米国人の父と韓国人の母をもつ女優の水原希子さん（26）が、インターネット上で「エセ日本人」「反日モデル」などの人種差別的な誹謗中傷を受けている。 そもそも水原さんはなぜ、一部のネットユーザーから執拗に批判されているのか。実は、彼女の元に差別的な書き込みが寄せられている原因の一つには、今なお拡散が進む「デマ情報」の存在がある。 騒動の「発端」は... 水原さんの本名はオードリー・希子・ダニエル。米テキサス州ダラス生まれで、2歳のときに日本に移住してきた。そんな彼女の「出自」を差別するような投稿が、インターネット上に相次いで寄せられる騒動が起きた。 「ザ・プレミアム・モルツ」（サントリービール）の公式ツイッターが2017年9月7日、水原さんの出演するCM動画を紹介したところ、投稿のリプライ（返信）欄に差別的なコメントが相次いで寄せられる事態となったのだ。 こうした騒動を受け、水原さんに対する人

神奈川県大磯町の中学校給食がそのマズさと、異常な残食率と、異物混入件数とでニュースになっているのを受けて先日このような記事を書いた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 書いた理由は「委託や給食やデリバリー方式が悪い」という片寄った報道が多すぎて「いや委託側にも非はあるよ」と、大磯町と近い湘南エリアの元給食業界にいた者として言い返したかったからだ。そういう意図で書かれていたので、なぜ、当該受託業者に決まったのかと、導入プランの拙さについてはほとんど触れていなかった。その点を補足するのがこの文章の狙いである。なので補足なので先の記事を読んでからにして欲しい。先の記事で、僕はこの大磯の事態の大きな原因として「条件の悪さ」を挙げた。特に業務委託料（総額134,224千円【580日分】／1日当たり231,420

天正十年六月二日、天下統一目前であった織田信長は、京都の本能寺において、家臣である明智光秀の謀反にあい、弑されてしまう。これを「本能寺の変」という。 日本の義務教育で歴史の授業を受けた人ならだれでも知っているこの事件。 舞台となった本能寺に実際に行ってみたところ、なんだかちょっと様子がおかしいのだ。 本能寺の「能」が変なのである。

北朝鮮によるミサイル発射への対応などを強化するため、北海道稚内市にある日本最北端の航空自衛隊のレーダーサイトに、より高性能のレーダーが配備されることになり、工事に向けて現在のレーダーの運用を止める灯落とし式が行われました。 防衛省によりますと、現在のレーダーは、主に領空周辺を飛行する航空機の探知に使われてきましたが、５年後の平成３４年度をメドに配備される「ＦＰＳ７」と呼ばれるレーダーは、より性能が高いため、弾道ミサイルの探知や追尾もできるということです。 航空自衛隊では、新たなレーダーの運用が始まるまでは、移動式のレーダーを使って警戒に当たることにしています。北朝鮮は、今月と先月北海道南部の上空を通過する弾道ミサイルを発射していますが、防衛省は、最新のレーダーの導入で監視能力がより強化されるとしています。 航空自衛隊稚内分屯基地の出端雅春司令は「北朝鮮が、ミサイルの発射を繰り返すなど国際情

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱（いち）番屋」を展開する壱番屋は、イスラムの教えに沿ったハラール対応の初めての店を２５日、東京・秋葉原に開く。 ２０２０年の東京五輪に向けて、イスラム教徒を含む訪日客の取り込みをめざす。うまくいけば海外展開も検討する。 この店は、ＪＲ秋葉原駅近くに出す「ハラール秋葉原店」。看板は通常の黄色ではなく緑色で、ハラール認証のマークも記す。 豚や酒を使わず、調理に使う器具は専用のものを用意する。ベースとなるカレーソースは、野菜や香辛料を使ったものをイスラム圏のインドネシアから輸入する。壱番屋と同様に、ハウス食品グループ本社の傘下にある現地の企業がつくったものだ。 価格は、やさいカレーが税込み７２０円、海の幸カレーが７９０円。一部のメニューで都心部の一般の店より数円～１０円ほど高い。ツナやコーンなどのトッピング、ライスの量やカレーの辛さを選べるのは一般店と同じだ。

