神奈川県大磯町の中学校で給食の食べ残しが相次いでいた問題。中学生の子を持つ親を中心に注目した方も多かったかと思います。この学校では、給食に、届けてもらった弁当を食べる“デリバリー方式”が導入されていましたが、生徒からは「冷めていておいしくない」と不評だったと言います。 記者自身、中学校に上がる前の子を持つ親として、今の中学校では給食が普通なの？しかも業者が作った弁当が給食？と、いくつも疑問がわいてきました。中学校給食の現状と課題、調べてみました。 （ネットワーク報道部記者 野町かずみ） 各学校に調理施設をつくると費用がかさむので、採用したのは、業者に作った弁当を届けてもらう“デリバリー方式”でした。 しかし、「冷めていておいしくない」と不評だったうえ、異物の混入も明らかになり、大量の食べ残しが相次ぎました。 「そりゃあったかい給食がいいよねえ」 「そもそもまずいご飯なんて食育にならない」

前原氏「安倍政権終わらせる　バラバラでは選挙に勝てない」 民進党の前原誠司代表が１０月２２日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、…

２７日午前、重さが３キロほどの航空機のパネルと見られる部品が、茨城県内の会社の敷地内に落ちているのが見つかりました。国土交通省は、成田空港を離着陸する航空機から落下した可能性があると見て、詳しく調べています。 国土交通省成田空港事務所によりますと、部品は、横およそ１メートル５０センチ、縦およそ６０センチ、重さが３キロほどで、その形状などから航空機のパネルの一部と見られるということです。 けがをした人はおらず、今のところ、建物への被害も確認されていません。 現場は、成田空港を離着陸する航空機の飛行ルートに当たるということです。 国土交通省は、見つかった部品は成田空港を離着陸する航空機から落下した可能性があると見て、部品を空港まで運んで詳しく調べることにしています。 成田空港を離着陸する航空機をめぐっては、今月７日から８日にかけて、全日空機から重さ３キロの部品が２度にわたって脱落しましたが、部

平成３１年度内の完成をめざす八ツ場ダム（群馬県長野原町川原湯）の建設工事が正念場を迎えていた。膨大な水をせき止めるダム本体の下腹部で、洪水時に水を放流する巨大な放流管の設置作業が始まったからだ。３割ほど完成した本体の上に移動する作業は微妙なバランスを要し、「移動中に大きな地震でもきたらアウト」。最難関作業の現場を取材した。（橋爪一彦、写真も） 放流管は、ダム本体に設置する「常用洪水吐（じょうようこうずいばけ）」の内部装置。長さ２２・５メートル、高さ１０メートル、重さは３５０トンという巨大な管で、ダムの洪水調節機能を担う最重要設備の一つだ。１９日に公開されたのは、ダム本体脇の仮置き場（高さ４０メートル）で組み立てた放流管を本体設置部分に平行移動させる作業。わずか３７メートルの移動に作業員は細心の注意を払った。 レール状にした巨大な鉄骨の上で、ローラーに乗せた放流管をジャッキ２台で支えながら動

アニメ「けものフレンズ」のたつき監督降板を巡り、ネットで混乱が広がっている中、日清食品およびJRAは9月27日、それぞれのサイトで「けものフレンズ」とのコラボについてコメントを掲載しました。 どん兵衛×けものフレンズ ウマのフレンズ 日清食品のサイト「どん兵衛×けものフレンズ」では、「本コラボ動画に関するお問い合わせをいただいておりますが」と前置きした上で、動画は2017年6月の企画段階から「けものフレンズプロジェクト」と連携しつつ、正規に許諾を得て製作したものと説明。また、一連のたつき監督降板騒動などについては、「弊社としては事前に知りえない情報であり、関与できる立場でもございません」とコメントしました。 また、JRAとのコラボサイト「ウマのフレンズ」でも、コラボの経緯について「正規のライセンス窓口である株式会社KADOKAWAを通じて、17年3月の企画段階から『けものフレンズプロジェク

