引役になる。映像事業で培った技術が医療分野の4K内視鏡システムなどに役立つ。 現在主力の内視鏡と異なり、今後注力していく治療器具は使い捨て製品を大量
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
5G用アンテナの熱問題解決へ「大きさ半分に」
ＮＥＣは第５世代通信（５Ｇ）アンテナを半分に小型化する放熱技術を開発した。高周波回路などから発生する熱をアンテナ面から逃がす。放熱用のヒートシンクを小さく設計でき、体積が約半分になった。冷却用ファンが不要で静か。空港やショッピングモールなど、屋内の人に近いところで利用する５Ｇアンテナに提案。２０２１年ごろの実用化を目指す。 電波を放射するアンテナを放熱に利用する構造は世界初という。５Ｇに使われる４・６ギガヘルツ（ギガは１０億）帯を放射する小型のアンテナ素子を基板上に垂直に立てて配置する。アンテナ素子は互い違いに並べて素子の間を空気が流れるよう設計する。 さらに素子と素子の隙間に放熱フィンを配置した。一般にアンテナの近くに金属板を置くと電波をゆがめてしまう。そこで４・６ギガヘルツの電波を透過する特殊構造のパターンを刻み、電波放射に影響を与えずに放熱させることに成功した。 アンテナ面と裏面のヒ
就活生へ、世の中には5パターンの仕事しかない。早めに全部経験しておこう ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
社会には数え切れないくらい多くの職業があります。それらは地域や時代に合わせて新しく生まれたり、消滅したり、統合されたり、分割されたりしているわけですが、それらはすべて５つのパターンに分類されます。 「０ー１」 まずはゼロからイチを作る仕事。いわゆる「ゼロイチ」などと言われますが、世の中に新しい価値や概念を創造し提供するものです。起業家や企業の新規事業担当者、商品開発担当者などがこれに当てはまります。 新しいWEBサービスをローンチしたり、新形態の飲食店を作ったり、新しいタイプのイベントを仕掛けたり、という仕事はこれまで市場になかったものを作り出すという意味で、ゼロからイチを作る仕事です。大事なのは新しいアイデアを発想し、それをカタチにする力です。 「１ー９」 次にくるのが１から９まで育てていく仕事です。順調に拡大するベンチャー企業や新しい商品の販路を開拓していく営業のような仕事です。 すで
「居酒屋」倒産、まだまだ増える理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０１７年の企業の倒産件数は前年比２・６％増の８３７６件と８年ぶりに前年を上回ったが、近年のピークである０９年の１万３３０６件からは３７・１％減と、低水準が続いている。そうした中、外食関連業者の１７年の倒産件数は前年比２６・９％増の７０７件と、過去最多となった。 倒産した外食関連業者を業種別にみると、「酒場・ビヤホール」が１３３件で最多。これについて、ある食品業界関係者は「昨年６月の酒税法の改正の影響」を指摘する。 昨年の酒税法改正では行き過ぎた廉価販売が規制され、「酒類の仕入れ価格は上昇し卸業者の採算が改善しているケースもあるが、飲食店にとっては厳しい。鳥貴族の値上げも話題になっていますね」と居酒屋の倒産増加について分析する。 また、負債総額は３５９億１９００万円と、前年比３４・１％増だったが、００年以降では５番目に小さい水準にとどまる。この結果は小規模倒産の増加が外食産業における倒産件
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
新幹線の車輪加工でシェア100％の工作機械メーカーはなぜ倒産した？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ホンマ・マシナリーは、１９４６年２月に創業した老舗の大型工作機械メーカーだ。取り扱う専用機やターニング機は１台２億―３億円と大型が主流で、日本が世界に誇る新幹線の車輪加工用の工作機械は同社製品がシェア１００％だ。国内・海外の大手製鉄所や船舶、原発関連業界などに営業基盤を確立し、９２年４月期に売上高約３５億１３００万円を計上した。 しかし、バブル崩壊後は売り上げを支えてきた大手製鉄や船舶、建設業界などからの受注が大幅に減少。得意先の製造拠点の海外移転もあり事業環境は悪化した。さらに、採算を度外視した受注が相次いだことで金融機関からの借入金が大幅に膨らんだ。 この事態を受けて、２００６年に大阪府内の７金融機関などが出資するおおさか中小企業再生ファンドの支援を受けて再建計画をスタートさせる。 ０７年１０月には、シンジケートローンを導入してファンド債権を金融機関に移すと、一部債務免除を受けて、財務
航空機エンジン部品はもはや3Dプリンターなしでは作れない！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
航空機エンジンは大きくて複雑だが、驚くほど小さな部品がその性能に大きな違いを生み出すこともある。今からさかのぼること10年、GEアビエーションとフランスのサフラン・エアクラフト・エンジンの合弁企業であるCFMインターナショナルは、燃費効率の良い新型エンジンの開発に着手した。 LEAPエンジン開発のはじまり これが昨年夏から商業運転を開始したエアバスA320neoに搭載されているLEAPエンジン開発のはじまり。CFMインターナショナルが手掛けるエンジンは単通路型のナローボディー機用エンジンが主流で、このマーケットは規模が大きいため収益が期待できる一方、燃料消費と排気ガスを劇的に低減させる必要性に直面していた。 そんな中、カギとなったのは燃料ノズルだった。GEアビエーションは、試行錯誤の末、効率的にエンジンの燃焼器に燃料を噴射できる燃料ノズルの設計に成功した。 最近までGEアビエーションでエン
ソニー強し！デンソー、次期自動ブレーキシステムのセンサーに初採用 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
デンソーは２５日、開発中の次期自動ブレーキシステム用画像センサーに、ソニーの相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサーを搭載すると発表した。単眼カメラの高性能化により夜間の歩行者認識が可能となる。デンソーがソニー製イメージセンサーを採用するのは初めて。 実用化の時期は非公表としている。ただし日本と欧州の新車アセスメント「ＮＣＡＰ」の安全性能評価基準では２０１８年に自動ブレーキの衝突回避対象に夜間歩行者が加えられる方向となっており、それに対応する。 ソニーはイメージセンサーで世界トップシェア。スマートフォン用カメラなどに広く使われている。デンソーの画像センサーは、トヨタ自動車の衝突回避支援パッケージ「トヨタ・セーフティー・センスＰ」に採用されているが、イメージセンサーはソニー製ではなかった。
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