（ＣＮＮ） 北朝鮮問題を巡って緊迫した状況が続く中、たとえ北朝鮮の弾道ミサイルが米国や同盟国の直接的な脅威とならない場合でも、米国が撃墜を検討していることが２０日までに分かった。ＣＮＮの取材で明らかになった。 米国防総省のマティス長官は報道陣に対して１８日、北朝鮮が「ある種の一線を越えずにどこまで行けるかの限界に挑戦するような挑発を故意に行っている」と分析した。 トランプ政権の計画立案に詳しい当局者は北朝鮮のミサイル開発の進展について、たとえ米国や同盟国への落下が予想されない場合でも、国防総省が迎撃を勧告するようなレベルの脅威に達しているのかどうかを見極める必要があると指摘した。 米情報機関では、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星１２」の実験成功を受けて、同ミサイルを米国に対する戦略的抑止力の一環と見なすようになったと判断しているという。 火星１２の成功を受けて北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（

日本銀行は２０日、４～６月の資金循環統計（速報）を発表した。大量の国債を買う金融緩和で、６月末の日銀の国債保有残高は前年同月より９・９％多い４３７兆円と過去最高を更新した。発行額全体に占める割合は４０・３％で初めて４割の大台を超えた。 銀行が保有する国債残高は２０１２年１２月末から１９四半期連続で減った。６月末は前年同月より１５・６％少ない１９７兆円。全体に占める割合は１８・２％で、保有残高ともに過去最低だった。 家計が保有する金融資産は前年同月より４・４％多い１８３２兆円で過去最高だった。株価の上昇や現金・預金の増加が影響した。

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先週から入院していると聞いていた。 けれどどこかで、そうではないのではないかと思っていた。 ３連休明けの今日、彼が蒸発したと聞いた。 蒸発。気体化。空気。 こう言ったらとても失礼かもしれないが、とても彼らしい気がした。 もしこの記事をどこかで見ていたら、会社は君がいなくても回っているし、何も心配ない。 ご家族には責められるかもしれないけれども、それは君を愛して心配している証拠だ。会社が君に詰め寄るのとは訳が違う。 だからどうか、愛する家族の元に戻って欲しい。 そして今日までのことを黒歴史にして、またリセットボタンを押して、生きていって欲しい。 という、俺のエゴ。

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

通販サイト「アマゾン」で、基準を超える放射性物質トリチウムを含む商品を無届けで販売したとして、原子力規制委員会は20日、放射線障害防止法違反で、インターネット大手通販のアマゾンジャパンと、別の2業者に、商品の販売停止と回収を指示したと発表した。健康被害は現時点で確認されていないという。 規制委によると、販売は今年3月ごろ発覚。商品はキーホルダーとコンパスで、トリチウムが出す放射線が蛍光物質に当たることで文字盤などが光る仕組み。基準（10億ベクレル）の4～11倍のトリチウムが含まれていた。2業者はそれぞれ、キーホルダー15個とコンパス1個を販売した。

沖縄県立中部病院で２０１６年１１月、ハブに左脚をかまれ救急搬送された男性（４２）への適切な治療が遅れる医療過誤があったことが１９日、分かった。県は過失を認め男性に謝罪し示談交渉したが、後遺障害の程度で折り合わず、男性は県を相手に損害賠償を求め提訴した。第１回口頭弁論が同日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で開かれ、県側は後遺障害の程度で争う姿勢を示した。 訴状によると、１６年１１月２６日午後１０時１５分ごろ、自宅でハブにかまれた男性は同４１分に中部病院に搬送され、病院側にハブにかまれたことを伝えた。傷口には３カ所の歯形があり左脚は大きく腫れ上がっていたが、医師は８時間以上を経過した２７日午前７時４４分になってハブ咬傷（こうしょう）と判断し、ハブ抗毒素血清を投与したという。 訴訟で男性は治療の遅れで血清の効果がなく筋肉の一部が壊死（えし）し、手術が繰り返され、結果左脚関節の屈折が不能となる後遺障害を