菅官房長官は午前の記者会見で、来年、韓国で開かれる冬季オリンピックの組織委員会のホームページに、日本列島が記されていない世界地図が掲載されていたことから、是正を求めたことを明らかにしました。ホームページの世界地図には現在、日本列島が記載されています。 また、菅官房長官は、記者団が、このホームページでは、島根県の竹島を「独島」、日本海を「東海」などと、韓国の主張に沿って表記していると指摘したのに対し、「極めて不適切で、そのつど、政府としては強く抗議し、そこを是正するよう求めている」と述べました。

「１票の格差」が最大３．０８倍だった昨年７月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２７日、「合憲」との統一判断を示した。最高裁は２０１０年、１３年と最近２回の参院選を「違憲状態」と判断しており、合憲判断は０７年選挙以来となる。 最高裁は近年、参院について衆院と同様に選挙区と比例代表を組み合わせた制度になったことや、国会の是正策が小規模にとどまり５倍前後の格差が約２０年続いたことから、厳しい判断を続けていた。 １０年と１３年の参院選を巡る判決では、いずれも都道府県を選挙区の単位とする仕組みを維持しながら格差是正を図ることが「著しく困難」と指摘。国会は１５年、鳥取・島根と徳島・高知の２合区を柱とする「１０増１０減」の改正公選法を成立させ、最大格差は１３年の４．７７倍から大幅に縮小した。 今回は、この「合区」に取り

1964年生まれ。ペンキ屋の長男として生まれ、ゼネコン勤務経験を経て、塗装工事会社・リフォーム会社の2代目社長として大規模修繕工事を受注してきた1980年台後半、様々なマンション管理組合の問題に直面し、1990年の前半にマンション管理組合のコンサルティング事業を開始。事業が順調に推移し、マンション管理組合専門のコンサルタント会社ＣＩＰを1999年に設立。 マンション管理組合専門のコンサルタントとして、これまで約30,000戸以上（300以上の管理組合）のマンションに関与し、長期修繕計画書の破綻問題を中心に、管理委託見直しコンサルティング（業務品質向上支援／コスト削減支援）・大規模修繕工事の設計監理コンサルティング（工事費削減支援）を実施することにより、長期修繕計画の最適化を図る。 『ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）コメンテーター（3回出演）、明石家さんま「ホンマでっかＴＶ」（フジ

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青〈いれずみ〉）を施したとして、医師法違反の罪に問われた大阪府吹田市の彫り師、増田太輝（たいき）被告（２９）の判決公判が２７日、大阪地裁であった。長瀬敬昭裁判長は罰金１５万円（求刑罰金３０万円）を言い渡した。弁護側は即日、控訴した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴された。翌月、略式命令を受けたが拒否し、正式裁判を求めた。公判で弁護側は、タトゥー施術は病気治療などが目的の医療行為ではなく、憲法が保障する職業選択や表現の自由にも反するとして無罪を訴えていた。 タトゥー施術が医療行為にあたるかどうかが、最大の争点だった。判決は、医師法の定める「医業」について、医師が行わなければ保健衛生上の危害を生ずるおそれがある行為だと指摘。施術には皮膚障害を起こす危険があり、医学的知識や技能が不可欠な

記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表（中央）、若狭勝衆院議員（右）、細野豪志元環境相（左）ら＝東京都内のホテルで２０１７年９月２７日午前９時５３分、長谷川直亮撮影 「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。 小池氏が２６日までにキャンセルした公務は、２９日の「ＡＰＴ　Ｗｏｍｅｎ（東京都女性ベンチャー成長促進事業）キックオフイベント」と、３０日の「六本木アートナイト２０１７」への出席。特に「ＡＰＴ　Ｗｏｍｅｎ」は「女性活躍」を政策の一つに掲げる小池氏肝いりのイベントで、８月

９月２６日、トランプ米大統領と与党・共和党が医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止に失敗し、来年の中間選挙を控え、党保守派の中には怒りが渦巻いている。写真は反対票を投じる姿勢を表明しているマケイン上院委員。ワシントンで５日撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領と与党・共和党が医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止に失敗し、来年の中間選挙を控え、党保守派の中には怒りが渦巻いている。

