東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名入管で集団ハンスト　難民申請外国人ら処遇改善求める 2011年4月30日 09時08分 名古屋入国管理局（名古屋市港区）に収容され、難民申請の準備をしたり在留資格を求めている外国人らが処遇改善を求め、ハンガーストライキをしている。名古屋入管も事実を認め、食事をするよう説得している。　難民や外国人労働者を支援する民間団体「ＳＴＡＲＴ」（名古屋市）によると、ハンガーストライキをしているのは、入管難民法違反（不法滞在）で収容されているミャンマー人男性のキンマウンソウさん（３２）ら。名古屋入管は国籍などを明らかにせず、２８日時点で１５人と説明しているが、ＳＴＡＲＴは「ミャンマー人やパキスタン人ら２２人」と話している。　キンマウンソウさんらは２２日夜、施設内にある意見箱に仮放免申請者の速やかな仮放免や強制退去命令を受け、帰国を承諾した人の

東北有数のソープランド街でも知られる福島・小名浜（いわき市）。震災後、復興のかいあって、被災した店舗のほとんどが営業再開にこぎつけた。だが、ソープ街の歴史を支える、ある老舗店はいまも目途がたっていない。この店だけが、津波にのみ込まれたからだ。（震災取材班） 　小名浜港から北に３分ほど歩くとソープランド街に入る。３月１１日午後２時４６分、襲った地震は震度６弱。未体験の大揺れにドレス姿の女性たちが店から飛び出し路上にあふれかえった。 　１８軒あるソープのなかで、港に一番近い老舗店「和風湯房いとはん」では、責任者が血眼になって女性たちに避難を呼びかけた。その約１時間後と午後８時過ぎの２度、「いとはん」は津波にのみ込まれた。 　３０年近く同店を切り盛りするオーナーの男性（７３）がこう嘆く。 　「次の日の朝、店を見に行くと、ウチだけ１階が汚泥とガレキに埋まり、どこから手を付けていいか分からない状態だ

東京電力は１日、福島第１原発に勤務する４０代の女性社員１人が、７・４９ミリシーベルトの放射線量を被ばくしたと発表した。女性の放射線業務従事者について国が定めた被ばく線量の限度「３カ月で５ミリシーベルト」を超えたことが確認されたのは２人目。　健康状態に問題はなく、２日に医師の診察を受けるという。　東電によると、女性は現場の拠点となっている免震重要棟で、気分が悪くなった作業員の介護などを担当。３月１１日の事故発生後、外部被ばくが０・７８ミリシーベルト、内部被ばくが６・７１ミリシーベルトだった。　東電は「当時マスクはしておらず、作業員の衣類などに付着した放射性物質を吸い込んだ可能性がある」としている。　この女性は３月１５日まで第１原発で勤務。東電は３月２３日以降、同原発で女性を勤務させない措置を取っている。

在パリ日本大使館は、フランスの有料テレビ、カナル・プリュスが東日本大震災の直後に放映した風刺人形劇の人気番組に「被災者感情を傷つける場面があった」として、３月にテレビ局側に抗議したことを明らかにした。 　問題の番組は、３月中旬の４日間にわたり放映された「レ・ギニョル・ド・ランフォ」。原爆投下後の広島の写真と今回の震災で被害を受けた仙台の町並みを比べて、「日本は６０年間も復興に向けた努力をしていない」というせりふをつけたり、福島第一原発の周辺で復旧作業にあたる作業員を映像ゲームのキャラクターに模したりした。日本の国旗に核マークをあしらったものもあった。 　日本大使館はフランス在住の日本人の視聴者から連絡を受け、番組内容を確認したうえで、３月１８日付でカナル・プリュスの編集局長あてに文書で抗議。同２１日には口頭で抗議したところ、テレビ局側は「ギニョルはいかなる対象も風刺する番組で、人を傷つける