河野外務大臣は記者団に対し、ミャンマーで少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘で多くの人たちが避難している問題に懸念を表明し、ミャンマーや隣国のバングラデシュに対し、４００万ドルを上限とする緊急支援を行うことを明らかにしました。 そのうえで河野大臣は、日本政府としてミャンマー政府や、避難民を受け入れている隣国のバングラデシュ政府に対し４００万ドルを上限とする緊急支援を近日中に実施するほか、２１日から堀井巌外務政務官を現地に派遣して、ミャンマー政府との意見交換や状況の確認にあたることを明らかにしました。 そして、河野大臣は「ミャンマー政府は、国連のアナン元事務総長を中心とする委員会の勧告をきちんと履行していく考えを表明している。これを履行してもらい、支援が必要なものは、日本が積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

建築家の安藤忠雄さん（７６）は１９日、大阪市北区の中之島公園に「こども本の森　中之島」（仮称）を建設し、大阪市に寄付する考えを明らかにした。 この日、市役所で吉村洋文市長に説明した。建設予定地は市が管理する敷地で、鉄筋コンクリート造り３階建て。延べ床面積は約１千平方メートル。１階から３階まで吹き抜けの壁一面に本棚を置き、子どもたちが本に囲まれた空間で自由に読書できるようにしたいという。蔵書数などは未定だ。 大阪市出身の安藤さんは「新聞や本を読まない子どもが増えている。市民が社会に参加する町として、次代を担う子どもたちを育てたい」と述べた。施設は寄付金などをもとに安藤さんが建設し、大阪市に寄付する考えだ。蔵書集めや運営費用も企業や市民からの寄付を広く呼びかけるという。 吉村市長は「本を通じて得られる教養は、子どもたちにとっても、大阪市にとっても財産になる」と歓迎し、施設の寄付を受けることにつ

経営再建中の東芝は２０日取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として、“日米韓連合”の中心となっていたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループと売却契約を結ぶことを決議しました。 東芝は、東芝メモリを売却して来年３月末までに債務超過を解消し、株式の上場を維持したい考えで、決定が遅れていた売却先がようやく固まったことで、経営再建に向けて一歩前進することになります。 ただ、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが売却を阻止しようと、裁判所への申し立てを行ったままで、売却の実現にはなお曲折も予想されます。

「学校に行きたくない子を学校に来させちゃダメです」。 8月27日、教育イベント『未来の先生展2017』での前川喜平元文科事務次官の発言だ。 8月20日にも「夏休み明けが本当に危ない。“学校に行かない”キャンペーンをしたいぐらい」だと講演会で語っており、話題を呼んだ。 発言を聞いた小学校教員は「学校関係者は『学校へ来させちゃダメ』とは言えない。現場から離れるとずいぶんと自由な発言ができるんですね」と皮肉まじりに話した。 しかし、じつは前川元事務次官の発言は、文科省の意向から大きく外れたものではない。 不登校本人に非がない 文科通知　ちょうど1年前の9月14日、文科省は小・中・高、すべての学校へ向けて「不登校を問題行動と判断してはならない」との見解を含む通知を出した。通知は、前川元事務次官が在職中に出されている。 通知は、不登校の子への支援は学校復帰のみに捉われず、学校を休む子どもが悪いという

ロンドン地下鉄車内での爆発現場となったパーソンズグリーン駅で作業に当たる警察官ら（2017年9月15日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【9月20日 AFP】英首都ロンドン（London）の地下鉄で起きた爆発事件で、現地警察は19日、25歳の男を逮捕した。この事件で逮捕された容疑者は3人目。 ロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）の声明によると、25歳の男は英西部ウェールズ（Wales）のニューポート（Newport）で身柄を拘束された。現在も逮捕現場で捜査が行われているという。 今回の事件は15日朝、通勤客などで混み合う地下鉄パーソンズグリーン（Parsons Green）駅の列車内で発生し30人が負傷した。 警察当局は16日、南部の港湾都市ドーバー（Dover）のフェリー乗り場で18歳の男を、17日にはロンドン西部ハウンズロ

群馬県と埼玉県にある同じ系列の総菜店の利用客が相次いでＯ１５７に感染し、３歳の女の子が死亡した問題で、総菜店の運営会社は店の利用者が亡くなったことへの責任や、客足が思うように戻らなかったことなどから、２０日、関東地方にある系列の１７店舗すべてを閉店しました。 総菜店を運営する群馬県太田市の「フレッシュコーポレーション」は、店の利用者が亡くなったことへの責任や、感染源が特定されない中で、９月７日に営業を再開したものの客足が思うように戻らなかったことなどから、群馬県、埼玉県、栃木県にある同じ系列の１７店舗すべてを２０日、閉店しました。 今のところ、再開の見通しはないということです。群馬県などは、改めて県内の１２店舗を対象に立ち入り検査を行っていて、これまでに高崎市や伊勢崎市などの８店舗では衛生面などに問題はなかったということで、引き続き、感染経路の特定を進めることにしています。 「フレッシュコ