死者・行方不明者計６３人を出した御嶽山（おんたけさん、長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火災害から２７日で丸３年。ふもとの長野県王滝村で２７日午前、新たに建立された慰霊碑の除幕式があった。午前１１時すぎに遺族代表らが除幕すると、犠牲者を悼む「鎮魂」の文字が現れた。 慰霊碑は王滝村と隣の同県木曽町、遺族でつくる実行委員会が寄付などを使い、山頂を遠望できる公園の高台に建立した。鎮魂の文字は京都・清水寺の森清範貫主が揮毫（きごう）し、向かって右側に噴火災害を風化させない誓いと犠牲者へ慰霊の言葉を記した「銘文碑」、左側に犠牲者の名前を刻んだ「芳名碑」を置いた。 追悼式では、噴火した午前１１時５２分に合わせ、遺族約１００人を含む出席者らで１分間黙禱（もくとう）。遺族の代表が言葉を述べ、参列者らが献花した。（羽場正浩）

平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが２７日、分かった。日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。 問題の地図は、平昌五輪の公式ＨＰ内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかからサハリン（樺太）ともども日本列島が抜け落ちているのだ。 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には日本海を「ＥａｓｔＳｅａ」、島根県の竹島を「Ｄｏｋｄｏ」の表記もあった。

【ブリュッセル＝横堀裕也】東京電力福島第一原発事故に伴い、欧州連合（ＥＵ）が福島県産の食品などに課している輸入規制について、年内にも一部が解除される方向となった。 解除対象には、日本産食品に対する不安心理の象徴となっていた福島産のコメや、岩手県などの水産物の一部に対する規制が含まれるほか、秋田県も規制から外れる運びだ。 ＥＵの食品安全などを審議する専門委員会が２５日、規制緩和を承認した。これを受けて、ＥＵの執行機関・欧州委員会は年内にも規制の一部解除を正式決定する見通しだ。 ＥＵは２０１１年の原発事故以降、福島県や周辺地域で生産された食品について、放射性物質の検査証明書の添付を義務づけるなどの規制を課している。規制は段階的に緩和されており、今回は岩手県産のブリやマダイといった複数の魚介品目も解除対象となる。

【ソウル共同】麻生太郎副総理兼財務相が北朝鮮有事の際の武装難民対策を巡り「防衛出動や射殺」に言及したことに関し、韓国政府は26日、外務省報道官論評として「国粋主義的な認識を基にし、難民保護に関する国際法規にも外れたもので極めて遺憾だ」と表明し、強い不快感を示した。 その上で「朝鮮半島情勢に関して誤解を生んだり、平和と安全に否定的な影響を与えたりしかねない言及を自制することを厳重に求める」と表明した。 韓国の文在寅政権は、米朝の緊張感が高まる中で戦争の勃発は絶対に阻止すると強調している。韓国は憲法で北朝鮮も自国領と定め、北朝鮮住民も国民と見なしている。

日本からも大勢の観光客が訪れるインドネシアのバリ島ではおよそ５０年ぶりに火山が噴火する可能性が高まっていて、避難した住民は７万５０００人以上に上り、インドネシアのジョコ大統領は万全な態勢をとる考えを強調しました。 当局などによりますと、その後もアグン山では火山性地震が観測されているほか、上昇したマグマによって山頂付近の水が温められて発生した水蒸気と見られる白煙も立ち上り、１９６３年に１０００人以上の死者を出した噴火以来、およそ５０年ぶりとなる噴火の可能性が高まっているということです。 これまでに避難した住民は７万５０００人以上に上り、インドネシアのジョコ大統領は２６日、現地の避難所を訪れて住民に支援物資を直接手渡したうえで「人々の安全を最優先する」と述べ、インドネシア政府として万全な態勢をとる考えを強調しました。 これまでのところバリ島の空港は通常どおり運用されていますが、バリ島のデンパサ