菅直人首相は１日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅建設に関し「お盆までに内閣の責任ですべての希望者が入れるようにする。必ずやらせる」と言明した。従来、お盆までの入居に「努力する」としており、一段踏み込んだ。　ただ大畠章宏国土交通相は「用地の確保ができていない」と述べており、難航している現状を説明した。　首相は、東京電力福島第１原発周辺の住民避難について、東電の工程表の「ステップ２」が終わる６～９カ月後の時点で、解除する範囲や時期を示す考えを表明。工場などを失い「二重ローン」を抱えた事業者については「ローンを積み増す形ではない救済措置を検討したい」とした。自民党の野村哲郎氏への答弁。

東京電力福島第１原発から流出した放射性物質（放射能）による健康被害への不安が広がるなか、放射線による発がんリスクが出始めるとされる年間１００ミリシーベルトを浴びた場合、そのリスクは、受動喫煙や野菜不足とほぼ同程度であることが３０日、国立がん研究センター（東京）の調べで分かった。同センターは「日常生活にもさまざまな発がんリスクが存在する。むやみに不安がるのではなく、放射線のリスクを正しく理解してほしい」と呼びかけている。（原子力取材班）　調査は、これまでの国立がんセンターが所有する知見や、過去に発表された生活習慣と発がんリスクに関する論文などを集約。広島・長崎の原爆で放射能を浴びた約９万４千人と、浴びていない約２万７千人について、約４０年間追跡調査した放射線影響研究所（広島・長崎）が持つデータと比較、検討した。　その結果、喫煙者や毎日３合以上飲酒する人は、しない人よりも、何らかのがんになる確

・人は放射線になぜ弱いか　第3版 初版は1998年。放射線医学の権威が書いた本。 敢えて増刷に際して「東日本大震災による原発事故にともなう放射線被ばくリスクに国内が大揺れしています。今回の被ばくは生命に危険を与えることは全くありません。本書はその科学的根本をしたためています。」という1ページを冒頭に配した。 本文では「チェルノブイリ事故後10年間の追跡調査の結果はつぎのことを証明した。原発事故の放射能を被ばくしても子どもの白血病の危険は心配無用！」と枠付きで記述している。安心したい人はこれを読むといい。 放射線の人体への影響を科学的に解説する本である。人体は放射線に弱くて強い（強い放射線には弱いが、微量には強い）とし、低線量被ばくの危険性については、まったく問題ないと断言する。 「低レベル被ばくのときは、他の発がん要因によるかく乱のため疫学的手法はあてにならないことが多い。」 「生涯被ばく

電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント（過酷事故）への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。 過酷事故対策の報告書は、７９年の米スリーマイル島原発事故などを受け、原子力安全委員会（現・内閣府原子力安全委員会）が９２年に作成を推奨。起こりうる可能性が極めて低く、設計段階で考慮していなかった事態に対しても、対応手順や対策を求めた。電力各社は報告書を国に提出し、当時の通商産業省（現経済産業省）や安全委もこれを了承した。 停電などで原発への送電が途絶えた場合、非常用ディーゼル発電機が

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す

東京電力福島第１原発事故で、避難中に体調を崩すなどして死亡した高齢者らの遺族への「災害弔慰金」支給を巡り、市町村が対応に苦慮している。自然災害による死者について最大５００万円を支給する制度だが、福島県が「原発事故による避難は支給対象外」とするのに対し、厚生労働省は「対象になる」と見解が分かれているためだ。市町村によって判断が分かれる事態も起きかねず、専門家は「国が指針を示すべきだ」と指摘している。 福島県では地震や津波の被害が少なかった地域でも、国の避難指示を受けて高齢者らが移動を繰り返しているうちに衰弱したり、避難所で肺炎を患うなどして死亡するケースが相次いでいる。 少なくとも２４人が避難中に死亡した大熊町には、複数の遺族から「弔慰金が出るのか」との問い合わせがあった。町が県に問い合わせると、「自然災害による避難ではないので対象にならない」と説明され、遺族に同様の回答をしたという。 国が