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は２０日、東京電力の小早川社長を呼んで福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟などを確認し、今月２７日にも事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめに入る見通しとなりました。 これについて東京電力の小早川智明社長は、２０日開かれた規制委員会の会合に出席し「福島の復興や、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げるとともに、終わりなき原子力の安全向上に取り組んでいく」と、規制委員会が示した条件を受け入れる考えを示しました。 この結果、規制委員会は、東京電力の意向が確認できたとして、今月２７日にも事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめに入る見通しとなりました。

群馬、埼玉両県の総菜店「でりしゃす」の総菜を食べた男女計２１人が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染し、女児（３）が死亡した問題で、同店を運営する「フレッシュコーポレーション」（群馬県太田市）は２０日、でりしゃす全１７店舗を閉店したと発表した。「総合的な経営判断」という。 同社によると、群馬、埼玉、栃木の３県にあった１７店舗を１９日付で閉店した。従業員は、同社が運営する他のスーパーなどで雇用の場を確保するという。 群馬県食品・生活衛生課などは女児の死亡が１３日に明らかになってから、同県内の１２店舗への立ち入り検査を続けている。１９日までに８店舗の検査を終え、２０日以降に残りの店舗を回る予定だったという。感染ルートはまだ特定されておらず、同社の広報担当者は「今後も原因追及・解明に協力する」と話している。 一連の問題は、埼玉県内の店舗でポテトサラダを買って食べた人から、８月２１日にＯ１５７が

神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、町議会の全員協議会が１９日に開かれ、町議からは「危機意識が足りない」などと町教育委員会への批判が噴出した。 町教委は、できあがったすべての給食を業者に撮影させるなどの再発防止策を講じることを明らかにした。 協議会の冒頭、町側は食べ残しの一因とみられている給食への異物混入の経緯を報告。大磯、国府両中学校で給食が導入された昨年１月から今年７月までの間に計９５件を確認したという。見つかったのは「髪の毛」の３９件が最多で、「繊維」（１４件）、「虫」（１０件）、「ビニール片」（４件）、「プラスチック片」（同）などもあった。 町によると、このうち１５件は製造工場内で混入したことが判明したものの、大半は原因が特定できていないという。一部は食材の焦げなどで、異物ではなかったことも説明された。 これに対し、出席した町議から

教育無償化ってお金に色は無いから家計向け給付金と変わらんしこれで財政健全化目標を先送りしたら捉えようによってはシムズ理論ともヘリコプターマネーとも言えるよね

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国連総会の一般討論演説が１９日に始まり、初参加となるトランプ米大統領ら各国首脳が演説した。北朝鮮の国連代表部は、トランプ氏の演説を前に議場から退席。米メディアに、抗議のためのボイコットであると認めた。

「へい、らっしゃい！」とはさすがに言わないが－。元すし職人の若手警察官が福岡県香春町で奮闘している。田川署香春交番の小松達也巡査（２９）。調理服を制服に着替えて１年半、「魚をさばくのではなく、悪人をさばく刑事を目指す」と意気込む。 熊本県天草市出身。同市の高校を卒業後、親戚がすし店を経営していたこともあり、すし職人を目指して福岡市の調理専門学校に入学。２年間通い、同市・中洲のすし店に就職した。初めの１年は包丁や魚には一切触れさせてもらえず、接客と皿洗いの毎日。「この時が一番つらかった」 店が繁華街にあったこともあり、店外ではよくもめ事が起きていた。天草にいた時にはめったに目にしなかったパトカーを見掛けるようになった。店に来ていた店主の知人の警察官から仕事の大変さややりがいを聞くうち、「人の命を守ることに直結した仕事がしたい」と思うようになった。 最初は反対していた店主も、熱意にほだされ、背