沖縄タイムスが昨年11月８日に掲載した「米海兵隊が北部訓練場を報道陣に公開した」との趣旨の記事は、陸上自衛隊第15旅団が北部訓練場で米軍と共同訓練をしている事実を伝えた。2022年は自衛隊や英軍など１万４千人、23年は１万６千人が参加したという。 北部訓練場は大半が国有地であり、日米安保条約に基づく米軍への提供施設だ。もともと日本の土地なのだから、管理権を持つ米軍の許可の下で自衛隊が活用することに問題はない。それは自衛隊が単独で訓練を行う場合も同様だ。現にキャンプ・ハンセンにある都市型訓練施設は第15旅団に昇格する前の第１混成団の当時から自衛隊が単独訓練を行っている。 ただ、多くの訓練が行われれば、環境への負荷は増大し、周辺住民への影響も増すことになる。チョウ類研究者の宮城秋乃さんが指摘する通り、米軍によって大量に残された薬莢（やっきょう）やごみ類の問題を家主の日本政府が見逃してよいはずが

新潟県糸魚川市で昨年12月に発生した大火で、業務上失火罪に問われた火元のラーメン店の元店主周顕和被告（73）の初公判が27日、新潟地裁高田支部（石田憲一裁判長）で開かれ、周被告は起訴内容を認めた。 起訴状によると、昨年12月22日、ラーメン店の調理場で中華鍋を火にかけたまま帰宅。鍋の中身を発火させ、店を含む147棟、計約3万平方メートルを焼損させたとしている。 火は強い南風にあおられ、古い木造建築などが密集する地域で次々に燃え移り、約30時間後に鎮火した。建物の被害は全焼120棟、半焼5棟、部分焼22棟に上った。

国土交通省東京空港事務所によりますと、２７日午前８時前、羽田発松山行きの日本航空４３１便、ボーイング７３７型機が羽田空港を離陸しようと滑走路に進入したところ、右のエンジンから火のようなものが出たのを後ろにいた全日空機が確認したため離陸を中止したということです。 国土交通省が滑走路を点検したところ、異常がないことを確認し、現在、通常どおり運航しているということです。

強制わいせつ罪に問われた男性被告（７１）の控訴審で、福岡高裁が懲役２年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）とした１審・福岡地裁判決を破棄し、逆転無罪判決を言い渡していたことがわかった。 岡田信（まこと）裁判長は「被害者の供述を信用するには合理的な疑いが残る」とした。判決は今月１３日付。 福岡県内のマンション管理人だった被告は２０１５年９月、マンション１階の管理室で当時８歳の女児にわいせつな行為をしたとして逮捕、起訴された。捜査段階から一貫して否認し、半年間勾留されていた。 今年１月の１審判決は、被告と女児の父親の間でトラブルがあったことを認めた上で、「女児が被告を窮地に立たせようと、虚偽の被害を申告したとは考えられない。女児の供述は、被害を受けたという限度で十分に信用できる」と認定。有罪判決を言い渡した。 被告は控訴。今月１３日の判決で岡田裁判長は、被害があったとされる時間の直後に女児

茨城県取手市で２０１５年１１月、市立中３年の中島菜保子さん（当時１５歳）がいじめを苦にする書き込みを日記に残して自殺した問題で、学校側が死亡当日、「受験を控えた同級生たちへの配慮」を理由に自殺の事実を伏せる方針を両親に伝えていたことが分かった。市教委はこれまで「遺族の意向もあった」と説明していたが、両親は毎日新聞の取材に意向を否定しており、自殺当初から事実を隠そうとしていた疑いが強まった。 「市教委が自殺の事実を隠した」とする毎日新聞の報道を受け、菜保子さんの父考宜（たかのぶ）さん（４６）と母淳子さん（４７）が当時の資料を調べ、判明した。それによると、菜保子さんが病院で死亡した同年１１月１１日午後、中学校の男性教頭（当時）が自宅を訪問。「受験を控えた３年生ということを考えると、不慮の事故で亡くなったという形で話をさせてほしい。いろいろな意味での教育的配慮だ」と話し、自殺の事実を他の生徒に伏

