韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連

コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社は、成人向け雑誌の販売を全国の計約5万2000店で31日をもって原則終了する。「売り上げが見込める」などの加盟店判断で販売を継続するのはセブンとファミマの計約120店舗で、全体の0.2％程度になる見通しだ。 女性や子どもが来店しやすい環境を整えるとともに、2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客のイメージ低下を避けるのが狙い。空いたスペースには子ども向けの本を並べるなど、客層に応じて工夫する。 3社は今年1月に販売中止の方針を示し、品ぞろえの見直しに着手していた。（共同）

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて釈明した。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。 枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。 枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。 その上

同性と性的行為をしたことがあると答えた人50万人を対象に遺伝子を分析した結果、人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないとする研究結果を国際的なグループが発表しました。人の性的指向は複数の遺伝子や環境などの要因で決まるとしています。 アメリカのマサチューセッツ総合病院やオーストラリアのクイーンズ大学などのグループは研究機関などが保管している遺伝子のデータを使って、事前のアンケート調査で同性と性的行為をしたことがあると答えた人の遺伝子データおよそ50万人分をゲノムワイド関連解析という手法を使って分析しました。 その結果、同性との性的行為に統計的にみて関連する可能性がある遺伝子が、男性の薄毛に関する部位や、匂いに関する部位などに５つ、見つかりましたが、その役割は限定されていて、グループでは人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないと結論付けました。 これについてグループは「ほかの多

第1回中国国際輸入博覧会の食品・農産品ホールで展示された豪州産の牛肉（2018年11月7日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【8月30日 Xinhua News】中国商務部世界貿易機関司の担当者は、中国がこのほどオーストラリア（豪州）産牛肉の対中輸出に最恵国税率を再適用したことを明らかにした。これは中豪両国の交渉合意に基づくもので、世界貿易機関（WTO）が定める一般的な貿易救済措置とは本質的に異なる。 担当者によると、中豪自由貿易協定（FTA）では、豪州産牛肉の対中輸出が毎年一定の数量に達した場合、その年の年末まで適用される関税が、優遇税率から最恵国税率になるよう自動的に発動される保障メカニズムを規定している。 8月15日、オーストラリアの対中牛肉輸出が17万2411トンに達し、FTAで定められた保障メカニズムが自動的に発動。中国は8月17日から対中輸出される豪州産牛肉に対し

リンク Wikipedia 塩土化 塩土化 (えんどか、英語: Salting the earth, Sowing with salt)は、征服した街や土地に二度と人が住めない土地とするために塩をまく呪いの儀式。古代近東で生まれ、中世のさまざまな民話のモチーフとなった。塩分を含んだ土で育つ植物がほとんどないことを元にした儀式であるが、実際に土地が利用不可能になるほど大量の塩がまかれた例は立証されていない。敵の都市を滅ぼし破壊したのちに、その土地を清め神に捧げるため、またはその都市を再建しようとする者を呪うために塩をまくという習慣は古代オリエ 1 user

埼玉県警捜査1課と所沢署の合同捜査班は28日までに、強制わいせつの疑いで、所沢市若狭3丁目、東京都内の私立大学4年の男（22）を逮捕し、さいたま地検川越支部に送検した。 逮捕、送検容疑は昨年7月22日午後10時55分ごろ、所沢市内の路上で、徒歩で帰宅途中の10代後半女性に背後から抱き付き、体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。 同課によると、現場は閑静な住宅街。男は全裸で女性に抱き付き、そのまま逃走した。女性と面識はない。女性が直後に「後ろから全裸の男に抱き付かれた」と110番。防犯カメラの精査などから関与が浮上した。 男は「人間関係、学校関係でいらいらしてやってしまった」と容疑を認めているという。 市内では昨年7月ごろから数件、全裸の男による同様の事件が発生。男は余罪をほのめかしており、県警が関連を調べる。