築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を中心に小池百合子都知事のブレーンになっていた青山学院大元教授で都顧問の小島敏郎氏が１９日、顧問職を辞職した。「一身上の都合」としているが、関係者によると、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のブレーンになるために同会の政務調査会事務総長に就くという。 小島氏は市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の座長を務め、移転を行わない築地再整備を提唱。その後に小池氏が打ち出した豊洲移転・築地再開発の基本方針策定にも関わったとされている。 小島氏は７月に築地市場の水産仲卸の有志らの勉強会に出席し、再開発を経て業者が戻る「帰還時期」として５年後の平成３４年秋を提示するなど積極発言。都顧問の肩書を持った小島氏が、都とは別に情報発信することに対して、都議会の一部から「混乱をもたらしている」と批判が上がっていた。

オートバイの後輪または前輪が二つある三輪バイク「トライク」の人身事故が相次いでいる。札幌市南区定山渓の道道では8月、親子3人の乗ったトライクが路外に転落する死傷事故が起きた。トライクは道交法で「普通自動車」に区分されるため、ヘルメットの着用義務はなく、3人はいずれもかぶっていなかった。業界団体や道警は「命を守るため、ヘルメットの着用を」と訴えている。 ＜動画＞紅葉前線、大雪山系旭岳で見ごろ 道警によると、札幌市南区の事故は8月23日、同市北区の自営業男性（42）のトライクが下りカーブを曲がりきれず、道路左側の路外に逸脱し約3メートル下の林に転落した。後部座席の妻（39）が死亡し、サイドカーに乗っていた次女（13）は一時、意識不明の重体となった。男性も首や胸を骨折し、「運転操作を誤った」などと話しているという。 男性のトライクはロシアメーカーの「ウラル」製。外観は一般的なサイドカー付きのオー

「年収1000万円の人と結婚したい」という人に「自分が年収1000万円になる努力をしろ」とかいう人いるけど「なりたい」と「結婚したい」は全然別の欲求なので同一視しないほうがいいのではないか。なお私のTLには美少女になりたい中年男性が多い

北朝鮮は対話では変わらない、対話ではなく圧力だ、みたいな人たちに、でも、圧力をかけたら、ミサイル発射や核実験をやめるわけでもないよねと尋ねても、圧力だけでは相手を変えられないとは考えず、圧力が足りない！ 異次元の圧力が必要！ などと勇ましくいう。こういう人が権力者なら戦争になる。

学校法人森友学園（大阪市）に国有地が大幅に値引きされ売却された問題で、上脇博之・神戸学院大教授が国に学園側との交渉記録などの開示を求めた訴訟の初弁論が１９日、大阪地裁（山田明裁判長）であった。国側は請求却下を求め、争う姿勢を示した。 開示を求めたのは、財務省近畿財務局が作成した森友学園側との面談、交渉についての文書やメールなど。国側は「文書が特定されていない」として、文書が存在するかどうかも回答しないとの立場を示した。 上脇氏は国有地売買をめぐる局内の議論、財務省への報告内容などの文書の情報公開請求も今月、新たにしたという。原告代理人の阪口徳雄弁護士は「一部報道で交渉時の音声テープも出てきており、文書は当然存在する。国側の対応は引き延ばしを狙ったものだ」と批判した。 【森友学園への国有地売却に伴う情報をめぐる訴訟や告発】 ２０１７年２月　大阪府豊中市議が国有地売却額を不開示とした国を大阪地

４０年余り前に建てられた大阪府営住宅１棟が、建築基準法に違反していた可能性があることがわかり、大阪府が取り壊す方向で検討を始めた。周囲への日影の影響を抑えるための「日影規制」に抵触すると判断されたためだ。 違反の可能性が指摘されたのは、堺市南区の府営住宅「赤坂台３丁」にある１棟。１９７３年に完成した５階建てで、全３０戸のうち１０世帯が入居している。 大阪府が住宅のエレベーター設置工事を計画し、管轄する堺市に建物の建築基準の確認を求めたところ、今年７月に日影規制違反の可能性があることがわかった。エレベーターの有無にかかわらず、現状でも「敷地の境界から１０メートル超の範囲の日影は２時間まで」との基準を超えていたという。 ただ、この住宅では９８年に増築工事をしており、当時も大阪府が堺市に確認を求めて違反が認められなかった経緯がある。その後、建物の大きさは変わっていないため、増築によって違反建築物