仙台市が東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅として募集した民間賃貸住宅への入居が難航している。４月中旬の締め切りまでに被災者の応募は１０００件以上に上ったが、正式に入居が決まったケースはいまだゼロ。市が最優先とした独居老人や障害者の入居が、貸主の反対などでつまずいた。「思ったように進まない」と市も困惑しており、応募者のプレハブ仮設住宅への入居も視野に入れ始めた。【高橋宗男】 市は仮設住宅の第１次入居申し込みに当たり、以前からのコミュニティーを重視した団体申し込みの対象をプレハブ仮設や公営住宅とした。このためコミュニティーにはこだわらない単独世帯での申し込み対象を民間賃貸住宅とし、１０４０件の申し込みがあった。 市は▽年齢▽障害の程度▽妊産婦や乳幼児の有無－－などから優先順位を決め、不動産取引の業界団体にニーズにあった物件の提示を依頼。しかし「認知症になった場合は市が保証人になるのか」とい

福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。　安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。　国は、目安を一般人の年間許容限度の２０倍という高さの年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞

定年技術者ら４０人「原発で働かせて」…復旧ボランティア志願 東京電力福島第１原発の危機を回避するべく、還暦を過ぎた元技術者たちが、ボランティアでの復旧作業を志願している。プロジェクトには２８日までに、女性を含む約４０人が参加を表明。高濃度に汚染された原発内部で、被ばく量限度を超えての作業も辞さない意気込みだ。発起人の山田恭暉（やすてる）さん（７２）は「若いやつらに行かせるわけにはいかない。俺たちは死んだってたいしたことはない」と死を恐れず、原発に立ち向かう。 顔には深いシワが刻まれているが、眼光は鋭い。山田さんは命を賭する覚悟を口にした。「なーに、死んだってたいしたことないよ。子どもも成人した世代だし。東電や政府の悪口を言っても、何も解決しない。切り込んでいかなきゃ」 原発の事故現場で作業する６０歳以上の高齢者（主に元技術者）を募る「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」が誕生したのは、震災か

Lawsuit over autistic boy who was voted out of class ends with $350,000 settlement ST. LUCIE COUNTY — The case of Alex Barton, who was voted out of his Morningside Elementary kindergarten classroom about three years ago, is officially ended with a $350,000 settlement. U.S. District Judge Donald Graham approved the structured settlement and dismissed the case Wednesday, documents show. The settleme

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）は３０日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。 福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも７人が発症、うち３人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は３８人、累計重症患者数は１５人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、１９９８年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある。ただ、基準には強制力や罰則規定が無く、「あくまでも指導指針」（富山県）

1． 私が望むのは、多くのコンテンツの作り手が、「どうぞご自由に再利用してください」という世界。割合としては少数派だとしても、日本国内で100万人以上がそう宣言したら、著作権フリーのコンテンツが潤沢に供給され、わざわざ違法行為に手を染める必要はなくなるんじゃないか、と。 プロはコンテンツを飯の種にしているのだから、もちろん無料での再利用は基本的に認めないでいい。でも素人は?　趣味のコンテンツを権利から解放しても、具体的な不都合はないのではないか。発想を転換しよう。（例えば CC BY として人格権のみ保持して財産権を放棄するだけならハードルは高くないと思う） 3年前に tumblr コミュニティを批判したとき、ある方から「それは日頃の主張と矛盾しないか?」というご意見をいただきましたが、とんでもない。tumblr や toggeter は、再利用する側が「これくらいいいだろ。みんなそういっ

山口県内で発生した死亡事故の「直前速度」が全国平均よりも高い問題点を解消するため、山口県警などは一定の速度で交通の流れを調整する「ペースメーカー車」の導入に踏み切った。 県内の約２００事業所に協力を依頼し、約２６００台の営業車両がこの役を担う。１０月の山口国体開催で多くの来県者が見込まれるため、県民総ぐるみで事故の不安がない交通環境をつくり出すのが狙いだ。 県警によると、昨年１年間に発生した死亡事故の直前速度は平均５１・２キロ。全国平均（４６・１キロ）よりも５・１キロ速く、都道府県別では４番目に高い。さらに、人口１０万人当たりの死者数も全国ワースト７位（６・６人）と高く、多発する死亡事故の主因である速度超過の抑制が大きな課題になっている。 このため、県警はペースメーカー車に法定速度で走行してもらうことで、周囲の交通の流れを緩やかにしようと考えた。 県警と交通安全県対策協議会は２８日、「おい