米首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた下院歳入委員会との会合で話すドナルド・トランプ大統領（2017年9月26日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、北朝鮮旅行中に拘束され、釈放後に米国で死亡した米国人学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏（当時22）に「信じられないほどの拷問」を行ったとして、北朝鮮を非難した。北朝鮮に対する挑発的な発言を抑えるようにとの韓国・中国からの要請を無視した形だ。 トランプ氏が北朝鮮によるワームビア氏虐待を公に非難したのは初めてで、両国間の緊張激化につながる可能性が高い。 オハイオ（Ohio）州出身のワームビア氏は6月、拘束されていた北朝鮮から昏睡（こんすい）状態で釈放され、米国に帰還した数日後に死亡した。 北朝鮮が拷問をしたと公に非難すれば、北朝鮮側

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は２６日、国際仲裁裁判所に対し、売却手続きの暫定的な中止を近く求める方針を発表した。日本の裁判所の仮処分に似た措置で、来年初めにも判断が示される見通しだ。 ＷＤは５月に「協業契約違反」だとして売却の差し止めを申し立てたが、判断が出るまで２年ほどかかるとされる。一方、東芝は今月２０日に、東芝メモリの売却先を米ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に決め、来年３月末までに売却手続きを終える方針を発表している。ＷＤは早期の効果を求め、新たな法的措置に踏み切ることにした。 ＷＤの主張が認められれば、東芝は来年３月末までに売却益を得られず、債務超過が続いて株式上場廃止になる見通しだ。 ＷＤはほかにも、日米韓連合…

覚せい剤取締法違反（使用）と傷害の罪に問われ、一審の札幌地裁浦河支部で覚醒剤使用について無罪判決を受けた日高管内新ひだか町の土木作業員の男（３５）の控訴審判決が２６日、札幌高裁であった。高橋徹裁判長は「明らかな事実誤認がある」として一審判決を破棄し、男に懲役４年を言い渡した。 男は静内署の取り調べ過程の尿検査で、覚醒剤の陽性反応が出た理由について「覚醒剤を使っていた交際相手の女性の尿を飲んだ」と主張し、使用を否認していた。 高橋裁判長は判決理由で、男から検出された量の覚醒剤を尿から摂取するには、何十リットルもの尿を飲まねばならないなど「現実的でない」と指摘。「覚醒剤検出の原因が飲尿行為にあるという被告の弁解は客観的にありえない」と結論付けた。

有田芳生参院議員のツイッターの発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長（梅本圭一郎裁判長代読）は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」として請求を棄却した。 判決によると、有田氏は昨年４月、桜井氏らが参加予定だった岡山市内のデモにツイッターで触れ、桜井氏について「ヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などと発言した。 小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。街頭で「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言した桜井氏や在特会の言動は「不当な差別的言動に該当する」とした。また「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一

いかにも妙な理屈だった。 オウム真理教の後継団体である「Aleph（アレフ）」と「ひかりの輪」が、団体規制法に基づく観察処分を2015年に更新したのは不当だとして、それぞれ国を相手取って、決定の取り消しを求めて訴えていた裁判。東京地裁は、ひかりの輪の更新決定を違法と認め、取り消したのだが、その理由は、「アレフとは1つの団体であると認めることができない」からだという。 ひかりの輪とアレフは性格が相当に異なる、と　ひかりの輪は、オウムの元幹部上祐史浩氏が2007年５月、アレフから分裂して設立した。判決では、次のように同団体を評価している。 〈設立に当たって制定された「基本理念」では、松本（＝麻原彰晃こと松本智津夫）に対する絶対的帰依が否定されており、オウム真理教において松本がシヴァ神の化身であるとされたことを踏まえ、シヴァ神を崇拝しないものとした上、平成24年頃からは哲学教室への変革を標榜する

東京都新宿区と板橋区は２６日、区内の小中学校給食の牛乳を２５日に飲んだ児童や生徒、教職員から「いつもと違う味がする」「せっけんの臭いがする」などの訴えがあったと発表した。新宿区の４０校中２９校、板橋区の７５校中２４校の計１９００人以上が違和感を感じた。板橋区では児童１人が帰宅後に下痢を訴えるケースがあったが、牛乳との因果関係は不明という。

