不正受給件数は、全国で３万５５６８件（前年度比１万２１３件増）、金額は１７３億１２９９万円（同４４億３８７４万円増）に上り、過去最悪を更新した。 内容は、収入があるのに申告していないケースが４５・１％と最も多く、年金を申告しないケースが２４・８％で続いた。同省は、不正受給の罰金引き上げや、資産調査の徹底など対策を強化する方針だ。

“SF”抗日戦争ドラマについて、網易が写真特集を組んでいる。 ＊2013年3月10日午後11時追記。 ■SFで何が悪いのか？！リアリティ・ゼロの“SF”抗日戦争ドラマを弁護する 先日も記事「クリエイターの逃げ場となった中国の「抗日戦争ドラマ」＝“抗日”というビジネス」でとりあげたが、最近、中国で抗日戦争ドラマが話題となっている。「作りすぎ、似たものばかり、あまりに現実離れしている」と、メディアとネットではバッシングが主流だが、中国政府の検閲にひっかかるリスクが小さく、しかもそこそこ視聴率がとれるということで、抗日戦争ドラマの大量生産が続いているという。 また見識ある中国メディア、ネット民の「現実離れ」しているという批判は、はからずしも「崇高なる、真実の抗日戦争を伝えていない」と怒る保守派の皆様と共闘する形になっている点も興味深い。 確かに抗日戦争ドラマが日々垂れ流され、「日本人＝悪＝とりあ

東日本大震災の本震直後に発生した最大の余震は、震源の近くにあった海山(かいざん)によって岩盤破壊が止まったとする推定を、京都大防災研究所がまとめた。 海山がなければ、地震の規模がさらに大きくなった可能性があったとしている。 最大の余震は、マグニチュード（Ｍ）９・０の本震から約３０分後の２０１１年３月１１日午後３時１５分に茨城県沖で発生。地震の規模はＭ７・６で、同県内で震度６強を観測した。 余震は、陸側と海側のプレート（地球を覆う岩板）境界にある岩盤の破壊で起きたとされる。防災研チームは地震波や地殻変動のデータから破壊の過程を解析。破壊は深さ４３キロの震源から始まり、南東へ約４０キロ進んで止まったことがわかった。 ここには海底１０キロ付近の海側のプレートの上に高さ約３キロ、直径約５０キロの巨大な海山があり、陸側のプレートの下に沈み込んでいるのを、東京大地震研究所などが０８年に発見している。防

１０日午後４時５２分ごろ、東京都足立区綾瀬のマンションで、「母親をハサミで刺した」と１１０番通報があった。警視庁綾瀬署員が７階の一室で、住人の小松慶子さん（８３）が首から血を流して倒れているのを発見。玄関にいた男が「自分が刺した」などと話したため、殺人未遂容疑で逮捕した。女性は搬送先の病院で死亡し、同署が容疑を殺人に切り替えて調べている。　逮捕されたのは、小松さんの次男で無職の邦紀容疑者（４９）。逮捕容疑は１０日午後、ハサミで慶子さんの首などを複数回刺し、殺害しようとしたとしている。　同署によると、邦紀容疑者は小松さんと２人暮らしで、「将来のことで悩みがあった」と供述している。小松さんは居間のソファ近くで倒れており、凶器とみられるハサミも室内で発見された。邦紀容疑者は刺して数時間後に通報したとみられ、同署が詳しい経緯を調べている。

政府・与党は、２０１４年４月からの消費税率引き上げ時に、下請けの中小企業などが増税分を商品価格にきちんと上乗せできるようにする「転嫁対策」特別措置法案の最終案を固めた。 下請けなどの値上げ要請を繰り返し拒否する大手スーパーや悪質な大企業などに対し、公正取引委員会が特別調査を行うほか、悪質業者の社名を早い段階で公表することにした。 政府・与党は法案を３月中に国会に提出し、１０月１日の施行を目指す。 法案は、大企業より立場の弱い中小の仕入れ業者や下請け業者が、消費税増税のしわ寄せを受けないようにすることが狙いだ。 最終案によると、法案では、転嫁拒否を繰り返す悪質な大企業に対し、業界の所管省庁が、公取委に必要な措置を求める行政手続き（措置請求）を必ず行うよう定める。公取委はその会社を特別調査し、指導や勧告をする。 悪質な大企業の社名は、公取委の調査を待たずに、各官庁が措置請求をした段階で公表する