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太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた読谷村の自然洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、逮捕された少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、このガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、これまでの調べに対し、一部の少年は「心霊スポットとして肝試しに行った」などと話しているということです。その後、少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、チビチリガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 また、「ガマで亡くなった人や遺族に申し訳ないことをした」などと謝罪の言葉も口にしているということです。 チビチリガマは、犠牲者の追悼の場であるとともに、沖縄戦の悲惨な記憶を今に伝える象徴的な場所とされていて、犠牲になった住民の遺族会の與那覇徳雄会長は「事件を

トランプ大統領は演説の中で「北朝鮮は工作員の日本語教師として強制的に働かせるために１３歳の日本人の女の子を拉致したことをわれわれは知っている」と述べました。拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に発言したものと見られます。

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年9月19日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、国連総会（UN General Assembly）で初めて演説し、北朝鮮の「ロケットマン」である金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は「自殺」行為に及んでおり、米国やその同盟国を攻撃対象とすれば北朝鮮を「完全に破壊」すると警告した。 トランプ大統領は「米国は大きな力と忍耐を備えているが、自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と表明。金正恩委員長については自身が新たに使い始めた呼称「ロケットマン」を使って言及し、「ロケットマンは自分自身とその体制に対する自殺行為に及んでいる」とした。 また

日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニ各社が加盟する業界団体。この協会が「外国人技能実習制度の対象職種にコンビニエンスストア運営も入れるように」と政府に申請する、と報じられている。 外国人技能実習制度といえば、国連などから「現代の奴隷制度」とまでいわれ、制度自体見直すべきという声が高い。農林水産業の現場では、技能実習生を安い賃金で酷使して問題になるケースは枚挙に暇がない。（関連記事：文明国・日本に「奴隷制度」が存在する？（前） ） 都市部のコンビニを利用する人であれば、近年コンビニ店員に外国人が急増しているのは実感していることだろう。彼らが胸につけている名札を見ると、出身国もバラエティに富んでいることがわかる。 さて、日本フランチャイズチェーン協会側はどのような意図で申請を決めたのだろうか。電話取材を試みた。 ――そもそも、どのような理由で今回の申請に至ったのでしょうか。 日本フランチ

神奈川県大磯町が町立中学校２校に昨年１月導入した、配達弁当方式の給食に多量の食べ残しが出ている問題で、今年７月までに、給食に８４件の異物が混入していたことが分かった。製造工場での混入は１５件が確認されたという。１９日の町議会全員協議会で報告された。 町は、味や冷たさのほか、異物混入による不信感も食べ残しの一因とみている。全員協議会では、議員から「異物の心配がある給食を今後も子どもたちに食べさせるのか」、「製造業者を代えるべきだ」との批判が相次いだ。野島健二教育長は「混入防止のため委託業者にすべての弁当を写真撮影させ、衛生管理を徹底させる」と述べた。 町は約７２０人の生徒を対象に配達弁当方式の給食の提供を続ける一方、不安などで食べられない生徒については家庭の弁当持参を当面認める方針を決め、１９日、保護者に連絡網で知らせた。 町によると、異物は、髪の毛３９件、繊維１４件、小バエなど虫１０件、プ

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

千葉県市川市北方町のＮＰＯ法人施設で入居者の川久保儀子さん＝当時（８４）＝の遺体が見つかった事件は、施設を管理する職員の生田玲子容疑者（５５）が傷害致死容疑などで再逮捕される事態に発展した。外部との接点が少ない施設だが、近隣には幼稚園や高校もあり、住民からは不安の声が上がった。 近所に住む女性（８５）は「５年ほど前に友人が生活に困って入ったが１０日ほどで出てきた」と話す。また、「入居者の年齢層はばらばらだが、外国人が子連れで入っていたらしい」とも明かした。 ７０代女性は「テレビカメラが来ていて驚いた。出入りしている人も含めてよく分からない施設なのに、幼稚園や高校の裏にあるのはどうかと思う」と眉をひそめる。 運営するＮＰＯ法人のホームページや関係者によると、施設には生活困窮者や高齢者の女性が入居。職員が入居者の自立支援をしているといい、個室や共同の食堂などもあるという。 １９日にも買い物袋を