在日特権を許さない市民の会（在特会）前会長の桜井誠氏が、有田芳生参院議員のツイッターへの投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、桜井氏の過去の発言がヘイトスピーチ対策法の差別的言動に当たると認め「一定の批判は甘受すべきだ」と請求を棄却した。 判決によると、有田氏は2016年4月、「桜井誠の存在がヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」などと投稿。桜井氏側は人格を否定していると主張していた。 小野瀬厚裁判長は、桜井氏が「在特会の指導的、中心的役割を果たし社会的に影響力があった」と認定。有田氏の投稿に違法性はないと判断した。

楽天は２６日、格安ＳＩＭ業界で６位の「フリーテル」を買収すると発表した。格安ＳＩＭを使ったスマートフォンは、若者を中心に人気を集めているが、相次ぐ新規参入の影響で価格競争も厳しくなっており、今後は事業者間の統合、再編が進む可能性がある。 楽天は１１月に、フリーテルの運営会社「プラスワン・マーケティング」から格安ＳＩＭ事業を５億２千万円で買い取る。携帯電話の製造販売事業は、プラスワン社が今後も続ける。楽天は買収によって、顧客基盤を拡大し、インターネット通販事業との相乗効果を高めるねらいとみられる。 ２０１４年から「楽天モバイル」を手がける楽天の業界シェアは４位。今回の買収で３位（１７年３月末の契約件数）になる。楽天は当面、楽天モバイルとフリーテルの両ブランドを併存させる方針だ。 プラスワン社は１２年設立…

２５日、東京・新宿区と板橋区の小中学校で出された給食の牛乳の味やにおいが、ふだんと違うという訴えが相次いで出されました。訴えたのは児童や生徒ら合わせて１９００人余りで、今のところ大きな健康被害は報告されていないと言うことです。 新宿区と板橋区が調べたところ、異常を訴えたのは新宿区立の小中学校合わせて２９校と、板橋区立の小中学校合わせて２４校に通う小学生と中学生、それに教職員の合わせて１９００人余りで、今のところ大きな健康被害の報告はないということです。 これらの学校に提供されていた牛乳は、いずれも埼玉県戸田市にある「明治戸田工場」で今月２２日に製造されたもので、新宿区と板橋区は２６日の給食からこの工場の牛乳の使用を取りやめ、別の工場で製造した牛乳の提供に切り替えました。 異臭などが指摘された牛乳は工場から学校に運ばれたあと、給食に出されるまでのあいだ冷蔵で保存していたということで、２つの区

大阪市の姉妹都市である米サンフランシスコ市の公園で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置し、サンフランシスコ市議会が「慰安婦の日」を制定する決議案を採択したことに対し、大阪維新の会大阪市議団は２７日の市議会本会議に、サンフランシスコ市に公有地への像設置の再検討を求める決議案を提案する。ただ、自民、公明両党は反対する方針で、賛成少数で否決される見通し。維新市議団幹部は「（慰安婦問題は）党派を超えて議会の意思を示すことが重要なのに、賛成してもらえないのは残念だ」としている。 維新は今年５月議会でもサンフランシスコ市に再検討を求める決議案を提案したが、自民、公明、共産各党が反対し、否決された。自民、公明の両市議団は２６日、それぞれ議員団会合を開催。決議案の内容に理解を示す一方、今回も反対する方針を決めた。 吉村洋文大阪市長は２５日、サンフランシスコ市での動きに関し「市が団体から慰安婦像の寄贈を受け

人気アニメ「けものフレンズ」（けもフレ）の監督をつとめていた「たつき」さんが同アニメを降板すると報告した騒動で、KADOKAWA（東京都千代田区）が出資した「けものフレンズプロジェクト」は2017年9月27日未明、公式サイトでコメントを発表した。 「『けものフレンズ』に関しまして、すでに新規映像化プロジェクトの制作を発表させていただいておりますが、発表当初より同体制での継続か、新体制での新たな表現かも合わせて検討中で、現時点においてもまだ何も決定していない状況です」 「ヤオヨロズ株式会社より８月に入った段階で辞退したい旨の話」 続けてコメントは 「そのような中、今年１月～３月に放送されたＴＶアニメーションと同様の体制を優先として、視聴者のご期待に沿えるべく調整をしておりましたが、アニメーション制作会社であるヤオヨロズ株式会社より８月に入った段階で辞退したい旨の話を受け、制作体制を一から模索