百円ショップで４００円ほどの万引きをしたとして窃盗罪に問われた女（３７）に、名古屋地裁（吉井隆平裁判長）は２９日、懲役１年２カ月（求刑懲役１年６カ月）の実刑判決を言い渡した。被害が少額で犯行も認めていたにもかかわらず裁判は１年４カ月も続き、勾留日数が刑期に算入されて即日釈放となった。 【グラフ】逮捕から拘留までの流れは 判決によると、被告の女は２０１８年１月２５日午後１時ごろ、名古屋市中区の店舗で、食品４点（販売価格計４３２円）を万引きした。これまで窃盗罪で３回の懲役刑を受けて２度服役し、事件の５カ月前に仮出所したばかりだった。弁護人によると、被告は逮捕時から容疑を認め、事件直後に被害を弁償した。だが勾留は逮捕時から判決まで１年７カ月間続いた。 裁判が長期化した要因の一つは、被告の訴訟能力の有無を調べる鑑定手続きが長びいたことだ。鑑定結果が出るまで、公判は約５カ月間中断した。被告には性同一

ゾマホンさんのこんなツイートを目にしました。 奴隷制度廃止記念日だって 笑笑 pic.twitter.com/FWoMSQxHwh — ゾマホン・スールレレ ／ Zomahoun Souroulere (@ZSouroulere) August 24, 2019 奴隷制度廃止記念日に、黒人の人に傘を持たせているという絵面が確かに皮肉に見えます。 見えますが、果たしてこれをリツイートした人の中に、本当にこれが「奴隷制度廃止記念日」の写真か確かめた人はどの程度いるのでしょうか？そして、傘を差す彼の立場を知っている人は？　今回は、見た目だけでいろいろ判断しない方がよいというお話です。 ＊＊＊ いつの写真か 結論を書けば、この写真は確かにフランスの奴隷制度廃止に関する日のものです。 これは、2006年に制定された「journée nationale d'abolition de l'esclava

抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。 男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。 岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。 この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。 また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。 地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男た

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日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし

東海道・山陽新幹線と九州新幹線で、乗客が大型のスーツケースなどを車内に持ち込む際は来年５月から事前の予約が必要になります。来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、セキュリティー対策を強化するためです。 ＪＲ東海などによりますと、事前の予約が必要になるのは東海道・山陽新幹線と九州新幹線で、荷物は車両の後部にあるスペースやデッキに設けられる予定の鍵付きの専用のコーナーに置きます。 対象となるのは、大型のスーツケースなど３辺の合計が160センチを超えて250センチまでの荷物で、窓口やインターネットなどで、事前に指定席とセットで予約する必要があります。 事前に予約をして荷物を持ち込んだ場合は無料ですが、予約をしていない場合には、有料となり、1000円を支払わなければなりません。 ＪＲ各社では現在、テロ対策の一環として、客席から離れた場所に荷物が置いてあった場合には持ち主を探して不審物かどうか

在日は権利はないけど義務は全部ある。税金もNHK受信料も水道代も電気代も日本国籍持ってる人が払ってるものは全て払ってる。選挙権ないし公務員になれても出世できないけど。アパート借りるにも在日の保証人だと借りれないこともあるけど。それ… https://t.co/B9jzyYnj6z

子宮頸（けい）がんを予防する「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について国の積極的な勧奨中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人も増え、将来的に患者が増えかねないという危機感が自治体で高まっている。ＨＰＶワクチン接種は公費で賄われる「定期接種」で、国は接種を進めたいのか進めたくないのか、態度が煮え切らない。一部自治体では事態打開のため、家庭に定期接種であることを通知する独自の動きも進んでいる。 子宮頸がんは性交渉による感染が原因で女性が罹患（りかん）する。ＨＰＶワクチンは性交渉を始める前段階の接種で、より予防効果が期待できるとされ、国は平成２２年度に公費助成を始め、２５年４月には小学６年～高校１年相当の女子を対象に計３回行える定期接種とした。 しかし、ワクチン接種者から体の痛みなどの「健康被害報告」が相次いだことから、同年６月には接種の積極的な勧奨を中止。健康被害との因果関係