参院議院運営委員会は１１日午前、日本銀行の次期総裁候補の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）から所信を聴いた。黒田氏は「今の金融緩和では２％の物価目標達成は難しい。さらなる緩和が必要だ」と述べ、就任後の追加金融緩和に改めて意欲を示した。 　黒田氏が国会で所信を述べるのは、４日の衆院議運委に続いて２度目。 　黒田氏は、追加緩和の手法について「量的緩和を通じて金利を下げていく」とし、日銀が買う国債などの量を増やし、市場にお金をより大量に流し込む方法を示唆した。一方、金融市場の過熱に実体経済が追いつかず、バブル経済になる懸念については「バランスが取れた成長には、財政政策が重要だ」と述べ、成長戦略など政府側の対応も必要だという認識を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサー

マツダ本社工場（広島市南区など）で従業員を車ではねて１人を殺害、１１人に重軽傷を負わせたとして殺人罪などに問われた元同社期間社員、引寺(ひきじ)利明被告（４５）の控訴審判決が１１日、広島高裁であった。 木口信之裁判長は、無期懲役を言い渡した１審・広島地裁の裁判員裁判判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 控訴審判決によると、引寺被告は２０１０年６月２２日朝、工場内を車で時速４０～７０キロで暴走し、従業員１２人を殺傷した。

東京都港区のマンションで２００６年６月、高校２年の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６）が死亡したエレベーター事故で、業務上過失致死の罪に問われた「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）の元幹部ら２人の初公判が１１日、東京地裁で始まった。２人は「起訴内容は全く違う。過失はない」などと述べ、無罪を主張した。 　罪に問われているのは、同社東京支社の元保守部長・上笹貫斎（かみささぬきさとし、６１）、元保守第２課長・原田隆一（４４）の両被告。同社は事故を起こしたエレベーターの製造元で、事故の前年まで保守点検業務をしていた。 　起訴状によると、２人は事故を起こしたエレベーターが０４年１１月に故障した際に点検を実施。回線がショートしてブレーキの摩耗が進む状態だったのに、原因を十分調べず、再発防止策をとらなかった。さらに、保守点検を引き継いだ他社にも必要な情報を提供せず、０６年の死亡事故を招いたとされる。

イスラム過激派による外国人を狙った事件が頻発しているアフリカで、新たに西部のナイジェリアで道路建設に関わっていたイギリス人やイタリア人など外国人７人がイスラム過激派に殺害されたことが、明らかになりました。 この事件は、ナイジェリア北部のバウチ州で先月１６日、道路を建設していた会社の宿舎が武装グループに襲撃され、イギリス人やイタリア人、ギリシャ人など外国人合わせて７人が誘拐されたものです。 事件を引き起こしたイスラム過激派組織「アンサル」は、「イギリスとナイジェリアの政府が人質の救出を試みたため７人全員を殺害した」という声明を出していましたが、１０日、イギリスやイタリアなどの各国政府は、人質全員が殺害されたことを確認したと発表しました。 イギリスのヘイグ外相は声明の中で、「冷酷な犯行で、必ず犯行グループに裁きを受けさせる」と述べ、強く非難しました。 「アンサル」はナイジェリアでテロを繰り返し

政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者の帰還に向け、放射線の年間積算線量に応じた安全指針をつくる。 震災後、当時の民主党政権が年間積算線量を１ミリ・シーベルト以下に下げるとした長期的な除染目標が事実上の安全基準と受け取られ、帰還の障害となっているためだ。国内外の有識者の意見を踏まえて原子力規制委員会が考え方をまとめ、政府が年内に取りまとめる。 政府は２０１４年春にも、避難指示区域のうち年間積算線量が２０ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」への帰還を認める方針だ。避難指示が解除されれば住民は帰還できるが、「１ミリ・シーベルトでないと安全ではなく、帰れないという感覚が被災者に生じている」（政府関係者）のが現状だ。 政府は長期的な目標として１ミリ・シーベルトの除染基準は維持する。一方で新たな指針は、年間積算線量が５ミリ・シーベルトや１０ミリ・シーベルトなど、線量の段階ごと