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った目の角膜の細胞を患者に移植する手術を実施したと、大阪大の西田幸二教授らのチームが２９日、発表した。ｉＰＳ細胞を使った角膜移植は世界初で、手術は成功したという。提供者が不足している角膜の病気の再生医療に向けた一歩となる。 移植手術を受けたのは、角膜の最も外側の上皮という部分に障害が生じて角膜が濁る「角膜上皮幹細胞疲弊症」という病気で視力をほぼ失った４０歳代の女性患者。大阪大付属病院で７月２５日に手術を行い、先週退院した。 角膜上皮幹細胞疲弊症の国内患者数は推定で１０００人程度。角膜移植が唯一の治療法だが、提供者が慢性的に不足し、拒絶反応も多いなどの課題があった。術後の１年間で安全性と有効性を確認した後、さらに１年間の追跡調査を行う。 会見した西田教授は「手術は問題なく終了し、拒絶反応も起きていない。患者はほぼ見えない状態だったが、現在はよく見えると喜ん

北海道長沼町で、ビニールハウスの骨組みにつるをはわせて空中で育てる「空飛ぶカボチャ」が収穫の時期を迎えた。２９日、ハウス２棟に４種類約１７００個が鈴なりに実り、カボチャのトンネルのようだった。 肥料や農業資材を販売する「新生商事」（岩見沢市）がビニールハウスの活用やカボチャのブランド化を目指して栽培技術を開発した。栽培担当の生田昇さん（３９）は「カボチャ本来の風味が強く、ホクホクして甘みがある」と胸を張る。 露地栽培より日光が均一に当たり鮮やかな色になるほか、収穫の時期がわかるため品質が安定するという。９月上旬に収穫し、東京などの市場に出回る。

29日午前8時35分ごろ、横浜市泉区中田南の市営地下鉄ブルーライン踊場駅で、回送電車が停止場所の車止めを突っ切って壁に衝突した。市交通局によると、男性運転士（42）が居眠りをしてブレーキをかけられなかったためとみられる。 市営地下鉄では今年6月、線路から撤去し忘れた保守点検用装置に電車が乗り上げ、脱線する事故があったばかり。相次ぐ事故に、市交通局の三村庄一・高速鉄道本部長は「前の事故の反省から、安全な地下鉄を提供しようと努…

「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」の見出

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近をめぐり、この側近の娘が不正に大学に入学した疑惑のほか、不正に奨学金を受け取った疑惑もとりざたされていて、検察は29日、関係先としてプサン（釜山）市長の執務室を強制捜査しました。 さらに、同じ娘がプサン大学の医療専門大学院では、奨学金を不正に受け取っていた疑惑が取り沙汰されていて、検察は29日午前、関係先の一つとしてプサンのオ・ゴドン（呉巨敦）市長の執務室を強制捜査しました。 オ市長は与党の元国会議員で、過去にはノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で閣僚を務め、大統領府の高官だったムン大統領とともに当時の政権を支えました。 検察によりますと、奨学金の支給を決定した大学院の教授が、その後、オ市長によって市立病院の院長に任命されていて奨学金の支給との関連を調べているということです。 オ市長は29日、フェイスブックに「真実は明らかになる。市民の皆さんは心配しないで

韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の大型ヘリＣＨ５３Ｅの窓が２７日午後５時半ごろ、沖縄県東海岸沖約８キロに落下した。沖縄防衛局が２９日、取材に明らかにした。 防衛局によると、窓はプラスチック製で、重さ約１キロ。一辺の長さが約５８センチと約４７センチ。被害の情報は把握していないという。 普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅは、２０１７年１２月に宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に重さ約８キロの窓を落とす事故を起こしたヘリと同型機だ。 米側から直後には連絡がなく、防衛局によると、２８日夜に防衛省から米大使館情報として第一報を受け、米側に事実確認をしたという。防衛局は米側に安全管理の徹底や速やかな通報を申し入れた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><